2018年06月13日
一般質問
10時 調布市議会第2回定例会で一般質問をしました。
質問テーマは、
1.安全で安心なまちづくりについて
(1) 災害対策の現状と課題について
(2) 防犯対策の現状と課題について
(3) 高齢者の安全・安心施策について
2.長友市長の市政運営について
(1) 市長の心構えについて
(2) FC東京の応援について
＜質問原稿＞
（一般質問の原稿とスクリーンで使用した写真です。実際の発言内容は、原稿と異なる場合があります。）
1.安全で安心なまちづくりについて (1) 災害対策の現状と課題について
災害対策の現状と課題について、まず、市の防災計画と訓練のあり方についてお伺いします。
東日本大震災では、市の防災計画のあり方と訓練のあり方で被害がより大きくなってしまった悲しい実態があります。
石巻市は石巻市立大川小学校を津波の際の一次津波避難所に指定し、大川小は校庭からの二次避難場所について、災害対応マニュアルで具体的な場所を指定していませんでした。その結果、裏山に逃げれば助かったのに、どこに避難するかをめぐり教員と避難して来た住民が議論。その間子どもたちは校庭で待機し、地震発生から約５０分後に避難を開始した矢先に津波に襲われ、74名の児童と教職員１０名が犠牲になりました。
釜石市の鵜住居地区防災センターでは200名以上の方が亡くなったとされています。その理由は、本来は神社の境内や寺の裏山が一次避難場所として指定されていましたが、避難訓練の参加者を増やしたい、近い方でやりたいとする地元住民の要望などで、仮の一次避難場所としてこの防災センターで避難訓練を実施しました。その結果、実際の地震の際に避難してはいけない防災センターに避難し、津波に襲われてしまったと言われています。
さて、実践的な訓練をすると実態が分かります。
昨年の防災教育の日の午後、飛田給小学校では、学校と地域が合同で避難所開設訓練を行ないました。
災害用マンホールトイレを組み立てましたが、実際にやってみると意外と簡単でないことが分かりました。
今年の訓練では、市の避難所担当職員が災害用マンホールトイレを組み立て、排水用の水をバケツで流しましたが、実際に下水管まで汚物を流すためには、かなりの水量が必要なことが分かりました。また、テントを固定するための金具が使いにくいことやトイレの蓋の一部が欠損していることも判明し、様々な課題が見つかりました。
一方、避難所に指定されている小中学校の体育館の収容人数は、「３.３m²当たり２人」とされていますが、私のような体格の人もいます。実際に検証しているのでしょうか。また、体育館で収容しきれない場合、教室の使用はどうなっているのでしょうか。阪神淡路大震災で、市が指定している避難所以外のすべての公共施設が避難施設となっている現実を目の当たりにしました。調布でも同様のことがあり得るかもしれません。最も深刻な被害状況を想定した計画も必要ではないでしょうか。
Q１．市の地域防災計画は本年４月に修正されましたが、机上の空論であってはなりません。実践的な事例を通じた観点に立ち、改めて市の計画と訓練の在り方を検証すると、どのような課題があるとお考えになるのでしょうか。
次に、災害時要配慮者の対策についてお伺いします。
東日本大震災や熊本地震でも高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人などの要配慮者への対応の漏れが数多く指摘されました。
飛田給小学校では、今年３月に避難所運営マニュアルが見直されましたが、作成した避難所運営委員会の議論では「要配慮者について、現段階では実際の災害時に対応するのは難しい」との意見が多かったのです。
また、要配慮者は配慮理由に応じて学校で定める教室に誘導することになっていますが、誘導しても教室でケアする人がいないことが、訓練を通じて明らかになりました。
Q２．阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震などでの災害の教訓を生かし、当事者・関係団体などと協議を行いながら、要配慮者の対策と訓練は、どのようにより具体的、より実践的になっているのでしょうか。
Q３．市の地域防災計画では、要配慮者の一次避難所は「学校で定める教室を使用」となっていますが、当事者が参加しての実践的なシミュレーション・訓練はどうなっているのでしょうか。二次避難所に指定されている福祉施設の避難所運営マニュアルが、今だにできていない理由は何でしょうか。
次に小中学生の防災力強化についてお伺いします。
現在、小学校６年生と中学校３年生が普通救命講習を受講しています。訓練のメニューに「訓練用消火器による初期消火訓練」と「スタンドパイプを使用しての消火訓練」を新たに取り入れて、防災力を高めるお考えはないでしょうか。ちなみにスタンドパイプは多くの小中学校の防災倉庫に配備されています。
昨年、飛田給小で消火栓にスタンドパイプを接続して放水訓練を実施しましたが、水圧が低いため高学年であれば小学生でも扱えることがわかりました。
東日本大震災・熊本地震の避難所では、避難所の運営に協力する中学生が少なくなかったと言われています。また、東日本大震災の際、味の素スタジアムに福島県の方々の避難所が開設されましたが、地元の調布中学校の生徒を始め、多くの中学生が避難所の運営に活躍しました。言うまでもなく、平日の昼間の時間帯は、都心へ通勤している会社員などが不在のため、防災力が低下します。そんな中、貴重な防災力となり得るのが小中学生です。
Q4．小中学生の防災力を高めるための現状と課題は何でしょうか。お考えをお聞かせください。
1.安全で安心なまちづくりについて (2) 防犯対策の現状と課題について
次に、防犯対策の現状と課題について、初めに、街頭防犯カメラの設置についてお伺いします。
防犯カメラの設置は首長のやる気次第、積極的か消極的かで大きく変わる施策だと言われています。現に、狛江市は市長が代わった途端、一気に設置されました。
狛江市のホームページで防犯カメラの運用状況をみると、本年３月末時点で、全体で１２１台、内訳は学校と通学路が７０台、商店街と町会が３６台、児童館と学童が７台で、駅周辺や道路、公園などの公共の場所に市が設置した台数が８台となっています。
市が設置した台数を比べると、就任２期目の狛江市長は８台、４期目の長友市長は０台です。
Q5.街頭防犯カメラ設置の現状と課題はどうなっているのでしょうか。
Q6.公共の場に市が設置する姿勢が消極的な理由は何でしょうか。
次に、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックの対策について伺います。
来年は、ラグビーワールドカップが味の素スタジアムで開かれ、開会式と開幕戦を含めて８試合が行われます。再来年は、オリンピックではサッカー、７人制ラグビー、近代五種、バドミントン、自転車ロードレースはスタートだけですが、５種目が味の素スタジアム、武蔵野の森総合スポーツプラザ、武蔵野の森公園で実施され、パラリンピックでは車いすバスケットボールがスポーツプラザで実施されます。２年連続して世界最高峰のスポーツイベントが開催されることは、調布市民としても地元住民としても喜ばしい限りです。
ただし、2013年にアメリカのボストンマラソンで爆弾テロ事件が発生し、世界的スポーツイベントがテロの標的になりうることが明らかになったため、不安を覚える住民がいるのも事実です。また、世界中から多くの外国人が飛田給を訪れることになります。世界的なイベントには世界的な犯罪者が紛れ込む可能性もあり、２つの大会を成功裏に収めるためには、レベルの高い防犯と治安の対策が必要不可欠です。
Q7．会場と飛田給駅周辺を含め、飛田給地域の防犯・治安対策、設備の充実と地元住民との連携はどうなっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
1.安全で安心なまちづくりについて (3) 高齢者の安全・安心施策について
続いて、高齢者の安全・安心施策についてお伺いします。
最近５年間の調布警察署の特殊詐欺被害件数及び警視庁管内の被害順位を調べてみると、平成２５年が８１件で１０２警察署のうちワースト２位、２６年が
５８件で３位、２７年が４８件で２位、２８年が５８件でワースト１位、２９年が８６件で３位となっていて、ワースト３位から抜け出すことができません。平成３０年４月末の市内の被害発生状況をみると、発生件数２６件、被害総額３,６８５万円となっていて、市内の高齢者が騙され続けています。
市長は市報に市長コラム「手をつなぐ樹」をお持ちです。特殊詐欺についてどのくらい取り上げられたのか調べてもらったところ、「特殊詐欺に関する記述はなかった」との返事でした。残念です。市長自ら先頭に立ち、必死になって被害者を減らすという姿勢を感じることができません。犯罪集団は特殊詐欺の被害実態が警視庁管内でワーストのエリアに狙いをつけているかもしれません。高齢者が新たな犯罪に巻き込まれないためにも、ワースト上位から脱却しなければならないのです。
被害を減らすために確実な方法は、１軒でも多くの家に振り込め詐欺撃退「自動通話録音機」を設置すること、設置していない場合には固定電話を常に留守番電話状態にすること、そして留守電機能がない電話を使っている高齢者には、機能の付いた電話を無料で貸し出すことだと思います。
Q8．特殊詐欺の被害実態はどうなっているのでしょうか。努力はしているのにワースト３からランキングが下がらない理由は何でしょうか。
次に、悪質な廃棄物回収業者についてお伺いします。
市のホームページに「悪質な不用品回収業者にご注意を」と載っています。
「市の許可が無い業者による不用品の収集は違法です。無許可の業者は絶対に利用しないでください。」とありますが、市の許可があるのかないのか分かるのでしょうか。実は分かるのです。
家庭から出るごみを収集・運搬・処分するには市の委託や許可が必要で、調布市内で特定家庭用機器、家電４品目の廃棄物取扱い事業者は２社だけで、この２社は市からの委託で回収をしていますが、流しではしていません。
従って、市内で流しで回収している業者はすべて違法ということになります。
市はこの事実がわかっていながら、なぜ明らかにしないのでしょうか。市のホームページにあるように「無料と思って頼んだら、車に積んだ後で高額な料金を請求された」「住所と名前を知られてしまい、怖いからお金を払って帰ってもらった」などの被害を受けた高齢者が少なくないのです。
Q9．高齢者を悪徳業者から守るために、市長は具体的にどのような対策を講じるお考えなのでしょうか。調布から悪徳業者を締め出す決意をお聞かせください。
2.長友市長の市政運営について (1) 市長の心構えについて
次に、長友市長の市政運営についてお伺いします。
まず、市長の心構えについてお尋ねします。
選挙に出る人の心構えで最も大切なことは、有権者との約束を守ることではないでしょうか。
１期目の公約「新ごみ処理施設建設の白紙撤回」「女性助役の登用」などが果たされませんでしたが、果たせなかった理由を明らかにしない姿勢はもっと驚きました。また、前市長の公用車を高級車だと批判し、自らは自転車で市役所に通うとしながら１度も通うことなく、
現在は日本を代表する高級車にお乗りになっている姿勢にも疑問を感じます。
さて、１６年前に市長を誕生させた元「新しい調布市をつくる会」の人たちが、「調布市長５期目の立候補辞退申し入れ書」を市長に渡されたとお聞きしました。SNSで公開されているので拝見しました。「あなたと一緒に作った公約、『誰がやっても１人で５期は長すぎませんか』をそのままあなたにお返しし、立候補辞退を強く求めます。」など、厳しい表現が並んでいます。
Q10．市長は「申し入れ書」をお読みになり、どのようにお感じになったのでしょうか。申し入れがあっても立候補を決意するに至った心構えについてお尋ねします。
次に災害に対する市長の心構えについてお伺いします。
私は４年前まで消防団員でした。分団長同士で火災現場での話になった時、「心配して駆けつける市議会議員は目にするが、市長を見たことがない」と一人が言うと、多くの分団長が頷きました。私も火災現場で何人も議員さんを見ましたが、市長をお見かけしたことがありません。市民の生命・身体・財産を守ることが市の最大の責務です。だとするならば、家屋が全焼してしまった、犠牲者が出てしまったなどの時は現場におもむき、犠牲者に弔意を表したり、被災者に寄り添ったり、消防団員を激励したりすることも市長の役割ではないでしょうか。心構えがあればできることだと思いますが、被災者のことはあまり関心がないのでしょうか。
火災現場に駆けつけることは、義務ではありませんが、大規模災害が発生した時は違います。
平成１７年９月４日の日曜日、入間川が氾濫し、大規模な水害が生じました。私が所属していた第１分団は火災に備えて待機していましたが、消防団、市の職員、消防署員が一丸となって対応したとお聞きしています。特に消防団は、浸水した家屋の排水活動を行い、避難所まで住民をポンプ車で搬送するなど、活躍は高く評価されています。
以下は、当日の出来事を防災課の「９月４日大雨報告書」と当時の複数の関係者からお聞きした内容をまとめたものです。
多摩北部に発令された大雨・雷・洪水注意報は、４日１８時２５分に大雨・洪水警報になりました。２０時過ぎには激しい雨となり、２２時からの時間雨量は８９ミリを記録。こうした豪雨により２２時過ぎに入間川が氾濫。床上浸水５５棟・床下浸水４１棟の被害をもたらしました。
２１時３０分頃、消防団長が防災課に到着。防災課の職員は参集していましたが、市長は不在でした。一方で、市民から救援・救助要請の電話が殺到。市長が不在なまま、避難所も開設されました。
消防団員と市の職員が必死に水害に対応している時に、災害対策本部長の市長はどこで何をしていたのでしょうか。消防団に出動命令が出た時も、入間川が氾濫した時も連絡が取れない「行方不明」状態だったと言われています。市長の携帯電話の番号を知っていたのが秘書課長だけ、総務部長も防災課長も知らなかったから連絡が取れなかったというのは本当でしょうか。市長が市役所の防災課に現れたのは、大雨洪水警報が出されてから７、８時間後の、５日午前１時か２時頃だったと言われています。危機管理意識があれば、警報が発令された段階で市長から連絡を取れたはずです。災害の規模は違いますが、最高責任者が行方知れずという点では、韓国のセウォル号沈没事故と同じではないでしょうか。
Q11．私がまとめた内容は全てが事実でしょうか、事実でないところがあるとすればどこでしょうか。
Q12．災害対策本部長としての心構えは何でしょうか。市長ご自身はこのことから何を反省し、教訓となさったのでしょうか。
2.長友市長の市政運営について (2) FC東京の応援について
最後にFC東京の応援についてお伺いします。
本年第１回定例会の一般質問で「長友市長の招待観戦はいつからか」とお聞きすると、市長の答弁は「公務日誌では４年前から。何年前からかは記憶にない」というものでした。私は「公務日誌でどうなっているのか」とは聞いていません。日程を管理する市長個人の手帳や携帯電話のスケジュールでの確認、あるいはFC 東京への確認、市長の判断で公務にして公用車を使用しているので、運用会社に確認すれば分かるはずです。
市長のサッカー観戦について、様々な場所で約５０名の市民に意見を伺いました。「別にいいんじゃないの」と言った人は１人。それ以外の人は「えータダ見!?」「本人ならまだしも奥さんまで!?」「どこが公務なの!?」など批判的な意見でした。FC東京のサポーターからは「市とFC東京は対等のパートナーなのに、市長と奥さんが継続して利益を受けているのは良くない」「市役所の壁に『調布市はFC東京を応援しています』って書いてあるけど、お礼になっちゃうようで嫌だ」という意見もありました
「記憶がない」との答弁はテレビで見たことがありますが、実際に目の前で見たのは初めてです。市長は議会の答弁で正直さと誠実さを欠いてはならないと思います。
Q13．改めてお尋ねしますが、特別招待席での無料観戦はいつからでしょうか。はっきりと教えてください。
以上、ご答弁をよろしくお願いします。
一般質問原稿PDF
質問テーマは、
1.安全で安心なまちづくりについて
(1) 災害対策の現状と課題について
(2) 防犯対策の現状と課題について
(3) 高齢者の安全・安心施策について
2.長友市長の市政運営について
(1) 市長の心構えについて
(2) FC東京の応援について
＜質問原稿＞
（一般質問の原稿とスクリーンで使用した写真です。実際の発言内容は、原稿と異なる場合があります。）
1.安全で安心なまちづくりについて (1) 災害対策の現状と課題について
災害対策の現状と課題について、まず、市の防災計画と訓練のあり方についてお伺いします。
東日本大震災では、市の防災計画のあり方と訓練のあり方で被害がより大きくなってしまった悲しい実態があります。
石巻市は石巻市立大川小学校を津波の際の一次津波避難所に指定し、大川小は校庭からの二次避難場所について、災害対応マニュアルで具体的な場所を指定していませんでした。その結果、裏山に逃げれば助かったのに、どこに避難するかをめぐり教員と避難して来た住民が議論。その間子どもたちは校庭で待機し、地震発生から約５０分後に避難を開始した矢先に津波に襲われ、74名の児童と教職員１０名が犠牲になりました。
釜石市の鵜住居地区防災センターでは200名以上の方が亡くなったとされています。その理由は、本来は神社の境内や寺の裏山が一次避難場所として指定されていましたが、避難訓練の参加者を増やしたい、近い方でやりたいとする地元住民の要望などで、仮の一次避難場所としてこの防災センターで避難訓練を実施しました。その結果、実際の地震の際に避難してはいけない防災センターに避難し、津波に襲われてしまったと言われています。
さて、実践的な訓練をすると実態が分かります。
昨年の防災教育の日の午後、飛田給小学校では、学校と地域が合同で避難所開設訓練を行ないました。
災害用マンホールトイレを組み立てましたが、実際にやってみると意外と簡単でないことが分かりました。
今年の訓練では、市の避難所担当職員が災害用マンホールトイレを組み立て、排水用の水をバケツで流しましたが、実際に下水管まで汚物を流すためには、かなりの水量が必要なことが分かりました。また、テントを固定するための金具が使いにくいことやトイレの蓋の一部が欠損していることも判明し、様々な課題が見つかりました。
一方、避難所に指定されている小中学校の体育館の収容人数は、「３.３m²当たり２人」とされていますが、私のような体格の人もいます。実際に検証しているのでしょうか。また、体育館で収容しきれない場合、教室の使用はどうなっているのでしょうか。阪神淡路大震災で、市が指定している避難所以外のすべての公共施設が避難施設となっている現実を目の当たりにしました。調布でも同様のことがあり得るかもしれません。最も深刻な被害状況を想定した計画も必要ではないでしょうか。
Q１．市の地域防災計画は本年４月に修正されましたが、机上の空論であってはなりません。実践的な事例を通じた観点に立ち、改めて市の計画と訓練の在り方を検証すると、どのような課題があるとお考えになるのでしょうか。
次に、災害時要配慮者の対策についてお伺いします。
東日本大震災や熊本地震でも高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人などの要配慮者への対応の漏れが数多く指摘されました。
飛田給小学校では、今年３月に避難所運営マニュアルが見直されましたが、作成した避難所運営委員会の議論では「要配慮者について、現段階では実際の災害時に対応するのは難しい」との意見が多かったのです。
また、要配慮者は配慮理由に応じて学校で定める教室に誘導することになっていますが、誘導しても教室でケアする人がいないことが、訓練を通じて明らかになりました。
Q２．阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震などでの災害の教訓を生かし、当事者・関係団体などと協議を行いながら、要配慮者の対策と訓練は、どのようにより具体的、より実践的になっているのでしょうか。
Q３．市の地域防災計画では、要配慮者の一次避難所は「学校で定める教室を使用」となっていますが、当事者が参加しての実践的なシミュレーション・訓練はどうなっているのでしょうか。二次避難所に指定されている福祉施設の避難所運営マニュアルが、今だにできていない理由は何でしょうか。
次に小中学生の防災力強化についてお伺いします。
現在、小学校６年生と中学校３年生が普通救命講習を受講しています。訓練のメニューに「訓練用消火器による初期消火訓練」と「スタンドパイプを使用しての消火訓練」を新たに取り入れて、防災力を高めるお考えはないでしょうか。ちなみにスタンドパイプは多くの小中学校の防災倉庫に配備されています。
昨年、飛田給小で消火栓にスタンドパイプを接続して放水訓練を実施しましたが、水圧が低いため高学年であれば小学生でも扱えることがわかりました。
東日本大震災・熊本地震の避難所では、避難所の運営に協力する中学生が少なくなかったと言われています。また、東日本大震災の際、味の素スタジアムに福島県の方々の避難所が開設されましたが、地元の調布中学校の生徒を始め、多くの中学生が避難所の運営に活躍しました。言うまでもなく、平日の昼間の時間帯は、都心へ通勤している会社員などが不在のため、防災力が低下します。そんな中、貴重な防災力となり得るのが小中学生です。
Q4．小中学生の防災力を高めるための現状と課題は何でしょうか。お考えをお聞かせください。
1.安全で安心なまちづくりについて (2) 防犯対策の現状と課題について
次に、防犯対策の現状と課題について、初めに、街頭防犯カメラの設置についてお伺いします。
防犯カメラの設置は首長のやる気次第、積極的か消極的かで大きく変わる施策だと言われています。現に、狛江市は市長が代わった途端、一気に設置されました。
狛江市のホームページで防犯カメラの運用状況をみると、本年３月末時点で、全体で１２１台、内訳は学校と通学路が７０台、商店街と町会が３６台、児童館と学童が７台で、駅周辺や道路、公園などの公共の場所に市が設置した台数が８台となっています。
市が設置した台数を比べると、就任２期目の狛江市長は８台、４期目の長友市長は０台です。
Q5.街頭防犯カメラ設置の現状と課題はどうなっているのでしょうか。
Q6.公共の場に市が設置する姿勢が消極的な理由は何でしょうか。
次に、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックの対策について伺います。
来年は、ラグビーワールドカップが味の素スタジアムで開かれ、開会式と開幕戦を含めて８試合が行われます。再来年は、オリンピックではサッカー、７人制ラグビー、近代五種、バドミントン、自転車ロードレースはスタートだけですが、５種目が味の素スタジアム、武蔵野の森総合スポーツプラザ、武蔵野の森公園で実施され、パラリンピックでは車いすバスケットボールがスポーツプラザで実施されます。２年連続して世界最高峰のスポーツイベントが開催されることは、調布市民としても地元住民としても喜ばしい限りです。
ただし、2013年にアメリカのボストンマラソンで爆弾テロ事件が発生し、世界的スポーツイベントがテロの標的になりうることが明らかになったため、不安を覚える住民がいるのも事実です。また、世界中から多くの外国人が飛田給を訪れることになります。世界的なイベントには世界的な犯罪者が紛れ込む可能性もあり、２つの大会を成功裏に収めるためには、レベルの高い防犯と治安の対策が必要不可欠です。
Q7．会場と飛田給駅周辺を含め、飛田給地域の防犯・治安対策、設備の充実と地元住民との連携はどうなっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
1.安全で安心なまちづくりについて (3) 高齢者の安全・安心施策について
続いて、高齢者の安全・安心施策についてお伺いします。
最近５年間の調布警察署の特殊詐欺被害件数及び警視庁管内の被害順位を調べてみると、平成２５年が８１件で１０２警察署のうちワースト２位、２６年が
５８件で３位、２７年が４８件で２位、２８年が５８件でワースト１位、２９年が８６件で３位となっていて、ワースト３位から抜け出すことができません。平成３０年４月末の市内の被害発生状況をみると、発生件数２６件、被害総額３,６８５万円となっていて、市内の高齢者が騙され続けています。
市長は市報に市長コラム「手をつなぐ樹」をお持ちです。特殊詐欺についてどのくらい取り上げられたのか調べてもらったところ、「特殊詐欺に関する記述はなかった」との返事でした。残念です。市長自ら先頭に立ち、必死になって被害者を減らすという姿勢を感じることができません。犯罪集団は特殊詐欺の被害実態が警視庁管内でワーストのエリアに狙いをつけているかもしれません。高齢者が新たな犯罪に巻き込まれないためにも、ワースト上位から脱却しなければならないのです。
被害を減らすために確実な方法は、１軒でも多くの家に振り込め詐欺撃退「自動通話録音機」を設置すること、設置していない場合には固定電話を常に留守番電話状態にすること、そして留守電機能がない電話を使っている高齢者には、機能の付いた電話を無料で貸し出すことだと思います。
Q8．特殊詐欺の被害実態はどうなっているのでしょうか。努力はしているのにワースト３からランキングが下がらない理由は何でしょうか。
次に、悪質な廃棄物回収業者についてお伺いします。
市のホームページに「悪質な不用品回収業者にご注意を」と載っています。
「市の許可が無い業者による不用品の収集は違法です。無許可の業者は絶対に利用しないでください。」とありますが、市の許可があるのかないのか分かるのでしょうか。実は分かるのです。
家庭から出るごみを収集・運搬・処分するには市の委託や許可が必要で、調布市内で特定家庭用機器、家電４品目の廃棄物取扱い事業者は２社だけで、この２社は市からの委託で回収をしていますが、流しではしていません。
従って、市内で流しで回収している業者はすべて違法ということになります。
市はこの事実がわかっていながら、なぜ明らかにしないのでしょうか。市のホームページにあるように「無料と思って頼んだら、車に積んだ後で高額な料金を請求された」「住所と名前を知られてしまい、怖いからお金を払って帰ってもらった」などの被害を受けた高齢者が少なくないのです。
Q9．高齢者を悪徳業者から守るために、市長は具体的にどのような対策を講じるお考えなのでしょうか。調布から悪徳業者を締め出す決意をお聞かせください。
2.長友市長の市政運営について (1) 市長の心構えについて
次に、長友市長の市政運営についてお伺いします。
まず、市長の心構えについてお尋ねします。
選挙に出る人の心構えで最も大切なことは、有権者との約束を守ることではないでしょうか。
１期目の公約「新ごみ処理施設建設の白紙撤回」「女性助役の登用」などが果たされませんでしたが、果たせなかった理由を明らかにしない姿勢はもっと驚きました。また、前市長の公用車を高級車だと批判し、自らは自転車で市役所に通うとしながら１度も通うことなく、
現在は日本を代表する高級車にお乗りになっている姿勢にも疑問を感じます。
さて、１６年前に市長を誕生させた元「新しい調布市をつくる会」の人たちが、「調布市長５期目の立候補辞退申し入れ書」を市長に渡されたとお聞きしました。SNSで公開されているので拝見しました。「あなたと一緒に作った公約、『誰がやっても１人で５期は長すぎませんか』をそのままあなたにお返しし、立候補辞退を強く求めます。」など、厳しい表現が並んでいます。
Q10．市長は「申し入れ書」をお読みになり、どのようにお感じになったのでしょうか。申し入れがあっても立候補を決意するに至った心構えについてお尋ねします。
次に災害に対する市長の心構えについてお伺いします。
私は４年前まで消防団員でした。分団長同士で火災現場での話になった時、「心配して駆けつける市議会議員は目にするが、市長を見たことがない」と一人が言うと、多くの分団長が頷きました。私も火災現場で何人も議員さんを見ましたが、市長をお見かけしたことがありません。市民の生命・身体・財産を守ることが市の最大の責務です。だとするならば、家屋が全焼してしまった、犠牲者が出てしまったなどの時は現場におもむき、犠牲者に弔意を表したり、被災者に寄り添ったり、消防団員を激励したりすることも市長の役割ではないでしょうか。心構えがあればできることだと思いますが、被災者のことはあまり関心がないのでしょうか。
火災現場に駆けつけることは、義務ではありませんが、大規模災害が発生した時は違います。
平成１７年９月４日の日曜日、入間川が氾濫し、大規模な水害が生じました。私が所属していた第１分団は火災に備えて待機していましたが、消防団、市の職員、消防署員が一丸となって対応したとお聞きしています。特に消防団は、浸水した家屋の排水活動を行い、避難所まで住民をポンプ車で搬送するなど、活躍は高く評価されています。
以下は、当日の出来事を防災課の「９月４日大雨報告書」と当時の複数の関係者からお聞きした内容をまとめたものです。
多摩北部に発令された大雨・雷・洪水注意報は、４日１８時２５分に大雨・洪水警報になりました。２０時過ぎには激しい雨となり、２２時からの時間雨量は８９ミリを記録。こうした豪雨により２２時過ぎに入間川が氾濫。床上浸水５５棟・床下浸水４１棟の被害をもたらしました。
２１時３０分頃、消防団長が防災課に到着。防災課の職員は参集していましたが、市長は不在でした。一方で、市民から救援・救助要請の電話が殺到。市長が不在なまま、避難所も開設されました。
消防団員と市の職員が必死に水害に対応している時に、災害対策本部長の市長はどこで何をしていたのでしょうか。消防団に出動命令が出た時も、入間川が氾濫した時も連絡が取れない「行方不明」状態だったと言われています。市長の携帯電話の番号を知っていたのが秘書課長だけ、総務部長も防災課長も知らなかったから連絡が取れなかったというのは本当でしょうか。市長が市役所の防災課に現れたのは、大雨洪水警報が出されてから７、８時間後の、５日午前１時か２時頃だったと言われています。危機管理意識があれば、警報が発令された段階で市長から連絡を取れたはずです。災害の規模は違いますが、最高責任者が行方知れずという点では、韓国のセウォル号沈没事故と同じではないでしょうか。
Q11．私がまとめた内容は全てが事実でしょうか、事実でないところがあるとすればどこでしょうか。
Q12．災害対策本部長としての心構えは何でしょうか。市長ご自身はこのことから何を反省し、教訓となさったのでしょうか。
2.長友市長の市政運営について (2) FC東京の応援について
最後にFC東京の応援についてお伺いします。
本年第１回定例会の一般質問で「長友市長の招待観戦はいつからか」とお聞きすると、市長の答弁は「公務日誌では４年前から。何年前からかは記憶にない」というものでした。私は「公務日誌でどうなっているのか」とは聞いていません。日程を管理する市長個人の手帳や携帯電話のスケジュールでの確認、あるいはFC 東京への確認、市長の判断で公務にして公用車を使用しているので、運用会社に確認すれば分かるはずです。
市長のサッカー観戦について、様々な場所で約５０名の市民に意見を伺いました。「別にいいんじゃないの」と言った人は１人。それ以外の人は「えータダ見!?」「本人ならまだしも奥さんまで!?」「どこが公務なの!?」など批判的な意見でした。FC東京のサポーターからは「市とFC東京は対等のパートナーなのに、市長と奥さんが継続して利益を受けているのは良くない」「市役所の壁に『調布市はFC東京を応援しています』って書いてあるけど、お礼になっちゃうようで嫌だ」という意見もありました
「記憶がない」との答弁はテレビで見たことがありますが、実際に目の前で見たのは初めてです。市長は議会の答弁で正直さと誠実さを欠いてはならないと思います。
Q13．改めてお尋ねしますが、特別招待席での無料観戦はいつからでしょうか。はっきりと教えてください。
以上、ご答弁をよろしくお願いします。
一般質問原稿PDF
(PDF: 162KB)
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