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2017年06月22日

公文書流出事件で長友市長が給料を減額

長友市長が行政運営の責任を取り、平成14年の就任以来8度目給料減額をすることになりました。



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今回は、都市整備部の公文書流出した事件の責任を取ったもので、7月分の給料を10%減額する内容。
市長の給与月額は103万5,000円なので、10%は10万3,500円です。

市議会第2回定例会の最終日6月19日、市長提出議案第43号「調布市長の給料の特例に関する条例」として提案され、可決されました。
しかし、全く同内容の議案が3月の第1回定例会で追加議案として市長から提出されたものの、何ら理由が説明されることなく、市長の申し出により取り下げられています。


経緯について(全員協議会「配布資料1」に基づき大須賀作成)

○平成28年3月7日 市道西37号線ほか市有地について土地売買契約締結。
○11月25日 調布市在住者2名より、住民監査請求が提出される。
○12月28日 住民監査請求人より、監査委員へ【資料3】の黒塗りされていないものが提出され、監査委員よりそれについて総務部が調査を依頼された。※市が公文書の流出を把握。

○平成29年1月11日 総務部が【資料3】の黒塗りされていないものについての調査結果を監査事務局へ報告した。
○1月25日 総務部が監査事務局より、監査結果「請求を棄却する」通知を受領した。
○1月26日 監査委員より都市整備部へ、文書管理について対策を講じるよう指摘を受けた。

○2月14日 鮎川・市議会議長に「公文書が流出している」旨の匿名の電話があり、議長が副市長に問い合わせて、初めて市から議長に報告と説明があった。※市が流出を把握してから48日後、調査結果が出てから34日後。

○2月15日〜21日 当該文書を作成した職員及び本件に関する都市整備部内の打ち合わせに出席した職員に対して、総務部長が個別にヒアリングを実施。経緯や事実関係を特定するには至らず。

○2月24日 市議会全員協議会で市が議会に説明。

○3月15日 市議会第1回定例会で、市長が議案第30号「調布市長の給料の特例に関する条例案」を提出。内容は、市長の平成29年4月分として支給される給料に限り、月額103万5,000円から10万3, 500円を減じて支給するもの。3月22日、市長からの申し出により取り下げ。

○6月19日 市が初めて公文書流出事件についてホームページに掲載。
blue_right調布市長の給料の特例に関する条例(平成29年第2回定例会)
※この間、市は市民に何も説明していません。



市による概要の説明市ホームページより)
平成28年3月の市有地売却に当たり、内部の検討段階において作成し、市議会議員や市民の方々の発言の要旨等を記載した文書が外部に流出したことが、当該売却に係る住民監査請求手続の過程において監査請求人から監査委員に当該文書が提出されたことにより判明しました。
事案を解明するため、関係職員に対するヒアリングや住民監査請求の請求人への確認等を実施しましたが、当該文書の流出の原因、経緯等は判明できませんでした。



流出した公文書は次の2件です(平成29年2月24日開催の全員協議会配布資料より)。※文書中の「20140623」は「20150623」の間違い。


流出公文書1(全員協議会「配布資料2」)

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流出公文書2(全員協議会「配布資料3」)


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流出公文書2は、市議会議員や地域の団体代表者の発言の要旨などを記載した文書です。配布資料では黒塗りされていますが、流出文書では議員の氏名や市民の氏名・団体名と発言内容が記載されています。


新聞でも報道されました。

(朝日新聞6月20日朝刊)


(読売新聞6月20日朝刊)




全員協議会(平成29年2月24日開催)での私の発言と答弁(市議会会議録より)

◆27番(大須賀浩裕議員)
既に何人かの議員の方が発言されていますので、重複した部分があるかと思いますけど、御理解賜りたいと思います。
まず、流出した資料2と資料3の文書ですけども、この性格づけがまだはっきり示されていないんですけども、それぞれ公文書かどうか、部内メモなのか。最初の段階ですよ。流出が明らかになる前の段階で公文書なのかどうか。あとは、流出が明らかになった段階で性格が変わったのかどうか、そこをまず教えていただきたいと思います。

次に、流出した文書がその後どうなったのか。しっかり回収されたのかどうか教えてください。今までのやりとりの中で、今事件について守秘義務違反、地方公務員法違反という話も出ていますけども、法令、条例、規則、要綱に照らし合わせて、どの部分に抵触をしているのかはっきりと教えていただきたいんですね。総務部長さんからはその辺がどうも不十分だと思いますので、どの部分に触れるのかをはっきり教えてください。

その次に、議会への説明ですけども、発覚と言いますけども、発覚してから正・副議長への説明もかなり遅かったわけですけども、正・副議長以外への説明はどうだったんでしょうか。具体的に言えば所管の委員長、そして各会派の幹事長への説明です。

あと、資料3には、黒塗りにされているところ、市議会、地元という欄がありますよね。地元については、先ほどの説明ですと、発覚してから副市長と担当部長さんが伺って、説明して謝罪したとおっしゃっていましたよね。そのとおりですよね。ただ、市長は冒頭で、申し開きのできない事案であり責任を痛感しているとおっしゃっています。極めて単純な質問ですけども、どうして市長みずからが出向いてそれぞれの地元の方に説明をして、謝罪をしなかったんでしょうか。

次に、流出した文書ですけども、行政側は当然、この黒塗りされていない部分を持っていますから、市議会、地元、それぞれどの組織、誰がどんな発言をしたかというのは、私たちは黒塗りだからわかりませんけど、当然把握していますよね。その対応で、先ほど来の説明だと一部の人には説明したとおっしゃっていますよね。一部と一部じゃない人の違いがいまいちわかりませんけども、先ほど来、ブログでもこの文書の一部が公開され続けているという話がありました。
私も確認しました。きょうの12時の段階でも公開され続けています。総務部長はこれについては、とりあえず対応しないと。放っておくというお話ですけども、公文書が公開され続けている、しかも不適切に流出してしまったという事実を鑑みて公開され続けていいんでしょうか、市長。市長としてお考えをお聞かせください。

その次に、市長から先ほど、一部の議員にも説明があったという話ですけども、インターネットでそのブログを見て、写真としてパソコンに取り入れて明るさを増すと、名前部分は黒く塗られていますけども、一部、議員名が見えるんですね。何で私がこれを言うかというと、一番最初の発言者に大須賀という文字があるんです。黒塗りはされていますけども、明るさを増すと文字が読めるんですよ。私がどう発言したかということが明らかになっているんですね。確かに議会に説明、正・副議長への説明は大事。でも、今までのところ、所管の委員長にも、幹事長さんにも説明がない。でも、それと同じくらい当該の議員、発言が出ちゃっている議員に対して何にもしないということは、どういうことですか。何にもしていない。
名前、私は自分の部分しか確認していませんからわかりませんけども、少なくとも私に対しては何らありませんから。何らありません。それも市長、責任を痛感しているとおっしゃっているので、ぜひ、今に至るまで何にも説明がない理由を教えてください。

そして、最後の質問ですけども、今回驚くべき事件が起きましたけども、これだけ緩く出ちゃうということは、今までもほかの部、あるいはほかの課で、このような事件があったんじゃないかと思うんですよ。ないほうがいいですけども。もしなかったと言えるんでしたらば、その根拠を教えてください。



◎長友貴樹市長  
何点か私からお答えします。
地元の皆様方、議員の皆さん以外の市民の皆さん対象となっておられます。その時点で副市長にまず行ってもらいました。ただ、それで済んでいると私も思っているわけではございません。そのときの反応も報告を受けております。私自身が再度足を運んでというふうに当然思っております。それから、その文書の対象になっていた方に、かりそめにも差異をつけているという思いは全くございません。先ほどから同じことのような答えで恐縮ではございますけれども、きょう28人の議員の皆さんにこういう場を持っていただいて、これを越えていま一度、既におわびを申し上げた方も含めて私のほうから事情説明と謝罪をさせていただきたいと思っております。大須賀議員にも、まことに申しわけございません。それから……(「軽い」と呼ぶ者あり)。全く申しわけございません。
それから、公開がされ続けているという再度の御質問がございましたけど、基本的には先ほど総務部長のほうからお答えをさせていただいたように、私も同様のことを考えていると申し上げます。

◎小杉茂総務部長  
まず、文書の性格についてでありますけれども、作成時、それから現在のところ両方とも公文書というような認識を持っております。
それから、回収については、先ほどのブログに掲載されていることについて、例えば削除を求めることとも関連しますけれども、あくまでも私どものほうから情報公開請求の手続によって公開したものではないというのは、もう明確でありますので、それに対してどのように市として対応すべきかにつきましては、繰り返しになって恐縮ですけれども、法的側面も踏まえつつ、現在慎重に検討しているという状況であります。
それから、抵触する部分についてでありますけども、ヒアリングを行った中で、まだ事実関係を明らかにするに至っていないのが現状でありますので、そういった中でどういったようなところに触れる可能性があるかというところについては、少なくともというところで、地方公務員法34条の秘密を守る義務、これについては抵触する可能性が十分あるんではないかというような認識を持っているということを、きょうの段階ではお答えをさせていただきたいと思っております。

◎伊藤栄敏副市長  
正・副議長に私が御説明をさせていただいて、その後、可及的速やかに各幹事長さんには御説明をさせていただきました。

◎小杉茂総務部長  
これまでのことでありますけども、本件につきましてこのような形で明らかになって、私ども市として認識をしたということであります。過去においてこのような事案については、少なくとも私が知っている限りではなかったと思っております。それは、裏づけは何かといったようなことについては、やっぱりこういったものについて、実際に調査といったようなところについても限界があろうかと思いますので、それは現実的なところで、大須賀議員におかれましても御理解をいただければと思います。
それから、回収については、繰り返しでございますけれども、法的な対応、側面も含めて現在慎重に検討しているというような現状でございます。


◆27番(大須賀浩裕議員) 
公務員法における守秘義務違反ですよね。完全な事件なのに、何で認識がそんなに甘いのかなというふうに、今までたくさんの議員も指摘していますけども。
まず、社会的にいろんな団体、企業が何らかの事件を起こしたときに、一番最初に誰が説明するかというのが問われるんですよ。どのように説明と謝罪が。一番最初の行動は、あえて市長が行かないで副市長と担当部長さんが当事者のところに出向いて説明と謝罪をした。これが行政職員の皆さん全体の、いかに事件に対する認識が甘いかを私は象徴していると思うんです。それから、この間、行政の議会に対する説明の対応の遅さ。いろんな面で、弁護士さんも含めて法的なことを相談しているのはいいですよ。でも、相談しながら報告が何でできないのか、本当に不思議でしようがないんです。
その辺をきちんと対応しないところに行政と議会の信頼関係があるわけがないと私は強く思っています。ただ、こういった事案が二度とないようにするためには、もちろん努力も必要ですけども、絶対にできないような仕組みづくりをきちんと、あわせてやっていかないと、第2、第3の事案が起きるかもしれないということを、しっかりと今回の教訓を生かして二度と起きないように。あるいは、先ほど総務部長さんも、今まではないと思いますと言っているけども、わからないですよ。こういう状況だったらば今までもあるかもしれない。そういったこともしっかり検証しながらやっていかないと信頼関係は構築されないと思います。




一方、第1回定例会の一般質問(3月7日)で
都市計画のあり方について
(1) 調布駅周辺の計画について
(2) 景観について
行政と議会・市民との信頼関係について
(1) 行政内部情報の流出事件について

質問をしましたが、「行政内部情報の流出事件について」で、公文書流出事件について質問をしました。



市議会会議録より)
◆27番(大須賀浩裕 議員)
行政と議会、市民との信頼関係についてお尋ねします。
市が所有する市有地の売り払いに関する課題等をまとめた市役所内部の公文書が流出するという、調布市の歴史でもかつてない前代未聞の事件が起きました。
スクリーンをごらんください。



2月24日の市議会全員協議会の資料として提出されたもので、流出した公文書です。市議会と地元の枠が黒塗りされていますが、もとの文書には発言者の名前と発言要旨が書かれているようです。
市は、昨年12月28日に公文書の流出を把握し、調査結果を監査事務局に1月11日に報告していますが、議会への報告はどうなっていたのでしょうか。
2月14日に議長が副市長に問い合わせてから、初めて市から議長に報告があったと聞いています。把握してから48日後、調査結果が出てから34日後の議長への報告でした。議長が問い合わせをしなければ報告をしなかったのでしょうか。報告が遅くなった理由は何でしょうか。
住民監査請求者に流出した経緯などについて確認はしたのでしょうか。インターネットのブログに公文書の内容が公開され続けています。この事態をどう考えるのでしょうか。
このようなことが二度とあってはなりません。全容解明のため、今後どのようなことが考えられるのでしょうか。再発防止対策はどうするのでしょうか。市は、今日に至るまで公文書流出事件について、市のホームページを含め、何ら市民に報告も説明もしていません。その理由は何でしょうか。
全員協議会で市長は、申し開きのできない事案、責任を痛感と発言なさいました。そうおっしゃりながら地元への対応は、みずから出向かずに、かわりに副市長と部長を行かせて説明と謝罪をさせました。

一方、市議会への対応は、全員協議会の時点では、一部の議員にのみ説明、謝罪しただけとみずからお認めになりました。
先日、地元とされる関係者の方にお会いしました。まず、市長でなく副市長が説明に来たことに不信感を抱いておられました。また、インターネットで文書が公開され続けていることを知らせると、驚くと同時に、このことを市が何ら説明していないことを憤っておられました。
市長として流出事件にどのような責任があると認識しておられるのでしょうか。議会と市民への説明責任について、どうお考えになるのでしょうか。また、市長として、どのような責任をおとりになるおつもりなのでしょうか。



◎長友貴樹 市長
去る2月24日に開催していただいた全員協議会において御報告いたしましたとおり、昨年、市有地を売却した件に関しまして、内部の検討段階において作成され、議員や市民の皆様の本件に係る発言の要旨等の記載がある文書が外部に流出していることが明らかとなりました。
現時点では、事案発生の経緯等が判明していない状況ではありますが、結果として議員や市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけるするとともに、信頼を大きく損なう事態となりましたことは、私自身、行政運営の最高責任者として重く受けとめております。
こうした認識のもと、まずは、二度と今回のような事案を発生させないことが重要であると考え、去る2月17日に臨時拡大庁議を開催し、文書管理の徹底を図るよう全庁的に指示するとともに、総務部に対して再発防止策の検討を進めるよう指示したところであります。今後、具体的でわかりやすい対策を実行し、再発防止に取り組んでまいります。
この再発防止とあわせて、さきの全員協議会でも申し上げましたとおり、今後、事案対応の進捗を見きわめながら、本定例会において私自身の責任を明らかにしてまいりたいと考えております。
また、議員や市民の皆様に対する説明責任は、当然、私にあると認識しており、文書に記載されている議員や市民の皆様へ、私自身が直接おわび申し上げたところであります。

◎岩本宏樹 都市整備部長
行政内部情報の流出事件についてのうち、内部文書の流出が確認された後の市議会への報告に至る経過についてお答えいたします。
平成28年3月に飛田給1丁目の市有地を売却した件につきまして、平成28年11月25日付で契約の取り消しを求める住民監査請求が提出されました。
この件に関して、平成28年12月28日に行われた住民監査請求人による意見陳述の場において、当該請求人から当該文書が監査委員に提出をされ、それを受けて監査委員より、この文書の真偽など、事実関係についての調査を依頼されたところです。
その後、平成29年1月11日に監査事務局へ調査結果を報告し、平成29年1月25日付で住民監査請求の結果を受領いたしました。
この結果を受け、本件について市議会に対し御報告をするに当たり、どのように御報告するかなどについて、当該文書の内容を考慮し、情報公開制度に基づく公開範囲など慎重に検討を行っていたことから、対応方針が定まるまでに時間を要している間に、議長から当該文書についての照会をいただき、その後の市議会への御報告となりました。結果として、報告が遅くなってしまったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。

◎小杉茂 総務部長  
私からは、文書に関するこのたびの事案について、市が行ってきた調査と今後の対応、本件文書の回収、ブログ記事への掲載に関する市の対応、市のホームページでの公開、具体的な再発防止策について、一部前後しますが、お答えをいたします。
初めに、庁内の公文書の管理体制を所掌する部門といたしまして、このような事態が発生しましたことを深くおわび申し上げます。
まず、これまでに市が行ってきた調査と今後の市の対応についてであります。
当該文書が住民監査請求人に渡った経緯等の事実関係を確認するため、本年2月15日から21日まで、当該文書を作成した職員及び本件に関する都市整備部内の打ち合わせに出席した職員に対して、私自身が個別にヒアリングを実施したところでありますが、経緯や事実関係を特定するには至りませんでした。
こうした現状から、市としてとり得る対応について、法的側面も含め、市の顧問弁護士に相談するなど、慎重に検討してまいりました。
その結果、請求人に当該文書を所持するに至った経緯を照会すること、請求人に当該文書の返却を要請すること、ブログの掲載記事の削除を請求人に要請すること、以上、3点について請求人に対し、書面にて照会及び要請することが、現時点において市が講ずるべき対応であると判断をし、3月3日付で要請文書を発出いたしました。
現在のところ、市のこの対応に対する請求人からの回答等はありませんが、このたびの市の要請等については、法的拘束力はなく、請求人がこれに応ずるか否かは任意であり、明確な回答が得られる可能性は不透明であります。
しかしながら、請求人から回答等があった場合については、その内容を踏まえ、改めて事実関係の調査を行いたいと考えております。
なお、請求人がこれに応じない場合について、今後、これ以上に踏み込んだ対応を行うことについては、法的にも難しいものと認識しておりますが、引き続き何らかの対応の可能性を探ってまいりたいと考えております。
また、本件事案を市のホームページで公開することについては、こうした事実関係の調査の進捗状況を踏まえ、その時期について検討してまいります。
いずれにしましても、当該文書に記載された議会や市民の皆様の御意見は、私どもと議会及び市民の皆様との信頼関係を前提としていただいたものであります。そのような性質の文書が所定の手続を経ることなく外部に出たこと、さらにインターネット上で公開されるに至ったことは極めて遺憾であります。
最後に、本件を踏まえた具体的な再発防止策についてであります。
現時点で検討している基本的な考え方として、1点目として、今回のような事案を発生させるリスクを排除していくという考えに立ち、今回のような個々の議員や市民との意見交換におけるメモを一覧表等にして文書として作成することは、全庁的に一切行わない。
2点目は、日常的な文書の管理においては、重要なものや秘匿性があるものについては、これまでも文書管理等事務説明会や職員研修を通じて適正に管理するよう職員に徹底を図ってきましたが、今後なお一層の徹底を図るため、文書管理規則に定める文書取扱責任者の役割を強化し、文書の一層厳格な管理を徹底する。
3点目として、調布市職員の懲戒処分の指針では、秘密漏えい事案について免職を含む処分が規定されているところでありますが、今回のような事案を具体的な処分対象事案として新たに規定に加えるべく指針の改正を検討する。
これらの取り組みについて、全庁で共有することはもとより、より実効性の高い取り組みとすべく、全庁一丸となり再発防止対策に取り組み、議会や市民の皆様との信頼関係の回復に努めてまいります。

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    Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 23:16│Comments(0)今日の出来事市議会調布市政
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