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2018年09月07日

調布市議会 一般質問

9時10分 調布市議会平成30年第2回定例会で一般質問をしました。



質問テーマは、
1.市政運営について
(1) 市長選挙について
(2) 「初心」と5期目の市政運営について

2.災害対策について
(1) 地震・水害対策について
(2) 自家用機墜落事件について



<質問原稿>
(一般質問の原稿と議場のスクリーンで使用した写真です。実際の発言内容は、原稿と異なる場合があります。)

まず、市政運営についての1点目として、市長選挙についてお伺いします。
長友市長は「4期16年は誰がやっても長すぎる」と公約して初当選なさり、今回5期目の当選を果たされました。大変勇気がいることだと思います。
私のところに市長の選挙公報を見た市民から感想が寄せられました。
「推薦人に名誉市民の名前がある。特定の選挙で利用しないほうが良いのではないか」。また、ある大学の卒業生からは「同窓会の会長が推薦人になっている。市長ではなく、ほかの候補者の出身大学なのに」。などです。
名誉市民の議案は全議員が賛成をして可決されました。たとえ先方からのお申し出でも、遠慮するのが良識ある政治家の姿ではないでしょうか。
5期目のベテランで、東京都市長会・区市長会の会長に相応しい横綱相撲を期待していたので、残念に感じました。
市長ご自身も、励ましや批判を含めて様々なことを市民から言われたことだと思います。
Q1.市長選挙のご感想をお聞かせください。


次に「初心」と5期目の市政運営についてお伺いします。
市長から5期目就任の挨拶状をいただきました。その中に「初心を忘れずに責任と情熱を持って全力で取り組んで参る所存」とありました。
Q2.「初心」の中身は何でしょうか。改めて具体的に教えてください。


さて、市長の1期目の選挙公報では、1番目の公約として「情報の共有を徹底〜不透明な政策決定プロセス、公文書、市長交際費を徹底的に情報公開します」と謳われています。一方、5期目の選挙公報では「情報共有」「情報公開」には何も触れていません。



長友市政4期16年の「情報共有」と「情報公開」について振り返ってみると、
市が京王線調布駅周辺の線路跡地を取得する約束をした公文書である確認書が平成15年に締結されていながら10年間も秘匿されていたことは議員の皆さんも忘れることはできないと思います。
平成24年第3回定例会で鮎川有祐議員が質問したタクシーチケットを使用した公務の内容についても、市長は公表に適さない公務という答弁を繰り返し、結局税金の使われ方が明らかにされませんでした。
また、市長が中身を明らかにしないままにご自分の判断で指定している「公務」のあり方は、現在も続けられているようです。
Q3. 1期目の最重要な公約「徹底した情報共有と情報公開」はどこに行ってしまったのでしょうか。市政運営において大切なテーマではないのでしょうか。
市長のご見解をお聞かせください。 



さて、市による公のものとは別に、個人的に情報を発信している市長は全国に数多くいます。
府中市の高野市長はFacebookとTwitterで発信しています。



長友市長が会長を務めている東京都市長会副会長の小林・小平市長はTwitterで、清原・三鷹市長はホームページで、それぞれ発信しています。
長友市長はと、インターネットで調べると、市長選挙用のホームページとFacebookだけのようです。
市長の積極的な発信を期待している市民は少なくないのではないでしょうか。市長ご自身からの発信は、議会や市民との積極的な情報共有と情報公開の姿勢を示すだけでなく、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックで世界中から注目されていく調布市をPRする貴重なツールではないかと考えます。
Q4.SNSでの市長ご自身の、公でない個人的な情報発信についての考えをお聞かせください。


次に災害対策についての1番目として地震・水害対策についてお伺いします。
道路沿いに設置されているブロック塀や自動販売機の危険性については、一般質問や委員会質疑を通じて、何回も指摘してきました。
Q5.市の努力によって、危険箇所は具体的にどのように減ってきたのでしょうか、教えてください。

さて、本年6月に発生した大阪府北部の地震では、高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校途中の4年生の女子児童が下敷きになり死亡しました。この事故を受けて、全国の自治体で実態調査が行われ、調布市では、学校施設や公共施設で建築基準法違反のブロック塀を撤去しました。塀の高さは建築基準法施行令の120センチを基準としているようですが、子どもにとってこの高さは安全なのでしょうか。

飛田給小学校にブロック塀がありますが、高さを測ったら91センチでした。



塀を支える控え壁は設置されておらず、鉄筋も入っていないようですが、現状では適応外となり、改修されないままになってしまいます。調布市立小学校の1年生女子の平均身長は平成29年度で115.9センチです。
実際に現場で確認してみると、塀の高さと身長があまり変わらない1年生が少なくありません。地震で塀が倒壊して、子どもに万が一のことがあったら誰が責任を取るのでしょうか。
Q6.一例としてブロック塀を取り上げましたが、少なくとも学校施設と子どもが使用する公共施設については、子どもの視点に立って調布独自の基準を作り、安全安心な施設になるように対応するべきだと思いますが、市のご見解をお尋ねします。

市は減災の施策として、家屋やブロック塀などの耐震化、家具の転倒防止などの努力をしてきましたが、なかなか進んでいません。平成29年度の市民意識調査では「家屋やブロック塀などの耐震化の点検や倒壊防止を施している」市民は7.5%しかいません。
大阪北部地震での女子児童の死亡事故が大きくマスコミに報道され、市民の関心が高まっています。この機会を逃すべきではありません。
子どもたちの命を守るための施策、具体的には通学路と子どもが寝ている部屋の安全安心策を市と教育委員会が連携して最優先で取り組むべきだと考えます。
Q7.通学路については、道路沿いに設置されているブロック塀だけでなく、自動販売機や看板など、災害時に凶器になりうる設置物の対策を徹底して取り組んでいくべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

平成7年の阪神・淡路大震災では、警察庁による死因別分類によると、死者の87.8%は家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死でした。東京消防庁によると、震災による負傷者は約4万3,800人に上り、その負傷原因の多くは、家屋の倒壊、家具などの転倒のほか、落下物などによるものでした。また、数字は明らかになっていませんが、転倒した家具により亡くなったり怪我をした子どもが少なくなかったと指摘されています。
市民意識調査では「家具が倒れたり,移動しないよう固定している」市民は36.8%で、高い数字とは言えません。しかし、家のすべての部屋は面倒臭いけど、子どもの部屋ならやってみようと考える親は多いのではないでしょうか。
Q8.教育委員会と連携して、「子どもが寝ている部屋」の家具の転倒防止を徹底するお考えについてお聞かせください。

阪神淡路大震災の翌年、被災地を訪ねた時に神戸市の長田消防署を訪問して署員に話をお聞きしました。発生直後、怪我をしたたくさんの市民が消防署に殺到しましたが、逃げる時に家の中で割れたものや瓦礫により無防備な手や足を怪我した人が少なくかったそうです。
今、枕元に減災のためのグッズを置く人が増えています。
インターネットで「枕元 防災」と検索をすると、様々な防災セットがヒットします。



こちらは、我が家の長男の枕元に置いてある防災グッズの一部です。



枕元に軍手、スリッパ、懐中電灯などの、いわば安全・安心セットを常備する市民が増えれば増えるほど怪我をするリスクが減ります。これらは百円ショップでも売っているので、気軽に手に入れることができます。帽子やヘルメット、ホイッスルを加えたり、スリッパをスニーカーや運動靴に変えることで安全性は更に増します。
Q9.教育委員会と連携して、「子どもが寝ている部屋」の枕元での安全対策を徹底するお考えについてお聞かせください。

本年7月に西日本を襲った平成30年7月豪雨では、ハザードマップで自宅が水害浸水地区に指定されている事実を知らなかった人が少なくなかったため犠牲者が増えたと指摘されています。
調布市では、洪水ハザードマップで多摩川浸水想定区域、野川・仙川・入間川浸水予想区域、急傾斜地崩壊危険箇所が指定されています。
Q10. 指定されている区域に住んでいる住民の認知度はどうなっているのでしょうか。市は調べたことがあるのでしょうか。認知度を高めるための方策は何でしょうか。お考えをお聞かせください。

平成21年に放送されたNHKスペシャル「阪神・淡路大震災 秘められた決断」で、災害に直面した市役所職員など当事者に詳細な聞き取りを行い、その言葉から教訓を導き出す「災害エスノグラフィー」が初めて紹介されました。
遺体安置所でのできごとや避難所での職員と住民・住民同士のトラブルなどは、内容がなかなか表に出てこないので、学ぶことはできにくいと言われています。
一方、災害時に市の職員は日頃携わっている仕事と全く異なる内容の業務に準備なくいきなり携わることになります。

平成16年の新潟県中越地震では、小千谷市で支援物資の受け入れ作業を手伝いました。



全国の地方自治体や企業から、食料品・衣料品・生活物資などの支援物資が大型トラックで次々に届きます。派遣されていた市の課長さんが指揮するはずでしたが、オロオロするばかりで、かわいそうなほど何もできませんでした。災害時にどのような任務があるのか、事前の心構えと何らかの訓練が必要だと考えます。
Q11. 「災害エスノグラフィー」からの教訓を必要だとお考えでしょうか。学ぶための手法についてのご見解をお聞かせください。


現在、市が災害時に市民に情報を配信するツールは、ホームページ、防災・安全情報メール、Twitter、防災行政無線、緊急事態発生時の緊急速報メール、調布FM放送、J-comチャンネルの緊急字幕放送の7つです。
今、防災アプリを導入している自治体が増えています。各自治体の防災への特色が現れ、本気度もうかがえますので、いくつかの事例を紹介します。

ふくい防災シグナルでは河川水位カメラや雨量レベルを見ることができます。



荒川区防災アプリでは、AEDの設置場所と救急医療救護所が明示され、台東区防災アプリでは、避難所の開設状況が分かるようになっています。



一方、東京都は3月から防災アプリを配信しました。災害時モードで、近くの避難所、一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーションなどの場所は把握することができますが、各区市町村の防災アプリとの連携が課題になっています。
Q12.調布市独自の防災アプリの導入はどうなっているのでしょうか。現状と計画を教えてください。


さて、調布市の洪水ハザードマップは2次元の地図なので、浸水範囲は分かりますが、浸水の深さ、浸水深(しんすいしん)は実感がなく深刻さが伝わりません。



川口市ハザードマップアプリでは、AR技術を活用し、GPS情報と連動して、カメラで撮影された実写の映像に現在位置で想定される洪水時浸水深を3Dアニメで重ね合わせて表示することができます。



Q13.現実感を引き出すためにハザードマップをアプリ化し、AR技術の活用を提案しますが、お考えをお聞かせください。


8月13日のゲリラ雷雨により飛田給1丁目で約900軒が停電しました。私も1丁目に住んでいますが、自宅は停電していませんでした。東京電力のホームページを見てもどのエリアか分からないので、地域を回って最も東寄りのエリアであることが判明しましたが、市もエリアが把握できていなかったことが後日分かりました。旧甲州街道の信号も消えていたことを考えると、市が停電区域を特定できないのは好ましくありません。
また、消防団の現役の時、出火報があると出動しましたが、多くの火災は現着して初めて実際に延焼しているかが分かります。近隣住民が火災状況を写真に撮りスマートフォンで送信するなど、災害時に的確な情報を提供してもらい、対応に役立てるシステムがあれば、防災力は向上します。熊本地震の時のライオンが逃げたとするTwitterのデマ情報のように誰でも投稿できるとなると、情報の信憑性が疑われます。当面は消防団OB、自治会役員、市内在住の市職員OBなどに事前登録してもらいスタートするのも一つのあり方だと思います。
Q14.市民と連携して災害情報を提供してもらうシステムの導入についてのお考えをお聞かせください。

さて、災害時に市の災害対策本部は、市内の被災状況、避難所の開設・避難者参集状況・要配慮者受け入れの可否・怪我人の有無・不足物資などの情報、2次避難所の開設状況、負傷者受け入れ医療機関などの災害情報をどのように把握するのでしょうか。また、市の防災関係者間の情報収集・発信ツールはどうなっているのでしょうか。電話や無線で刻々と変化する状況を把握していくには無理があると思います
Q15. タブレットによる情報収集や発信など、新たなSNSツールが必要なのではないのでしょうか。お考えをお聞かせください。


次に、自家用機墜落事件についてお伺いします。航空法違反の有罪判決の確定を受けて、事故を事件との表現にします。
8月13日に「調布飛行場の新たな被害者支援制度等に係る住民説明会」が調布中学校体育館で開催されました。無許可で客を乗せて「遊覧飛行」をしていた日本エアロテック社の社長と同社に対しての航空法違反の有罪判決が確定してから初めての説明会でしたが、担当部長を始め都の説明員から何も言及がありませんでした。都の管理監督責任については、質疑応答の答弁で、部長が「(遊覧飛行について)虚偽の申請を見抜けなかった」と発言しただけでした。裁判では、調布市に対する都の報告と異なり、遊覧飛行が繰り返し行われていたことが明らかになりました。

日本エアロテック社が「体験飛行」と称して「遊覧飛行」を行っている実態が初めて表面化したのは、平成16年のTBS「王様のブランチ」の放送です。長友市長は「(遊覧飛行について)複数の飛行コースが設定され、所定の料金を支払えば、だれでも搭乗することができること。ホームページ等でも、これをPRしていたことを調布市として確認した」と市議会で答弁。
平成17年の調布飛行場等対策特別委員会では、「TBSの番組で遊覧飛行が報道された。遊覧飛行が行われていたわけだから明らかな協定違反。協定違反が存在したという事実は大きいので、都に対して厳しい対応を」との私の発言に対して、「テレビ放映された後、調布市からも厳しく都に対して中止を求め、現在では遊覧飛行について、また遊覧飛行等、類似されるような飛行については一切行われていないと報告を都からもらっている」との答弁がありました。
都は遊覧飛行の実態について、どのような調査をしていたのでしょうか。
平成16年の段階で、きちんと調査をし、実質的な遊覧飛行を厳しく禁止していたら悲惨な事件は起こらなかったと思うと残念でなりません。
Q16.私は、遊覧飛行を見逃していた都の管理監督責任を小池百合子知事がはっきりと認めるべきだと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。

8月14日の調布飛行場諸課題検討協議会で、都から「8月下旬から9月初旬の間に自家用機運行自粛要請を解除する方向で判断する」旨が口頭で説明されました。前日に開催された住民説明会で飛行再開時期について説明がなかったのに、一方的に判断を伝えた都の態度は理解ができません。
8月31日に三鷹市・府中市・調布市の3市長の連名で東京都に出された調布飛行場の諸課題解決に向けた対応について(要請)には「自家用機の今後の取扱いにおいては、被害に遭われた方や地域住民からの意見に対し、慎重かつ丁寧に対応していただくよう要請します」とあります。
都の強引な進め方は市民感情を逆なでするものであると断言せざるを得ません。
Q17.都の自家用機運行自粛要請解除の判断と説明のあり方について市長のご見解をお聞かせください。

裁判で遊覧飛行の実態が証明されたことを受けて、都が即座にしなければならないことは、第三者委員会を設置して「なぜ遊覧飛行を見逃したのか」検証することではないのでしょうか。見逃した実態が解明できなくて、なぜ今後は見逃さないと断言できるのでしょうか。
Q18.都が第三者委員会を設置して遊覧飛行を見逃していた実態を調査・解明すること、その結果を調布市と市議会と市民に丁寧に誠実に説明することが、自家用機運行自粛解除よりはるかに優先されるべきことだと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。



<再質問>

地震対策について1点、はっきりとお答えいただいていない自家用機墜落事件について2点お尋ねします。

まず、地震対策ですが、子どもの命がブロック塀の倒壊で奪われ、市民が子どもの命を守ることに関心が高まっている今だからこそ、市と教育委員会が連携して、通学路の安全確保、子どもが寝ている部屋の家具の転倒防止、枕元の防災セットを徹底する必要性を訴えたのです。
私の経験上、複数の部にまたがり連携するパターンは、結局どっちつかずになりうまく行かないことが多いのです。そうさせないためには、市長の強力なリーダーシップが不可欠だと思います。
再Q1.連携するにあたって、市長は教育委員会に具体的にどのような役割を求めるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

2点目は、都の管理監督責任についてです。
市長から「都は昨年11月の住民説明会で,飛行場の管理体制が十分でなかったことについて率直に言及」と答弁がありました。しかし、都の担当部長のこの発言は、都も市も議事録を作っておらず、正式な記録が何もないのです。会場にいた人だけが聞き及んだものなのです。
また、この段階では「遊覧飛行などが疑われる不適切な飛行」としていますが、裁判で遊覧飛行を見逃していた実態が認定されました。
再Q2.最高責任者であり、都民ファーストをモットーにしている都知事が管理監督責任について見解を明らかにするべきであり、市長はそれを求めるべきだと思います。市長のご見解を伺います。

3点目は、遊覧飛行を見逃した実態の検証についてです。
市長は「都が,遊覧飛行など不適切な飛行を絶対にさせない,見逃さない体制を整えていくとのことなので、不断の改善・強化に取り組んでいただきたい」と、都の動向を見守っていく態度のようですが、都が遊覧飛行を見逃したから自家用機が墜落し、尊い市民の命が奪われた事実を消すことはできません。
平成16年に見逃した都がどうして今後は見逃さないと言い切れるのでようか。都は性善説に基づき正直な申請を前提にしているようですが、A社のような確信犯が再び現れないとは限りません。
再Q3.二度と遊覧飛行、あるいは類似される飛行をさせないためには、第三者の検証による実態解明が不可欠であると考えますが、市長のご見解をお伺いします。



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  • Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 12:00Comments(0)市議会今日の出来事