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2011年03月03日

平成23年度関係議案提案理由

本日、本会議で上程された平成23年度関係議案は次の18件です。

議案第8号 調布市子ども基金条例
議案第9号 調布市子ども発達センター条例等の一部を改正する条例
議案第10号 調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第11号 調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号 調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
議案第13号 調布市立図書館条例の一部を改正する条例
議案第14号 調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例
議案第15号 調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例
議案第16号 調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
議案第17号 調布市こころの健康支援センター条例の一部を改正する条例
議案第18号 調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第19号 調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
議案第20号 平成23年度調布市一般会計予算
議案第21号 平成23年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
議案第22号 平成23年度調布市用地特別会計予算
議案第23号 平成23年度調布市下水道事業特別会計予算
議案第24号 平成23年度調布市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 平成23年度調布市後期高齢者医療特別会計予算


提案理由は次の通りです。

議案第8号 調布市子ども基金条例
(提案理由)
18歳未満の子どもとその家庭の支援に関する事業の資金として寄附された金額を積み立てるほか,子どもとその家庭に関する施策に必要な資金を確保し,もって子どもの健やかな成長を図ることを目的として,地方自治法第241条の規定により調布市子ども基金を設置するもの。

議案第9号 調布市子ども発達センター条例等の一部を改正する条例
(提案理由)
障害者自立支援法の一部改正に伴い,調布市子ども発達センター条例ほか4条例につきまして,引用する条項等を改めるもの。

議案第10号 調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
(提案理由)
国及び東京都における職員の退職手当制度を踏まえ,本市における退職手当制度の一層の適正化を図り,公務に対する市民の信頼の確保に資するため,在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき非違行為があったことが,職員の退職後に認められた場合,当該職員やその遺族等に対し,退職手当の支給を制限し,又は退職手当支払後の場合は退職手当の返納を命ずることができるよう改めるもの。
また,在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき非違行為があったことが,相当な理由をもって疑われる場合は,当該職員やその遺族等に対し,退職手当の支払を差し止めることができるよう改めるとともに,これらの支給制限等の処分の適正性を確保するため,調布市退職手当審査会を設置するほか,所要の改正及び規定の整備を行うもの。


議案第11号 調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
(提案理由)
障害者自立支援法の一部改正に伴い,引用する条項を改めるもの。

議案第12号 調布市立学校学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
(提案理由)
障害者自立支援法の一部改正に伴い,引用する条項を改めるもの。

議案第13号 調布市立図書館条例の一部を改正する条例
(提案理由)
調布市立図書館深大寺分館を移転するため,当該分館の位置を調布市深大寺北町5丁目17番地3に改めるもの。

議案第14号 調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例
(提案理由)
総合福祉センターにおいて新たに障害者自立支援法に基づく児童デイサービスを行うとともに同法の一部改正に伴い,引用する条項を改めるもの。

議案第15号 調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例
(提案理由)
調布市布田駅南ふれあいの家を移転するため,当該ふれあいの家の位置を調布市国領町5丁目10番地31に改めるもの。

議案第16号 調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
(提案理由)
児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を実施する施設として,調布市立調布ケ丘児童館学童クラブ第一小学校分室を調布市小島町1丁目8番地1に,調布市立おおまち第2学童クラブを調布市菊野台3丁目27番地38に新設するもの。
併せて,一部の学童クラブの使用時間を変更するほか,所要の改正を行うもの。


議案第17号 調布市こころの健康支援センター条例の一部を改正する条例
(提案理由)
こころの健康支援センターの利用時間を変更するもの。

議案第18号 調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例
(提案理由)
国の緊急的な少子化対策に伴い,暫定的に引き上げた出産育児一時金の支給額を恒久化するため,出産育児一時金の支給額の特例を廃止し,当該支給額を改める等の改正を行うもの。

議案第19号 調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
(提案理由)
課税限度額及び被保険者均等割額から減額する額を改めるとともに所要の改正及び規定の整備を行うもの。


議案第20号 平成23年度調布市一般会計予算
(提案理由)
平成23年度の市政経営に際しては,市政に課せられた第一の責務である市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを念頭に,調布市が今まさに大きな変革期にあることを踏まえ,基本構想の総仕上げに向け,重要施策の推進と市政の諸課題の解決に全力で取り組むこととしている。
また,現下の経済状況が及ぼす市民生活への影響を踏まえ,平成22年度末から平成23年度に連なる市民生活支援等の重点的取組を講ずることとした。
平成23年度予算編成に当たっては,現行市民サービス水準の維持・向上を基本に,独自の財政規律を保持する中で財源の重点配分を行い,身の丈に合った歳入歳出両面からの不断の見直し・改革・改善の実践と,創意工夫による最少の経費で最大の効果を挙げる予算の編成に取り組んだ結果,一般会計の予算総額は,771億5,000万円となり,前年度と比較して,5億2,000万円,0.7パーセントの増となっている。
歳出予算の款別概要。
議会費については,議員年金制度の廃止に伴う議員共済費のほか,議会運営に係る諸経費を計上している。
総務費では,重点的取組である「安全・安心のまちづくり」の推進のための防犯対策や交通安全対策に係る経費のほか,市税徴収体制の強化や市民サービスの向上に係る経費などを計上している。
次に,民生費については,350億5,000万円余を計上し,前年度と比較して,20億円余.6.1パーセントの増となっている。この主な要因としては,子ども手当の拡充や生活保護費の増に伴うもので,民生費の予算総額に占める構成比は, 45.4パーセントで,高い比率での第1位となっている。
その主な内容としては,「子ども施策の充実」として,地域の子育て支援のための(仮称)子ども基金の創設をはじめ,保育園の待機児童解消として,新たな施設の誘致や定員の弾力化などに取り組むほか,病時・病後時保育事業の充実,学童クラブの育成時間の一部延長などに係る経費を計上している。「福祉・健康施策の充実」としては,各種福祉計画の策定を行うとともに,高齢者施策として,新たな特別養護老人ホームの施設整備助成や認知症グループホームの整備に係る経費を計上するほか,障害者施策として小規模作業所の整備支援や図書館深大寺分館跡地を活用した新たな日中活動の場の整備に取り組んでいく。
衛生費では,妊婦健診助成の充実をはじめ,子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成に係る経費を計上している。また,自然環境の保全等を目的とした施策に係る経費のほか,資源循環型社会の形成を目指した,更なるごみ減量・資源化・適正排出の推進に係る経費を計上している。
労働費では,勤労者互助会補助金や若者向け労働相談事業に係る経費を,また,農業費では,魅力ある都市農業の推進に係る経費を計上している。
商工費については,中心市街地活性化推進に係る経費をはじめ,市民生活支援等の重点施策として「中小企業事業資金融資における信用保証料の全額補助」のなお1年間の延長実施に係る経費を計上するほか,緊急雇用創出事業を活用した観光PR事業など,観光振興施策について積極的な展開を図っていく。
土木費では,京王線連続立体交差事業の円滑な整備を促進するとともに,関連する付属街路や駅前広場の整備のほか,調布駅南北の再開発事業,布田駅南土地区画整理事業などの着実な進捗を図っていく。併せて,ミニバス北路線の延伸や快適な自転車利用及び放置自転車対策を講ずるための関係経費などを計上している。このほか,良好な崖線緑地の保全や公遊園施設の老朽化対策などにも取り組んでいく。
次に,消防費では,防災情報メールの配信のほか,危機管理体制の強化や総合防災・水防訓練の実施などに係る経費を計上していて,災害時に迅速・的確な対応ができる災害に強いまちづくりを推進していく。
教育費では,昨年の猛暑を踏まえた学習環境の改善を目指し,全普通教室の空調整備を着実に推進するほか,児童数の増加に伴う普通教室の増築対応や地球温暖化防止対策につながる校庭芝生化・太陽光パネルの設置に取り組んでいく。また,市民生活支援策として給食費の保護者負担軽減を継続するほか,食育推進やごみ減量効果にもつながる計画的な3枚目の食器導入に係る経費を計上している。
このほか,学童クラブとの連携を高めながら,放課後遊び場対策事業の開設に取り組むとともに,スポーツ祭東京及び全国障害者スポーツ大会開催に向けた開催準備を進めていく。
公債費については,各種公共建築物の施設整備や都市基盤整備などのために借り入れた市債の元利償還金を計上している。

続いて,歳入についての各款別概要。
まず,市税については,424億7,000万円余,前年度と比較して,5億1,000万円余,1.2パーセントの増となっている。
市税収入については,個人所得の減収による個人市民税の大幅な減要因はあるものの,法人市民税,固定資産税の増要因により増収となったもの。
次に,地方譲与税,利子割交付金などの各種交付金については,急速な経済状況の悪化からの回復にはいまだ至っていないことから,引き続き,減収影響を受けていて,35億9,000万円余,前年度と比較して,2億2,000万円余の減となっている。
使用料・手数料については,25億6,000万円余を計上している。
次に,国庫支出金ついては,106億8,000万円余を計上しているが,歳出予算と連動した子ども手当の拡充や生活保護費の増に伴う負担金の増要因により,前年度と比較して10億1,000万円余の大幅な増となっている。
また,都支出金についても,92億2,000万円余を計上しているが,歳出予算と連動した,市町村土木補助事業費補助金,緊急雇用創出事業補助金の増などにより,前年度と比較して8億4,000万円余の増となっている。
次に,財産収入については,2億1,000万円余を計上している。
繰入金では,22億円余を計上しているが,団塊世代の職員の大量退職のピーク期が一定収束したことに伴う職員退職手当基金繰入金の減要因などにより,前年度と比較して,8億1,000万円余の減となっている。
市債については,世代間負担の公平化を図るため,各適債事業について,所要の財源として計上するほか,引き続き,土地開発公社経営健全化促進事業を計上している。また,臨時財政対策債については,抑制を基本に,前年度と比較して1億5,000万円の減となる,9億5,000万円を計上している。
次に,債務負担行為については,「社会福祉施設整備事業」と「調布駅前広場開口部整備事業」の2事業について,限度額を設定している。
また,地方債の設定については,各適債事業のほか,土地開発公社経営健全化促進事業,臨時財政対策を含め,限度額を設定している。


議案第21号 平成23年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
(提案理由)
調布市国民健康保険事業の財政運営は,長引く景気の低迷,医療の高度化に伴う医療費の増加など,依然として厳しい経営状況が続いている。しかしながら,国民皆保険制度を維持し,医療保険者として地域住民に健康保持に必要な医療を安心して受けてもらうとともに,疾病を予防し,健康を増進する施策の推進を図ることを事業の基本とし,また,歳入の確保及び医療費の適正化を推進することに重点を置き,このたびの予算編成を行ったもの。
平成23年度調布市国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出の総額は,202億1,060万4,000円で,前年度に比べ5.8パーセントの増となっている。
歳出総額の67.4パーセントを占めている保険給付費は,136億1,205万円余を計上し,前年度に比べ3億9,510万円の増額となっている。
後期高齢者支援金等については,26億1,901万円余を計上し,歳出総額の13.0パーセントを占めていて,前年度に比べ2億4,835万円余の増額となっている。
共同事業拠出金については,21億9,682万円を計上し,歳出総額の10.9パーセントを占めていて,前年度に比べ3億4,032万円余の増額となっている。
総務費については,人件費をはじめ,保険給付事務,被保険者資格の得喪事務及び国民健康保険税収納事務に係る経費に加え,医療費適正化対策,国民健康保険税収納率向上対策の経費をそれぞれ計上している。
次に,歳入予算としては,歳入総額の24.4パーセントを占めている国民健康保険税は,低所得者層の均等割額軽減割合の拡大と上位所得者層の賦課限度額を引き上げる方向で見直しを行うことや景気の動向等を勘案した結果,49億3,172万円余を計上し,前年度に比べ1億3,419万円余の減額となっている。
国庫支出金については,48億2,859万円余を計上し,歳入総額の23.9パーセント,前期高齢者交付金については,31億272万円余を計上し,歳入総額の15.4パーセント,共同事業交付金として,23億5,021万円余を計上し,歳入総額の11.6パーセントを占めている。
これらを主な財源として,なお不足するものについては,一般会計からの繰入金を充当し,収支の均衡を図ったもの。


議案第22号 平成23年度調布市用地特別会計予算
(提案理由)
歳入歳出それぞれ8億1,649万4,000円を計上するもの。
歳出予算。用地費では,一般会計と連動した公社経営健全化促進事業及び生活道路の用地買収費や債務負担行為解消分に係る公共用地買収費のほか,公共用地取得に要する事務費交付金など,7億4,745万円余を計上している。
繰出金では,土地開発基金への運用収入及び利子収入繰出金を207万円余,公債費では,公共用地先行取得債の元利償還金として,6,696万円余を計上している。
次に,歳入予算としては,歳出予算と連動した,財産運用収入や不動産売払収入のほか,一般会計繰入金について所要額を計上している。
また,平成23年度の債務負担行為については,公共用地取得のための限度額を5億1,000万円とし,これに必要な資金として,調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子について債務保証するとともに,同公社が平成22年度までに融資を受けた生活再建救済制度の適用資金に対する債務保証をするもの。
さらに,同公社の経営健全化を目的として同公社が保有する代替地取得のための限度額を5億6,300万円としている。
このほか,同公社が市場性資金により融資を受けた資金を繰上償還した場合に生じる利子の金融機関に対する損失補償を設定している。


議案第23号 平成23年度調布市下水道事業特別会計予算
(提案理由)
歳入歳出それぞれ35億6,909万6,000円を計上したもの。
歳出予算。総務費については,5億594万円余を計上している。
その主な内容としては,下水道使用料等の徴収事務に要する経費。
事業費については,25億3,100万円余を計上している。
その主な内容としては,下水道管渠等の清掃委託料及び補修工事費,合流式下水道改善事業費,流域下水道処理負担金等の維持管理費,道路整備に伴う枝線工事費,都道共同工事負担金及び京王線連立下水道事業負担金,野川処理区整備費負担金等。
また,公債費については,下水道債の元利償還金及び一時借入金利子として,5億2,214万円余を計上したもの。
次に,歳入予算としては,下水道使用料,合流式下水道改善事業に対する国庫補助金及び都補助金,一般会計繰入金,野川処理区整備事業,京王線連立下水道整備事業及び都市計画道路下水道整備事業に伴う起債等を見込んだもの。
次に,債務負担行為については,洪水対策として東京都が施工する入間川分水路整備に伴う下水道施設の移設工事費の限度額として,9,120万円を設定するもの。


議案第24号 平成23年度調布市介護保険事業特別会計予算
(提案理由)
歳入歳出それぞれ103億1,656万8,000円を計上したもの。
歳出予算か。高齢化の進展に伴い,歳出予算の94.1パーセントを占めている保険給付費は,97億1,244万円で,前年度に比べ,
6億6,153万円余7.3パーセントの増額となっている。
また,地域支援事業費は,保険給付費の総額の約3パーセントに相当する2億5,182万円余を計上している。
総務費については,3億4,607万円余を計上している。
次に,歳入予算としては,保険料は,19億7,523万円で,歳入総額の19.1パーセント,国庫支出金及び都支出金については,
合わせて36億2,758万円余で,歳入総額の35.2パーセント,支払基金交付金につきましては,29億3,085万円余で,歳入総額の28.4パーセント,繰入金については,17億8,206万円余で,歳入総額の17.3パーセントを占めている。

議案第25号 平成23年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
(提案理由)
歳入歳出それぞれ38億2,779万1,000円を計上したもの。
歳出予算。保険給付費として,4,519万円余,歳出総額の93.0パーセントを占めている広域連合納付金について35億5,929万円余,保健事業費として1億4,587万円余を計上している。
これに対する歳入予算としては,総額の50.5パーセントを占めている後期高齢者医療保険料について19億3,192万円余,一般会計からの繰入金として18億643万円余で,さらに,諸収入8,942万円余を計上している。

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    Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 23:02 │市議会