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2017年07月26日

自家用機墜落事故から2年

平成27年7月26日10時58分ごろ、調布飛行場を離陸した自家用小型飛行機が、離陸直後、調布市富士見町1丁目の住宅街に墜落し炎上。
住民1名、機長と同乗者1名の3名が死亡するという極めて悲惨な事故が発生してから2年が経ちました。

事故機の犠牲になってお亡くなりになった被害者の方のご冥福を改めてお祈り申し上げます。

死亡者以外は、同乗者3名が重傷、住民と消防士6名が負傷。
建物の被害は、全焼1棟、半焼1棟、部分焼2棟、ぼや7棟。


事故原因については、この間、国土交通省・運輸安全委員会が調査してきましたが、7月18日に航空事故調査報告書を公表しました。(blue_right2017.7.18ブログ「運輸安全委員会 自家用機墜落事故調査報告書を公表」

報告書によると、事故原因は、事故機の最大離陸重量の超過や低速での離陸、過度な機首上げ姿勢の継続により、離陸上昇中に機体の速度が低下したことで、失速し墜落したものと推定されるとしていますが、背景にある「遊覧飛行」との因果関係についての言及はありませんでした。

事故機は、飛行目的を操縦技能を維持する「慣熟飛行」と申請し、伊豆大島に向かう予定でした。

しかしながら、報告書の「同乗者の口述」により、事故機の飛行目的が「慣熟飛行」ではなく、地元三市(調布市・三鷹市・府中市)と東京都との協定・覚書に違反する、観光目的の「遊覧飛行」だったことが改めて明らかになりました。


<同乗者の口述>(航空事故調査報告書P4)
同乗者B「同機に搭乗することになったのは、以前から知り合いであった同乗者Aから小型飛行機を借りて遊びに行かないかと誘われたことがきっかけだった。同乗者C及び死亡した同乗者Dとは学生時代からの友人で、Aからの誘いの後、3人で小型飛行機を借りてどこかに行ってみようという話になった。伊豆大島まで行くことをAから提案され、小型飛行機に乗ることが目的だったので、行き先はどこでも良いと思い了承した。」


事故発生以前の当該機(写真:運輸安全委員会「航空事故調査状況報告」より)


事故現場(写真:運輸安全委員会「航空事故調査状況報告」より)



警視庁は3月29日、無許可で客を乗せて「遊覧飛行」をしていたとして、航空法違反などの疑いで、事故機を管理していた「日本エアロテック」(本社:調布市西町)の小山純二社長と営業担当者、事故機を操縦して死亡した川村泰史機長と、法人としての同社を書類送検しました。

送検容疑では、2013年1月から事故当日まで計7回、国の許可を受けずに1機当たり約10万~130万円で客を乗せ、調布飛行場から鹿児島県の奄美群島や山口県などを往復する遊覧飛行を行ったとされています。
同社の調布飛行場への届け出は、操縦者の技量を維持する「慣熟飛行」でした。
(参照:「調布の小型機墜落、無許可でチャーター飛行の疑い」朝日新聞2017.3.29、「調布墜落:無許可で客乗せ報酬 会社社長ら書類送検」毎日新聞2017.3.29、「調布小型機墜落 社長ら航空法違反容疑で書類送検 無許可で遊覧飛行」東京新聞2017.3.29)

また、時事通信によると、日本エアロテックは、少なくとも15年前からチャーター飛行や遊覧飛行を行っていたとしています。(「『有償飛行』15年前から=禁止の調布飛行場で-小型機墜落」時事ドットコム2017.3.29)


一方、平成16年3月に放送されたのTBSテレビ「王様のブランチ〜新選組近藤勇の里 武蔵野・深大寺路線バスの旅」の中で、日本エアロテック社が調布飛行場内で運営する「プロペラカフェ」での遊覧飛行のPRが紹介されました。
体験飛行と称して遊覧飛行が行われている実態が初めて明らかになったのです。


調布市は平成16年9月定例会での一般質問の答弁で、長友市長が「(遊覧飛行について)複数の飛行コースが設定され、所定の料金を支払えば、だれでも搭乗することができること。また、ホームページ等でも、これをPRしていたことを調布市として確認した。」と答弁しています。(市議会平成16年第3回定例会会議録

また、平成17年5月の調布飛行場等対策特別委員会で、私が「TBSの番組で遊覧飛行が報道された。遊覧飛行が行われていたわけだから明らかな協定違反。協定違反が存在したという事実は大きいので、都に対して厳しい対応を」と発言したところ、政策調整担当副主幹が「遊覧飛行について、昨年3月にテレビ放映されて、その後調布市からも厳しく都に対して中止を求め、現在では遊覧飛行について、また遊覧飛行等、類似されるような飛行については一切行われていないと報告を都からもらっている」と答弁しました。(市議会平成17年5月10日調布飛行場等対策特別委員会会議録


こうした調布市に対する都の報告と異なり、その後も遊覧飛行が繰り返し行われていたことが、今回の事故で明らかになりました。
都は遊覧飛行の実態について、どのように調査をしていたのでしょうか。

平成17年の段階で、都がきちんと調査をし、実質的に遊覧飛行を禁止していたら今回の痛ましい事故は起こらなかったと思うと残念でなりません。

遊覧飛行が常態化していた実態を見逃していた都の管理監督責任は極めて重いと言わざるを得ません。


一方、被害者への都の対応についても疑問を持ちます。

都は平成28年6月の住民説明会において、
①事故発生時及び発生後の責任体制を確認するとともに、関係機関等との連携により、被害者が迅速に救済されるよう事故機の緊急時対応責任者等に積極的に働きかける。
②相談窓口を設け被害者からの要望や相談にきめ細かく対応し、都が責任を持って仮住まいの確保や被害家屋の撤去などの被害者支援を迅速に実施する方向で考えている。
などと説明しましたが、何ら実行に至っていません。

このことは7月18日の航空事故調査報告書においても「設置・管理者(東京都)は、これらの対策を着実に実施することが望ましい。」と明記されています。

都は住民に説明した約束、被害者に寄り添う対応策を一日も早く実施するべきであり、そうでなければ、都と住民の間に信頼関係ができる訳がないと思います。

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    Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 23:01│Comments(0)今日の出来事
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