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2010年09月08日

第3回調布市議会定例会・提出議案の提案理由




9月7日ひろすけ’ブログ
に書いたように、第3回調布市議会定例会が昨日開会されました。

報告案件が4件、市長提出議案が20件提出されました。


報告第12号 専決処分の報告について
報告第13号 専決処分の報告について
報告第14号 専決処分の報告について
報告第15号 健全化判断比率等について
議案第59号 平成21年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第60号 平成21年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第61号 平成21年度調布市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第62号 平成21年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第63号 平成21年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第64号 平成21年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第65号 平成21年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第66号 平成21年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第67号 平成22年度調布市一般会計補正予算(第2号)
議案第68号 平成22年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第69号 平成22年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)
議案第70号 平成22年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
議案第71号 平成22年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第72号 平成22年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第73号 平成22年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
議案第74号 調布市木島平山荘条例を廃止する条例
議案第75号 市道路線の認定について
議案第76号 市道路線の廃止について
議案第77号 市道路線の廃止について
議案第78号 平成21年度二枚橋衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定について


報告案件の内容と、市長提出議案の提案理由は次の通りです。


報告第12号 専決処分の報告について

平成22年6月7日、調布市深大寺元町5丁目17番地先の市道において、落葉が堆積し視認できない舗装のはがれた穴に、通行人が足を踏み入れ、人身に損害を与えたもの。
損害賠償の額は、17万3,460円。



報告第13号 専決処分の報告について

平成22年7月27日、調布市多摩川6丁目7番地先の市道において、乗用自動車の走行中に、道路が陥没して車両に損害を与えたもの。
損害賠償の額は、1万6,000円。




報告第14号 専決処分の報告について

平成22年4月15日、調布市立中学校の生徒がクラブ活動中に打ったボールにより隣接する民家の雨どいを損傷させたもの。
市の損害賠償の額は、18万6,900円。




報告第15号 健全化判断比率等について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により健全化判断比率等について報告するもの。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の規定では、毎年度の決算後、速やかに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標並びに公営企業に係る資金不足比率とともに、各指標の算定において基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告することが義務付けられている。

監査委員から別に提出された平成21年度健全化判断比率等審査意見書に審査意見をいただき,健全化判断比率等をここに報告する。

初めに、健全化判断比率等の各指標のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、一般会計及び市全体の連結会計における実質収支額の、自治体の標準的な一般財源である標準財政規模に対する比率を求めるもので、平成21年度決算における実質収支額は、すべての会計において黒字決算であったことから該当はなかった。

また,連結実質赤字比率の算定基礎として用いられる公営企業の資金不足額から算出する資金不足比率については、下水道事業特別会計における資金不足額の事業規模に対する比率として求めることになる。平成21年度における下水道事業特別会計についても、黒字決算であったことから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率と同様、該当はなかった。

次に、実質公債費比率については、一般会計等が負担する元利償還金及び債務負担行為に係るものなどの準元利償還金の標準財政規模等に対する比率を3か年の平均で求めるもので,算出結果としては6.7パーセントとなった。
平成20年度の7.9パーセントと比較して、1.2ポイント改善している。

次に,将来負担比率については、連結ベースでの負債及び資産のストックの状況を加味して健全化の判断指標とするものであり、算定基礎は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債から充当可能な財源を控除した将来負担見込額の標準財政規模等に対する比率で、算出結果としては23.1パーセントとなった。
平成20年度の30.0パーセントと比較して、6.9ポイント改善している。

この結果、各指標とも、早期健全化基準をいずれも下回る内容となっていて、監査委員からの平成21年度健全化判断比率等審査意見書において、「いずれも早期健全化基準を下回っており、財政収支が不均衡な状況又はその他の財政状況が悪化した状況とは認められなかった。引き続き財政の健全化に努められたい。」との審査意見をいただいている。

これら、健全化判断比率等の指標と併せ、調布市独自の財政規律を保持するため、本年3月に策定した「財政規律ガイドライン」に基づく『財政構造見直し』『財政基盤強化』『連結ベース債務残高縮減』の3つの視点から進行管理を行い、持続可能で効果的・効率的な市政経営につなげていく。





議案第59号 平成21年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について

平成21年度は、平成19年度からの基本計画推進プログラムの最終年次として、引き続き、市民の「安全・安心のまちづくり」に関する施策や、「子ども・教育施策の充実」など、「5つの重点的な取組」と「参加と協働のまちづくりの推進」など「2つの基本的な考え方」に基づく市政経営の推進を図りながら、市民サービス水準の維持を基本に、各種事業に取り組んだ。

平成21年度一般会計歳入歳出決算の主な特徴として、まず、歳入決算総額としては、813億4,937万円余となり、前年度と比較して、13億6,054万円余の増収となった。

歳入の根幹をなす市税については、徴収環境に影響を受けてはいるが、固定資産税の増要因があり、3億5,718万円余の増収となった。

地方譲与税及び各種交付金については、利子割交付金及び配当割交付金の減などにより、前年度と比較して、2億4,008万円余の減収となった。

国庫支出金及び都支出金については、安全・安心な学校づくり交付金、みちづくり・まちづくりパートナー事業補助金等の特定財源を確保し、また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等、緊急経済対策のための特定財源も確保した。都支出金では、前年度と比較して、2億9,914万円余の増収となった。

財産収入については、引き続き第3次行財政改革アクションプランで計画した保有用地の有効活用、不用不急用地の売払いや各種基金の債券運用などの収入を確保した。

繰入金については、各特別会計の前年度決算余剰金の清算繰入れのほか、職員退職手当基金などの各種基金からその目的に活用するため、繰入れを行った。

市債についは、スポーツ施設整備事業や都市計画道路整備事業の減要因により、前年度と比較して、4億8,300万円の減少となった。


続いて、歳出決算の主なものをあげる。

歳出決算総額は、773億2,108万円余となり、前年度と比較して、33億640万円余の増となった。

総務費については、定額給付金給付事業費や文化会館たづくり管理運営費,電算管理事務費などのほか、財政調整基金や公共施設整備基金などへの積立てなどである。

民生費については、重点的な取組に位置付けた「子ども施策の充実」に要する経費や、高齢者、障害者、生活保護などの福祉施策の充実に要する経費のほか、国民健康保険事業等の特別会計への繰出金などである。

衛生費については,家庭ごみ等の収集,運搬や,新ごみ処理施設の稼動までの間における可燃ごみ広域支援等に係る経費をはじめとする清掃費のほか,市民の健康を維持・増進するための各種予防健診事業などの経費である。

労働・農業・商工費については,市内の農業・商工業の振興に係る経費や調布名物の花火大会運営補助などの観光振興の経費などである。

土木費については,重点的な取組に位置付けた「京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくり」としての市街地再開発事業や,土地区画整理事業のほか,生活道路,都市計画道路,公遊園の整備費などの経費である。

消防費については,家具転倒防止器具助成事業のほか,防災・洪水ハザードマップ作成費などの経費である。

教育費については,児童・生徒の安全で良好な教育環境を確保していくための小・中学校施設耐震補強工事や杉森小学校体育館等整備工事費などのほか,社会教育関係施設の管理運営費,スポーツ振興費などである。

この結果を,地方自治法第233条の規定により監査委員の意見を付し,認定をいただくため,決算附属書類を添えて提案する。

決算の概要は,歳入総額は813億4,937万1,570円、歳出総額は773億2,108万5,263円となり,歳入歳出差引額は40億2,828万6,307円で,このうち翌年度へ繰り越すべき財源として,繰越明許費繰越額2億4,408万4,640円を差し引いた実質収支額は37億8,420万1,667円となる。

款別に決算の概要を申しあげると,歳入については,収入の根幹をなす市税は,437億3,643万円余で,歳入決算額の53.8パーセントを占めている。

以下,各決算額及び歳入決算総額に占める構成比を順次申しあげると,国庫支出金が79億620万円余で9.7パーセント、都支出金が74億249万円余で9.1パーセント、繰越金が59億7,414万円余で7.3パーセント、市債が41億1,600万円で5.1パーセント、繰入金が29億5,311万円余で3.6パーセンなどが歳入の主な内容。

次に,歳出においては,引き続き,民生費が高い比率で第1位を占め,283億7,078万円余で歳出決算総額の36.7パーセントを占めている。

以下,各決算額及び歳出決算総額に占める構成比は順次,総務費が141億7,385万円余で18.3パーセント、土木費が92億2,649万円余で11.9パーセント、教育費が86億2,486万円余で11.2パーセント、衛生費が85億9,695万円余で11.1パーセント、公債費が46億3,577万円余で6.0パーセントなどが歳出の主なもの。

そのほかの歳入歳出については,別添の決算附属書類により参照いただきたい。

なお,監査委員の意見に対しては,今後の市政経営において,改善策を講じつつ,この会計の運営をする。




議案第60号 平成21年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

国民健康保険事業は,就業構造の変化,医療の高度化に伴う医療費の増加など,依然として厳しい経営状況が続いているが,医療制度改革への適切な対応等を含め,医療保険者として国民皆保険制度を維持していく重要な役割を認識し,市民の健康保持に必要な医療を安心して受けていただくことができるよう事業基盤の安定を基本に運営してきた。

平成21年度においては,70歳から74歳までの方の医療機関での負担割合について,1割から2割へ変更するところを,特例措置として平成22年3月までの1年間,1割のままで凍結してきた。

また,制度としては,前年度からスタートしていた高額医療・高額介護合算制度に伴う支給が,平成21年度から開始となり,
関係各課との調整を図りながら適切な支給に努めてきた。

国民健康保険税については,平成20年度から算定方式を市民税所得割額方式から旧ただし書方式へ変更したことに伴う激変緩和策を前年度の2分の1の規模で引き続き実施した。こうした中で,納税意識の醸成を図りながら収納の確保に努め,金額では前年度比較で,1億759万円余の増収となった。他の財源についても,国庫支出金を中心にその確保に努めた。

決算の概要については,歳入総額は,190億5,948万2,339円、歳出総額は,189億9,088万562円となり,実質収支額は,6,860万1,777円となった。

款別の決算の概要については,まず,歳入においては,国民健康保険税が,46億9,489万円余で,歳入総額の24.6パーセント、前期高齢者交付金が44億7,882万円余で23.5パーセント、国庫支出金が38億7,053万円余で20.3パーセント、繰入金が21億501万円余で11.0パーセント、共同事業交付金が20億7,645万円余で10.9パーセント、都支出金が10億1,820万円余で5.3パーセントなどが主なもの。

次に,歳出については,保険給付費が,128億51万円余で,歳出総額の67.4パーセント、後期高齢者支援金等が25億6,856万円余っで13.5パーセント、共同事業拠出金が20億3,454万円余で10.7パーセント、介護納付金が9億4,548万円余で5.0パーセントなどが主なもの。

なお,監査委員の意見に対しては,今後十分配慮して,この会計の運営をしていく。




議案第61号 平成21年度調布市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

老人保健制度は,後期高齢者医療制度施行に伴い,平成20年3月で廃止されたが,月遅れ請求等による支払に対応するため,法律の規定により,平成22年度まで設置が義務付けられている。

決算の概要については,歳入総額は,1億2,521万9,136円、歳出総額は,8,908万3,390円となり,実質収支額は,3,613万5,746円となった。

款別の決算の概要としては,まず,歳入においては,繰越金が8,334万円余で,歳入総額の66.6パーセント、繰入金が2,848万円余で22.7パーセント、諸収入が1,191万円余で9.5パーセント、支払基金交付金が147万円余で1.2パーセントである。

次に,歳出については,諸支出金が8,400万円余で,歳出総額の94.3パーセントを占めるほか,医療諸費が507万円余5.7パーセントとなっている。

なお,監査委員の意見に対しては,今後十分配慮して,この会計の運営をしていく。




議案第62号 平成21年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について

歳入総額は,16億3,614万676円、歳出総額は,同じく16億3,614万676円となった。

款別の決算額の概要は,歳入決算においては,財産収入が14億5,237万円余で,歳入総額の88.8パーセント、繰入金が1億8,376万円余で11.2パーセントなどである。

その内容としては,公社経営健全化促進事業として,公社が長期保有していた公共事業用地の一般会計による取得及び生活道路用地売払いなどの財産収入や,一般会計からの繰入金などである。

次に,歳出決算については,用地費が15億6,584万円余で,歳出総額の95.7パーセント、公債費が7,005万円余で4.3パーセントが主なもの。

その内容としては,生活道路用地,公社経営健全化促進事業用地などの公共用地買収費や債務負担解消分としての公共用地買収費のほか,土地開発基金繰出金,公共用地先行取得債の元利償還金などである。

引き続き,用地の取得に関する事務を円滑かつ効率的に行うよう,この会計を運営していく。




議案第63号 平成21年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

歳入総額は,40億1,550万1,213円、歳出総額は,39億7,489万6,992円となり,実質収支額は,4,060万4,221円と相成るものである。

款別の決算の概要は,歳入においては,分担金及び負担金,使用料及び手数料が20億9,913万円余で歳入総額の52.3パーセント、一般会計からの繰入金及び繰越金が12億8, 775万円余で32.1パーセント、市債が5億9,250万円で14.8パーセントなどが主なもの。

次に,歳出については,事業費が23億7,026万円余で,歳出総額の59.6パーセント、公債費が10億6,700万円余で26.8パーセントなどが主なものとなっている。

主な事業の内訳としては,流域下水道処理負担金が14億2,981万円余、野川処理区整備費負担金が4,797万円余、京王線連立下水道事業負担金が5億230万円余のほか,下水管渠の清掃及び公共汚水ます等の補修などの下水道施設維持管理や,枝線工事などである。

なお,監査委員の意見に対しては,今後十分配慮して,この会計の運営をしていく。




議案第64号 平成21年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

平成21年度は,第4期介護保険事業計画の事業期間の初年度となった。
まず,要介護認定者数については,4.3パーセントの伸びとなった。
また,第1号被保険者の介護保険料の収納率については,前年度より0.3ポイント減の95.0パーセントとなった。

次に,決算の概要については,歳入総額は100億6,518万3,523円、歳出総額は98億1,076万7,047円となり,実質収支額は2億5,441万6,476円となった。

款別の決算の概要は,歳入においては,国庫支出金及び都支出金の合計が34億2,188万円余で,歳入総額の34.0パーセント、支払基金交付金が27億2,375万円余で27.1パーセント、繰入金及び繰越金の合計が19億6,471万円余で19.5パーセント、保険料が19億5,019万円余で19.4パーセントが主なもの。

次に,歳出については,保険給付費が89億4,140万円余で,歳出総額の91.1パーセント、総務費が3億5,314万円余で3.6パーセント、地域支援事業費が2億4,660万円余で2.5パーセント、諸支出金が1億4,878万円余で1.5パーセント、基金積立金が1億2,082万円余で1.2パーセントとなっている。

なお,監査委員の意見に対しては,今後十分配慮して,この会計の運営をしていく。




議案第65号 平成21年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

歳入総額は,13億2,826万265円、歳出総額は,同じく13億2,826万265円となった。

款別の決算の概要は,歳入においては,都支出金のみとなっており,歳出については,受託水道事業費のみとなっている。

主な事業としては,清浄な水を安定供給するために,配水管等の耐震化と漏水防止の観点から,経年劣化した硬質塩化ビニール管の管種変更工事と配水管の新設工事を前年度に引き続き実施した。

なお,平成21年度末をもって,調布市受託水道事業については,すべての業務が東京都へ移行し,水道事業の事務の受託が完全に解消となり,それに伴い円滑な引継ぎが実施された。




議案第66号 平成21年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

決算の概要については,歳入総額は,33億6,674万2,698円、歳出総額は,33億2,157万2,424円となり,実質収支額は,4,517万274円となった。

款別の決算の概要は,歳入においては,後期高齢者医療保険料が17億1,495万円で,歳入総額の50.9パーセント、繰入金が14億7,501万円余で43.8パーセント、繰越金が1億2,296万円余で3.7パーセント、諸収入が5,381万円余で1.6パーセントである。

次に,歳出については,広域連合納付金が30億4,129万円余で,歳出総額の91.6パーセント、諸支出金が1億2,702万円余で3.8パーセント、保健事業費が9,071万円余で2.7パーセント、総務費が6,253万円余で1.9パーセントが主なものである。

なお,監査委員の意見に対しては,今後十分配慮して,この会計の運営をしていく。




議案第67号 平成22年度調布市一般会計補正予算(第2号)

歳入歳出それぞれ24億597万9,000円を増額するもの。

歳入歳出予算の主な内容を歳出予算から言うと、
総務費については,前年度繰越金活用計画に基づく,各特別会計の決算剰余金や前年度繰越金を財源とした財政調整基金及び公共施設整備基金への積立金を計上するほか,国税連携の開始及びeLTAX(エルタックス)の電子申告サービスの追加経費,木島平村との新たな交流事業に係る経費などを計上している。

民生費については,都補助金を活用した障害者通所施設の送迎サービス実施に係る経費や,昨年度から継続実施している離職者に対する住宅手当の支給について,申請者の増加及び制度改正に対応するための所要の経費のほか,国・都支出金の過年度清算返還金などの所要額を計上している。

衛生費については,日本脳炎の予防接種について,新たなワクチンによる勧奨接種が再開したことに伴う所要の経費のほか,指定寄附金を財源とする地球環境保全基金積立金を計上している。

商工費については,「ぬくもりステーション」の継続的な展開に要する経費のほか,緊急雇用補助制度を活用した観光PR事業に係る経費を計上している。

土木費については,ミニバス北路線の開通に必要な市道北181号線交差点部分の用地買収費や,国・都補助金等の特定財源を確保する中での布田駅南土地区画整理事業の進ちょくに合わせた補償費のほか,下水道事業特別会計への所要の繰出金を計上している。併せて,前年度繰越金活用計画に基づく繰越金及び寄附金を原資とした緑の保全基金繰出金及び都市基盤整備事業基金積立金を計上している。

消防費では,特定財源を確保する中で,消化訓練の充実を図るための訓練備品購入費を計上している。

教育費では,前年度末に受領した指定寄附金を原資とした若人の教育振興基金積立金を計上している。

一方,歳入予算としては,歳出予算に連動した国・都支出金の特定財源を確保するほか,各特別会計における前年度清算繰入金,財政基盤の強化を含めた所要財源としての繰越金等を計上している。

これにより,歳入歳出予算の総額は,790億3,597万9,000円となる。

また,地方債の変更として,布田駅南土地区画整理事業補償費の増額補正に連動し,土地区画整理事業の限度額を5,000万円増額し,1億5,200万円に変更するとともに,臨時財政対策債の限度額を5,000万円減額し,10億5,000万円に変更するもので,市債バランスに留意する中で,臨時的な財源対策の抑制を基本に借入額の調整を図ったものである。




議案第68号 平成22年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出それぞれ9,968万1,000円を増額するもの。

歳出予算の総務費及び諸支出金について,それぞれ増額する。

これに対する歳入予算としては,国庫支出金及び繰越金について,それぞれ増額する。

これにより,歳入歳出予算の総額は,191億9,672万8,000円と相成る。




議案第69号 平成22年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出それぞれ3,614万円を増額するもの。

歳出予算は,過年度に交付を受けた老人保健医療費に係る支払基金交付金,国庫支出金,都支出金の清算返還金と一般会計繰出金を計上するもの。

これに充当する歳入予算としては,審査支払手数料交付金,前年度繰越金を財源として計上するもの。

これにより,歳入歳出予算の総額は,4,578万4,000円となる。




議案第70号 平成22年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)

債務負担行為の限度額を補正するもの。

その内容としては,公共用地取得の債務負担行為について,限度額を1億5,300万円増額し,併せて金融機関に対する債務保証についても増額するもの。




議案第71号 平成22年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出それぞれ1億8,811万8,000円を増額する。

その主な内容は、歳出予算の事業費のうち,下水道管渠(きょ)等の維持管理費及び京王線連立下水道事業負担金を増額するほか,事業進ちょくに伴う調布市公共下水道31号幹線移設工事負担金の減額調整を行い,また,諸支出金の一般会計繰出金の所要額を計上する。

これに対する歳入予算としては,歳出と連動した分担金及び負担金の減額のほか,一般会計繰入金,繰越金及び市債について増額する。

これにより,歳入歳出予算の総額は,42億2,976万7,000円となる。

次に,債務負担行為の補正として,調布市公共下水道31号幹線移設工事負担金の平成22年度から平成23年度に至る限度額1億6,240万6,000円を新たに追加する。

次に,地方債補正について,京王線連立下水道整備事業に係る地方債の限度額について,変更を行う。




議案第72号 平成22年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出それぞれ2億5,441万6,000円を増額するもの。

その主な内容は歳出予算については,平成21年度中の介護保険料収入の余剰金を介護保険給付費等準備基金に積み立てるとともに,同年度に交付を受けた国庫支出金等の超過交付額を返還するため,国・都支出金過年度清算返還金等の支出を行い,また,同様に超過交付となった一般会計からの繰入金を清算するため,一般会計繰出金を増額するもの。

これに対する歳入予算としては,平成21年度調布市介護保険事業特別会計の繰越金を増額する。

これにより,歳入歳出予算の総額は,99億4,183万7,000円となる。




議案第73号 平成22年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出それぞれ4,517万円を増額するもの。

その内容を歳出予算から申しあげると,一般会計繰出金を計上する。
 
これに対する歳入予算としては,繰越金を財源として計上する。

これにより,歳入歳出予算の総額は,37億6,834万6,000円となる。




議案第74号 調布市木島平山荘条例を廃止する条例

昭和60年から長年にわたり市民の皆さんに利用されてきた木島平山荘だが,利用率の低迷や施設が老朽化したことなどから,今後の調布市における保養事業のあり方等を総合的に勘案した結果,廃止もやむなしとの結論に達したので,平成23年3月31日限りでこれを廃止するもの。




議案第75号 市道路線の認定について

調布市菊野台3丁目53番地120先に位置する道路を市道として管理するため,道路法第8条第1項の規定により,認定するもの。




議案第76号 市道路線の廃止について

調布市布田6丁目19番地3先に位置する市道南123-15号線の廃止で,現況等を考慮したところ支障がないので,道路法第10条第1項の規定により廃止するもの。




議案第77号 市道路線の廃止について

調布市深大寺元町3丁目8番地
12先に位置する市道北145-12号線の廃止で,現況等を考慮したところ支障がないので,道路法第10条第1項の規定により廃止するもの。




議案第78号 平成21年度二枚橋衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定について

二枚橋衛生組合が平成22年3月31日をもって解散したことに伴い,地方自治法第292条の規定において準用する地方自治法施行令第5条第3項の規定により,同組合の平成21年度歳入歳出決算について,議会の認定を求めるため,提案するもの。

決算の概要については,同組合の解散に伴い,財産を整理したことから,歳入歳出総額ともに4億5,144万487円で,その結果,歳入歳出差引残高及び翌年度繰越額が0円となり,清算を完了した。

次に,款別の決算の概要について,歳入においては,分担金及び負担金が1億267万円余で歳入総額の22.7パーセント、繰越金が1億4,957万円余で33.1パーセント、繰入金が1億9,879万円余で44.0パーセントなどが主なもの。

次に,歳出については,議会費が769万円余で,歳出総額の1.7パーセント、総務費が4億4,374万円余で98.3パーセントとなっている。

その主な内容は,同組合の財産整理に伴い,敷地内にあった廃道敷等の取得や土壌の調査,その他廃止した施設整備基金等の清算返還金などである。

なお,本市監査委員による決算審査を受けているので,その意見書を付している。

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    Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 23:02 │市議会