2018年03月27日
送別会
17時30分 3月をもって定年退職する部長さんの送別会が市役所食堂で開かれました。
調布市に対する長年のご貢献に心から敬意を表し、改めて感謝を申し上げます
これからも市政発展のためによろしくお願い致します
調布市に対する長年のご貢献に心から敬意を表し、改めて感謝を申し上げます
これからも市政発展のためによろしくお願い致します
2018年03月27日
平成30年第1回調布市議会定例会 会議結果
平成30年第1回調布市議会定例会が閉会となりました。
（撮影：3月27日 広域交通問題等対策特別委員会・委員長報告）
第1回定例会は3月1日から3月27日まで27日間にわたり開催されました。
市長提出議案は、平成29年度調布市一般会計補正予算、平成30年度調布市一般会計予算、調布市子ども基金条例の一部を改正する条例など37件が審査され、すべて可決されました。
市長報告は「専決処分の報告について」が2件。
また、陳情3件、議員提出議案5件、委員会提出議案1件が審査されました。
市長提出議案(31件)
議案第1号 平成29年度調布市一般会計補正予算(第5号)
【内容】
歳入歳出それぞれ１４億６,７２５万２,０００円を減額するもので、市内事業者の受注機会確保及び工事発注時期の平準化につなげる公共工事前倒しや、追加財政需要への対応に係る経費を計上している。
歳出予算では、消防費を除く各款において、職員人件費の所要額を調整し、議会費、労働費、農業費及び商工費については、職員人件費のみの補正を行う内容となっている。
また、総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費の６つの款においては、契約額の確定による不用見込額や、年度末を見据えた未執行予定額の減額補正を含んだ内容となっている。
総務費については、本年度の補正予算第１号において、市庁舎及び文化会館たづくりの用地取得費を計上したが、遺贈により用地を取得することとなったため減額している。また、その用地に係る土地賃借料を減額するとともに、財政調整基金積立金を計上している。そのほか、公共工事の前倒しとして、野ヶ谷ふれあいの家の維持補修工事費を計上している。
民生費については、年度末を見据え、私立保育所運営事業費をはじめとする保育所関係経費のほか、障害者福祉サービス費や生活保護費などの所要額を計上している。
衛生費については、クリーンセンター移転事業の進捗に伴い建設工事費等を減額するほか、ふじみ衛生組合負担金を減額している。
土木費については、公共工事の前倒しとして、生活道路の整備に係る工事費を計上する一方、事業進捗に伴う未執行予定額などを減額している。
消防費については、契約額の確定に伴い防災行政無線整備費を減額している。
教育費については、公共工事の前倒しとして、小・中学校施設や大町スポーツ施設の改修工事費を計上するほか、年度末を見据えた不足額などを計上している。
一方、歳入予算としては、配当割交付金を減額するとともに、地方消費税交付金などを増額している。国・都支出金については、歳出予算に連動した特定財源を計上するほか、年度末を見据えた収入見込額を精査している。
財産収入については、各種基金の利子収入を増額し、寄附金については、一般寄附金及び指定寄附金を計上している｡
繰入金については、市庁舎及び文化会館たづくりの用地取得の財源として計上していた財政調整基金繰入金を減額するほか、事業進捗等に伴いふるさとのみどりと環境を守り育てる基金繰入金を減額している。
繰越金については、前年度繰越金の残額を全て計上している。
また、市債については、事業進捗や契約額の確定等に伴い、１３事業について精査している。
これにより、歳入歳出予算の総額は、９１６億３,０８５万１,０００円となる。
続いて、総務費、民生費、土木費、消防費、教育費における２０事業について、公共工事の前倒しなど、年度内に完了が困難と見込まれることから繰越明許費を設定する。
また、クリーンセンター移転事業について、事業進捗により平成３０年度の事業費が増額となる見込みのため、債務負担行為の限度額を１２億３６１万２,０００円へ増額する。
最後に、地方債の補正として、１３事業について、事業進捗や契約額の確定等に伴い、限度額を精査し、３３億４,３００万円に変更する。
【結果】可決
議案第2号 平成29年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
【内容】歳入歳出それぞれ９億８,５９９万円を減額するもの。
歳出予算は、前期高齢者納付金等及び諸支出金を増額し、総務費、保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金、共同事業拠出金及び保健事業費を減額する。
歳入予算は、前期高齢者交付金及び諸収入を増額し、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費等交付金、都支出金、共同事業交付金及び繰入金を減額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、２４１億５,０３５万９,０００円となる。
【結果】可決
議案第3号 平成29年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
【内容】歳入歳出それぞれ５２８万２,０００円を減額するもの。
歳出予算は、用地費については、公共用地買収費のうち債務負担解消分を、償還利息額が確定したことにより、減額している。繰出金については、土地開発基金の運用利子が減額見込みとなり、減額している。
歳入予算としては、歳出予算に連動し、財産収入及び繰入金を減額している。
これにより、歳入歳出予算の総額は、２,３８４万１,０００円となる。
【結果】可決
議案第4号 平成29年度調布市下水道事業特別会計補正予算
【内容】歳入歳出それぞれ１億９,０７７万９,０００円を減額するもの。
歳出予算は、総務費について、職員人件費の所要額を調整するとともに、下水道管理用地において発生しました事故に係る損害賠償金として管理事務費を増額するほか、下水道使用料等徴収事務費の不用額を精査する。
また、事業費については、管渠整備費のうち、下水道管渠維持管理費の所要額を調整するとともに、管渠建設費及び野川処理区整備費負担金の不用額を精査する。
さらに、公債費については、前年度起債額の確定に伴う利子償還費の不用額を精査する。
これに対する歳入予算としては、分担金及び負担金、繰入金及び市債について、それぞれ決算見込額に基づき精査するとともに、損害賠償に係る保険金収入により諸収入を増額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、３２億７,４０５万３,０００円となる。
次に、事業費において、枝線工事及び管渠建設負担金について、事業進捗に合わせて平成３０年度に繰り越すため、繰越明許費を設定する。
最後に、歳入予算において市債の額の補正を行うことに伴い、地方債の限度額について、変更する。
【結果】可決
議案第5号 平成29年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
【内容】歳入歳出それぞれ３１０万円を減額する。
歳出予算は、職員人件費の所要額を調整する。
歳入予算は、一般会計繰入金を減額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、１５０億９,９９０万６,０００円となる。
【結果】可決
議案第6号 平成29年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
【内容】歳入歳出それぞれ４,８７０万９,０００円を減額する。
歳出予算は、総務費及び広域連合納付金の所要額を減額するとともに、保健事業費を増額する。
歳入予算は、後期高齢者医療保険料及び諸収入を増額するとともに、繰入金を減額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、４８億５,３７１万５,０００円となる。
【結果】可決
議案第7号 調布市指定居宅介護支援等の事業の運営等に関する基準を定める条例
【内容】介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の運営等に関する基準を定める。
【結果】可決
議案第8号 調布市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
【内容】生産緑地の保全及び創出を図り、良好な都市環境を形成するため、調布市における生産緑地地区に定めることができる区域の規模を３００平方メートル以上と定める。
【結果】可決
議案第9号 調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
【内容】所得税法の一部改正に伴い、調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例ほか４条例について、医療費の助成又は手当の支給に係る要件である配偶者の表記を改める。
【結果】可決
議案第10号 調布市印鑑条例の一部を改正する条例
【内容】印鑑登録申請時における手続の確実性・安全性のより一層の向上を図るとともに、印鑑登録証明書の交付申請方法及び受取先を拡大し、印鑑登録者の利便性の向上を図るほか、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第11号 調布市子ども基金条例の一部を改正する条例
【内容】平成２９年において市民から、調布の子どもたちのために生かすことを主旨とする篤厚な寄附をいただいたことを受け、その御意向を尊重した基金の充実を図る。調布の子ども・若者が夢と希望を持って健やかに成長し、個性豊かにいきいきと活躍することに資するため、調布市子ども基金と調布市若人の教育振興基金を統合し、基金の名称及び設置目的を改めるとともに所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第12号 調布市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例
【内容】市庁舎及び文化会館たづくり用地について、平成２９年に遺贈という形で寄附を賜るとともに、当該遺贈者の遺言において、当該寄附を生かして子ども、障害者、高齢者の福祉に資する基金の設置を望んでおられることから、市としてその主旨を真摯に受け止め、御遺志に沿った基金条例の改正を企図した。
当該遺贈者である井上欣一氏は、市議会議員、市収入役のほか、市社会福祉協議会会長等を歴任されるなど、市政に多大な御貢献をされた。また、この度遺贈された用地など、同氏の所有地を長期にわたり市に貸与していただいたことは、市政経営や市民文化を礎から支え、今日の調布市の発展に大きく寄与されたものと考えている。
以上のことから、同氏の御遺志を反映し、現行の社会福祉事業基金の充実を図るため、基金の名称及び設置目的を改めるとともに所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第13号 調布市手数料条例の一部を改正する条例
【内容】建築基準法の一部改正に伴い、引用する条項を改めるとともに、規定の整備を行う｡
【結果】可決
議案第14号 調布市市民農園条例の一部を改正する条例
【内容】調布市西つつじケ丘第２市民農園を廃止する。
【結果】可決
議案第15号 調布市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正され、一部の認定子ども園に係る事務等を指定都市の長が行うことなどが追加されたことにより項ずれが生じたため、同法の条項を引用する本条例の該当箇所を改正する。
【結果】可決
議案第16号 調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
【内容】調和小学校学童クラブを調布市西つつじケ丘４丁目２２番地６に、かみふだ第１学童クラブ及びかみふだ第２学童クラブを調布市調布ケ丘１丁目６番地１に新設する。
【結果】可決
議案第17号 調布市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
【内容】高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者の範囲を改めるとともに、所要の改正を行う。
[結果]
議案第18号 調布市知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
【内容】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、引用する条項を改める。
【結果】可決
議案第19号 調布市介護保険条例の一部を改正する条例
【内容】保険料率を改めるとともに、保険料の減額の特例適用期間を延長するほか、所要の改正及び規定の整備を行う。
【結果】可決
議案第20号 調布市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】厚生労働省令に準ずる規定に改めるとともに、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第21号 調布市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】厚生労働省令に準ずる規定に改めるとともに、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第22号 調布市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】厚生労働省令に準ずる規定に改めるとともに、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第23号 調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
【内容】平成３０年度からの国民健康保険の制度改革により地方税法の一部が改正されたことから、課税額に係る定義を改めるため、提案する。
【結果】可決
議案第24号 調布市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
【内容】建築基準法の一部改正により用途地域の種類に田園住居地域が追加されたことから、中高層建築物の特例を規定する用途地域の種類に田園住居地域を加える。
【結果】可決
議案第25号 市道路線の認定について
【内容】調布市東つつじケ丘３丁目２４番地４５先に位置する道路を市道として管理するために、道路法第８条第１項の規定により認定する。
【結果】可決
議案第26号 市道路線の廃止について
【内容】調布市布田３丁目１１番地１先に位置する市道南４１ー２号線の廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第１０条第１項の規定により廃止する。
【結果】可決
議案第27号 市道路線の廃止について
【内容】調布市国領町１丁目２５番地８先に位置する市道南１３３ー２号線の廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第１０条第１項の規定により廃止する。
【結果】可決
議案第28号 市道路線の廃止について
【内容】調布市深大寺元町５丁目１１番地３先に位置する市道北１３６ー１号線の廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第１０条第１項の規定により廃止する。
【結果】可決
議案第29号 平成30年度調布市一般会計予算
【内容】平成３０年度は、基本構想に掲げたまちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けた基本計画の最終年次｡
市政経営を取り巻く環境は、国内の景気に関しては、緩やかな回復基調が継続しているものの、今後の地域経済や市財政への波及効果は、なお楽観視できる状況ではない。このような状況にあっても、計画の最終年次として、４つの重点プロジェクトを基軸に、２つのアクションを実践し、施策全体を効果的に展開するとともに、市政の第一の責務である市民の安全・安心を守り、市民生活を支援する取組を継続することとしている。
平成３０年度予算編成に当たっては、基本計画の着実な推進を図ることを基本とし、事業の優先度等を厳しく精査するとともに、あらゆる角度からの歳入確保と経費縮減に取り組み、財政規律を保持する中で、最少の経費で最大の効果を挙げる予算編成に取り組んだ。その結果、一般会計の予算総額は、９２５億４,０００万円となり、前年度と比較して、３８億９,０００万円、４．４パーセントの増となっている。
歳出予算から各款別に概要を申しあげる。
議会費については、議会運営に係る諸経費を計上している。
総務費では、安全・安心パトロールなどの防犯対策に係る経費や、庁舎免震改修工事費のほか、マイナンバーカードの発行に係る経費などを計上している｡
次に、民生費については、４６０億円余を計上し、前年度と比較して、８億５,０００万円余、１．９パーセントの増となっている。この主な要因は、待機児童対策としての民間保育所の開設誘致に伴う運営委託料などの増によるもので、民生費の予算総額に占める構成比は、４９．７パーセントで、第１位となっている。主な内容としては、保育園待機児童対策として、認可保育園１園の開設準備と認証保育所１箇所の認可保育園への移行準備を進めていく。また、学童クラブについては、定員拡大のための施設整備費や運営に要する経費を計上している。
高齢者施策では、高齢者の生活安全の確保を図る見守りネットワーク事業に要する経費を計上している。
また、障害者施策では、障害者グループホームの施設運営に係る補助金や、医療的ケアを必要とする障害児・者への支援体制を新たに整備するための経費を計上している。このほか、地域福祉コーディネーターの配置を拡充する経費や、生活困窮者の自立・就労支援及び子どもの学習支援に係る経費などを計上している。
衛生費では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する出産・子育て応援事業に係る経費のほか、各種検診や定期予防接種に係る経費を計上している。また、受動喫煙防止対策に係る経費を計上するほか、新クリーンセンターの建設工事費などを計上している。
労働費では、勤労者互助会補助金などを、また、農業費では、都市農業活性化支援事業補助金をはじめ、農業者を支援し、魅力ある都市農業を振興するための経費などを計上している。
商工費では、商工会や商店会などと連携して実施する商業活性化のための経費のほか、映画のまち調布推進事業や花火大会などの観光振興のための経費を計上している。
土木費では、調布駅前広場及び鉄道敷地の整備費や、調布駅南の地下自転車駐車場の整備費のほか、都市計画道路・生活道路などの整備費を計上している｡また、引き続き、公園・緑地、崖線樹林地の保全・活用にも取り組んで行く｡
消防費では、防災備蓄品の充実に係る経費、消防ポンプ車の更新など消防団の対応能力の向上に係る経費のほか、防災行政無線のデジタル方式への移行に係る経費を計上している。また、引き続き、市民の安全・安心の確保のため、地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりを推進して行く。
教育費では、学校施設の老朽化対応の工事費のほか、児童・生徒の学習環境の向上を図るため、特別教室の空調整備費を計上している。また、児童・生徒数の増加に対応するため、小学校普通教室の改修工事費や、中学校の校舎増築工事費などを計上している。そのほか、通学路の安全確保を図る防犯カメラの増設や、幼稚園における一時預かり事業の充実に係る経費を計上している。
公債費についしては、各種公共建築物の維持保全や都市基盤の整備などのために借り入れた市債の元利償還金を計上している。
諸支出金については、美術作品等取得基金への繰出金を計上している｡
続いて、歳入について各款別に概要を申しあげる。
市税については、４５２億円余、前年度と比較して７億３,０００万円余、１．６パーセントの増となっている。
市税では、個人市民税において、納税義務者数の増などにより増収を見込むとともに、固定資産税において、地価の上昇や家屋の新築による増要因があることから、市税総体で増収を見込んでいる。
次に、地方譲与税及び各種交付金については、地方消費税の清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減などにより、５５億１,０００万円余、前年度と比較して、５億５,０００万円余の減となっている。
使用料・手数料については、２４億４,０００万円余を計上している。
次に、国庫支出金については、１４７億６,０００万円余を計上している。歳出予算における対象事業の増と連動する社会資本整備総合交付金などの増により、前年度と比較して、５億１,０００万円余の増となっている。
また、都支出金については、１２３億５,０００万円余を計上しているが、歳出予算と連動する市町村土木補助事業費補助金や私立保育所運営費負担金の増などにより、前年度と比較して、３億１,０００万円余の増となっている。
次に、財産収入については、１億４,０００万円余を計上している。
繰入金については、２９億７,０００万円余を計上している。基金の改正に伴う積立て財源としての財政調整基金繰入金の増などにより、前年度と比較して、１１億４,０００万円余の増となっている。
市債については、世代間負担の公平化を図るため、各適債事業において所要の財源を計上している。
次に、債務負担行為については、「税総合システム事業」、「市庁舎免震改修事業」、「調布駅北上屋整備事業」、「スタジアム前歩道橋整備事業」及び「調布駅南地下自転車駐車場整備事業」について、限度額を設定している。
また、地方債の設定については、各適債事業について、限度額を設定している。
【結果】可決
議案第30号 平成30年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
【内容】平成３０年４月から、国民健康保険は、東京都が市区町村との共同保険者となり、財政運営の責任主体を担う新制度へ移行する。
これに伴う新たな予算体系での平成３０年度調布市国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出の総額は、２１２億６,１３７万７,０００円となり、前年度に比べ３７億８,２３６万５,０００円、１５．１パーセントの減となっている。
その内容を歳出予算から申しあげると、歳出総額の６４．１パーセントを占めている保険給付費は、１３６億１,４３５万円余を計上している。１人当たりの医療費が伸びている一方で、被保険者数の減少傾向を受けて、前年度に比べ４億１,７０５万円余の減額となっている。
また、新設の東京都へ負担する国民健康保険事業費納付金は、歳出総額の３２．５パーセントを占め、６９億１,５８５万円を計上している。
総務費では、人件費をはじめ、事業の運営、医療費の適正化や保険税の収納対策に係る経費を計上している。
保健事業費では、国民健康保険データヘルス計画に基づき、特定健診・特定保健指導やヘルスアップ事業の実施に係る経費を計上している｡
なお、財政運営主体が東京都へ移管することにより、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金、共同事業拠出金等が皆減となる。
次に、歳入予算では、国民健康保険税は、歳入総額の２０．６パーセントとなる４３億７,５１４万円余を計上している。被保険者数の減少傾向等を受けて、前年度に比べ１億５,８９６万円余の減額となっている。
また、歳出の保険給付費相当額の交付を受ける保険給付費等交付金の創設により大幅増となる都支出金は、歳入総額の６３．８パーセントを占め、１３５億６,２５１万円余を計上している。
これらを主な財源とし、なお不足する額について、一般会計からの繰入金を充当し、収支の均衡を図っている。
なお、歳出同様、東京都への移管により、国庫支出金が大幅減となるとともに、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金が皆減となる。
平成３０年度においても、住民の皆様が安心して医療をお受けいただけるよう、新制度への円滑な移行を図り、国民皆保険の堅持に努めて行く｡
【結果】可決
議案第31号 平成30年度調布市用地特別会計予算
【内容】平成３０年度調布市用地特別会計予算で、歳入歳出それぞれ４,５６０万９,０００円を計上するもの。
その主な内容を歳出予算から申しあげると、用地費では、一般会計と連動した生活道路用地の買収費や債務負担解消分に係る公共用地買収費のほか、公共用地取得に要する事務費交付金など、４,２３２万円余を計上している。
繰出金では、土地開発基金への運用収入及び利子収入繰出金として、３２８万円余を計上している。
次に、歳入予算としては、歳出予算と連動した財産運用収入や財産売払収入のほか、一般会計繰入金について所要額を計上している。
また、平成３０年度の債務負担行為については、公共用地取得のための限度額を８億３,６００万円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子について債務保証する。
このほか、同公社が市場性資金により融資を受けた資金を繰上償還した場合に生じる利子の金融機関に対する損失補償を設定している。
【結果】可決
議案第32号 平成30年度調布市下水道事業特別会計予算
【内容】平成３０年度調布市下水道事業特別会計予算で、歳入歳出それぞれ３６億４,０２７万６,０００円を計上するもの。
その主な内容を歳出予算から申しあげると、総務費については、５億１１７万円余を計上している。その主な内容は、下水道使用料等の徴収事務に要する経費である。
事業費については、２８億１１９万円余を計上している。その主な内容としては、下水道管渠等の清掃委託料及び補修工事費、調布市基本計画に基づく下水道施設の長寿命化対策事業に要する経費、流域下水道処理負担金、枝線工事費及び都道共同工事負担金等である。
公債費については、下水道債の元利償還費として、３億２,７９０万円余を計上する。
次に、歳入予算としては、主要な財源である使用料のほか、国庫支出金、都支出金、繰入金及び市債等において、歳出予算に計上する各事業に係る財源を見込んだもの。
また、債務負担行為については、公営企業会計システム導入委託について、限度額を設定している。
【結果】可決
議案第33号 平成30年度調布市介護保険事業特別会計予算
【内容】平成３０年度調布市介護保険事業特別会計予算で、歳入歳出それぞれ１４９億２,２０７万７,０００円を計上するもの。
その主な内容を歳出予算から申しあげると、高齢化の進展に伴い、歳出予算の９１．２パーセントを占めている保険給付費は、１３６億円で、前年度に比べ、１億円、０．７パーセントの増額となっている。
また、地域支援事業費は、９億１,００１万円余で、前年度に比べ、７,８１２万円余、９．４パーセントの増額となっている。
総務費については、４億４８５万円余を計上している。
次に、歳入予算としては、保険料は、３３億４,１００万円余で、歳入総額の２２．４パーセント、国庫支出金及び都支出金については、合わせて５４億１,３４４万円余で、歳入総額の３６．３パーセント、支払基金交付金については、３８億２,４５４万円余で、歳入総額の２５．６パーセント、繰入金については、２３億４,０３４万円余で、歳入総額の１５．７パーセントを占めている。
【結果】可決
議案第34号 平成30年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ５１億７,７１７万６,０００円を計上するもの。
その主な内容を歳出予算から申しあげると、歳出予算の９３．８パーセントを占めている広域連合納付金について、４８億５,６１１万円余、保健事業費として１億７,８９１万円を計上するもの｡
これに対する歳入予算としては、後期高齢者医療保険料が２７億３６７万円余で、歳入総額の５２．２パーセントを占めている｡
また、一般会計からの繰入金として２３億２,８０２万円余、さらに諸収入１億４,５４６万円余が主なもの。
【結果】可決
議案第35号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
【内容】平成２８年度及び平成２９年度に引き続き、平成３０年度及び平成３１年度においても東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法に関する特例を継続するもの。
【結果】可決
議案第36号 損害賠償請求事件に関する和解について
【内容】原告である調布市在住者から提起された損害賠償請求事件について、訴訟上の和解を成立させるため、地方自治法に基づき、提案するもの。
本事件に至った経過については、平成２７年第４回定例会にて報告したとおりで、訴訟における原告の主張は、市に損害賠償として３,７６５万円余及びこれに対する平成２４年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払い等を求めるもの。
これに対して、市は、応訴し、訴訟を追行してきた。
こうしたなか、平成２９年１２月、裁判所から和解案の提示を受けたので、平成３０年３月１２日の期日における和解の成立に向け、議会の議決を求めるもの。
和解案の主な内容としては１,４００万円を和解金として原告に支払うもの。
【結果】可決
議案第37号 調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
【内容】東京都において退職手当に関して制度改正がなされたことを踏まえ、民間の給付水準との均衡を図るため、退職手当の基本額の支給割合及び退職手当の調整額を改めるもの。
【結果】可決
市長報告（2件）
報告第1号 専決処分の報告について
【内容】平成２９年８月９日、市が管理する樹木が倒れたことにより物件に損害を与えたもの。 これによる市の損害賠償の額は、３３万４,８００円。
報告第2号 専決処分の報告について
【内容】平成２９年８月９日、市が管理する樹木が倒れたことにより物件に損害を与えたものであります。これによる市の損害賠償の額は、３,２００円。
陳情（5件）、議員提出議案（5件）、委員会提出議案（2件）は
平成30年第1回調布市議会定例会会議結果をご覧ください。
3月9日に一般質問を行いました。
（撮影：議会事務局）
テーマは
1 長友市長の市政運営について
(1) 参加と協働・説明責任・情報開示について
(2) 長友市政のレガシーについて
(3) FC東京の応援について
質問内容は
2018.3.9ブログ「一般質問〜長友市長の市政運営について」をご覧ください。
議会中継（市議会ホームページ）
平成30年第1回調布市議会定例会会期結果
（撮影：3月27日 広域交通問題等対策特別委員会・委員長報告）
第1回定例会は3月1日から3月27日まで27日間にわたり開催されました。
市長提出議案は、平成29年度調布市一般会計補正予算、平成30年度調布市一般会計予算、調布市子ども基金条例の一部を改正する条例など37件が審査され、すべて可決されました。
市長報告は「専決処分の報告について」が2件。
また、陳情3件、議員提出議案5件、委員会提出議案1件が審査されました。
市長提出議案(31件)
議案第1号 平成29年度調布市一般会計補正予算(第5号)
【内容】
歳入歳出それぞれ１４億６,７２５万２,０００円を減額するもので、市内事業者の受注機会確保及び工事発注時期の平準化につなげる公共工事前倒しや、追加財政需要への対応に係る経費を計上している。
歳出予算では、消防費を除く各款において、職員人件費の所要額を調整し、議会費、労働費、農業費及び商工費については、職員人件費のみの補正を行う内容となっている。
また、総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費の６つの款においては、契約額の確定による不用見込額や、年度末を見据えた未執行予定額の減額補正を含んだ内容となっている。
総務費については、本年度の補正予算第１号において、市庁舎及び文化会館たづくりの用地取得費を計上したが、遺贈により用地を取得することとなったため減額している。また、その用地に係る土地賃借料を減額するとともに、財政調整基金積立金を計上している。そのほか、公共工事の前倒しとして、野ヶ谷ふれあいの家の維持補修工事費を計上している。
民生費については、年度末を見据え、私立保育所運営事業費をはじめとする保育所関係経費のほか、障害者福祉サービス費や生活保護費などの所要額を計上している。
衛生費については、クリーンセンター移転事業の進捗に伴い建設工事費等を減額するほか、ふじみ衛生組合負担金を減額している。
土木費については、公共工事の前倒しとして、生活道路の整備に係る工事費を計上する一方、事業進捗に伴う未執行予定額などを減額している。
消防費については、契約額の確定に伴い防災行政無線整備費を減額している。
教育費については、公共工事の前倒しとして、小・中学校施設や大町スポーツ施設の改修工事費を計上するほか、年度末を見据えた不足額などを計上している。
一方、歳入予算としては、配当割交付金を減額するとともに、地方消費税交付金などを増額している。国・都支出金については、歳出予算に連動した特定財源を計上するほか、年度末を見据えた収入見込額を精査している。
財産収入については、各種基金の利子収入を増額し、寄附金については、一般寄附金及び指定寄附金を計上している｡
繰入金については、市庁舎及び文化会館たづくりの用地取得の財源として計上していた財政調整基金繰入金を減額するほか、事業進捗等に伴いふるさとのみどりと環境を守り育てる基金繰入金を減額している。
繰越金については、前年度繰越金の残額を全て計上している。
また、市債については、事業進捗や契約額の確定等に伴い、１３事業について精査している。
これにより、歳入歳出予算の総額は、９１６億３,０８５万１,０００円となる。
続いて、総務費、民生費、土木費、消防費、教育費における２０事業について、公共工事の前倒しなど、年度内に完了が困難と見込まれることから繰越明許費を設定する。
また、クリーンセンター移転事業について、事業進捗により平成３０年度の事業費が増額となる見込みのため、債務負担行為の限度額を１２億３６１万２,０００円へ増額する。
最後に、地方債の補正として、１３事業について、事業進捗や契約額の確定等に伴い、限度額を精査し、３３億４,３００万円に変更する。
【結果】可決
議案第2号 平成29年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
【内容】歳入歳出それぞれ９億８,５９９万円を減額するもの。
歳出予算は、前期高齢者納付金等及び諸支出金を増額し、総務費、保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金、共同事業拠出金及び保健事業費を減額する。
歳入予算は、前期高齢者交付金及び諸収入を増額し、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費等交付金、都支出金、共同事業交付金及び繰入金を減額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、２４１億５,０３５万９,０００円となる。
【結果】可決
議案第3号 平成29年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
【内容】歳入歳出それぞれ５２８万２,０００円を減額するもの。
歳出予算は、用地費については、公共用地買収費のうち債務負担解消分を、償還利息額が確定したことにより、減額している。繰出金については、土地開発基金の運用利子が減額見込みとなり、減額している。
歳入予算としては、歳出予算に連動し、財産収入及び繰入金を減額している。
これにより、歳入歳出予算の総額は、２,３８４万１,０００円となる。
【結果】可決
議案第4号 平成29年度調布市下水道事業特別会計補正予算
【内容】歳入歳出それぞれ１億９,０７７万９,０００円を減額するもの。
歳出予算は、総務費について、職員人件費の所要額を調整するとともに、下水道管理用地において発生しました事故に係る損害賠償金として管理事務費を増額するほか、下水道使用料等徴収事務費の不用額を精査する。
また、事業費については、管渠整備費のうち、下水道管渠維持管理費の所要額を調整するとともに、管渠建設費及び野川処理区整備費負担金の不用額を精査する。
さらに、公債費については、前年度起債額の確定に伴う利子償還費の不用額を精査する。
これに対する歳入予算としては、分担金及び負担金、繰入金及び市債について、それぞれ決算見込額に基づき精査するとともに、損害賠償に係る保険金収入により諸収入を増額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、３２億７,４０５万３,０００円となる。
次に、事業費において、枝線工事及び管渠建設負担金について、事業進捗に合わせて平成３０年度に繰り越すため、繰越明許費を設定する。
最後に、歳入予算において市債の額の補正を行うことに伴い、地方債の限度額について、変更する。
【結果】可決
議案第5号 平成29年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
【内容】歳入歳出それぞれ３１０万円を減額する。
歳出予算は、職員人件費の所要額を調整する。
歳入予算は、一般会計繰入金を減額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、１５０億９,９９０万６,０００円となる。
【結果】可決
議案第6号 平成29年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
【内容】歳入歳出それぞれ４,８７０万９,０００円を減額する。
歳出予算は、総務費及び広域連合納付金の所要額を減額するとともに、保健事業費を増額する。
歳入予算は、後期高齢者医療保険料及び諸収入を増額するとともに、繰入金を減額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、４８億５,３７１万５,０００円となる。
【結果】可決
議案第7号 調布市指定居宅介護支援等の事業の運営等に関する基準を定める条例
【内容】介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の運営等に関する基準を定める。
【結果】可決
議案第8号 調布市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
【内容】生産緑地の保全及び創出を図り、良好な都市環境を形成するため、調布市における生産緑地地区に定めることができる区域の規模を３００平方メートル以上と定める。
【結果】可決
議案第9号 調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
【内容】所得税法の一部改正に伴い、調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例ほか４条例について、医療費の助成又は手当の支給に係る要件である配偶者の表記を改める。
【結果】可決
議案第10号 調布市印鑑条例の一部を改正する条例
【内容】印鑑登録申請時における手続の確実性・安全性のより一層の向上を図るとともに、印鑑登録証明書の交付申請方法及び受取先を拡大し、印鑑登録者の利便性の向上を図るほか、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第11号 調布市子ども基金条例の一部を改正する条例
【内容】平成２９年において市民から、調布の子どもたちのために生かすことを主旨とする篤厚な寄附をいただいたことを受け、その御意向を尊重した基金の充実を図る。調布の子ども・若者が夢と希望を持って健やかに成長し、個性豊かにいきいきと活躍することに資するため、調布市子ども基金と調布市若人の教育振興基金を統合し、基金の名称及び設置目的を改めるとともに所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第12号 調布市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例
【内容】市庁舎及び文化会館たづくり用地について、平成２９年に遺贈という形で寄附を賜るとともに、当該遺贈者の遺言において、当該寄附を生かして子ども、障害者、高齢者の福祉に資する基金の設置を望んでおられることから、市としてその主旨を真摯に受け止め、御遺志に沿った基金条例の改正を企図した。
当該遺贈者である井上欣一氏は、市議会議員、市収入役のほか、市社会福祉協議会会長等を歴任されるなど、市政に多大な御貢献をされた。また、この度遺贈された用地など、同氏の所有地を長期にわたり市に貸与していただいたことは、市政経営や市民文化を礎から支え、今日の調布市の発展に大きく寄与されたものと考えている。
以上のことから、同氏の御遺志を反映し、現行の社会福祉事業基金の充実を図るため、基金の名称及び設置目的を改めるとともに所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第13号 調布市手数料条例の一部を改正する条例
【内容】建築基準法の一部改正に伴い、引用する条項を改めるとともに、規定の整備を行う｡
【結果】可決
議案第14号 調布市市民農園条例の一部を改正する条例
【内容】調布市西つつじケ丘第２市民農園を廃止する。
【結果】可決
議案第15号 調布市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正され、一部の認定子ども園に係る事務等を指定都市の長が行うことなどが追加されたことにより項ずれが生じたため、同法の条項を引用する本条例の該当箇所を改正する。
【結果】可決
議案第16号 調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
【内容】調和小学校学童クラブを調布市西つつじケ丘４丁目２２番地６に、かみふだ第１学童クラブ及びかみふだ第２学童クラブを調布市調布ケ丘１丁目６番地１に新設する。
【結果】可決
議案第17号 調布市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
【内容】高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者の範囲を改めるとともに、所要の改正を行う。
[結果]
議案第18号 調布市知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
【内容】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、引用する条項を改める。
【結果】可決
議案第19号 調布市介護保険条例の一部を改正する条例
【内容】保険料率を改めるとともに、保険料の減額の特例適用期間を延長するほか、所要の改正及び規定の整備を行う。
【結果】可決
議案第20号 調布市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】厚生労働省令に準ずる規定に改めるとともに、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第21号 調布市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】厚生労働省令に準ずる規定に改めるとともに、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第22号 調布市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】厚生労働省令に準ずる規定に改めるとともに、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第23号 調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
【内容】平成３０年度からの国民健康保険の制度改革により地方税法の一部が改正されたことから、課税額に係る定義を改めるため、提案する。
【結果】可決
議案第24号 調布市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
【内容】建築基準法の一部改正により用途地域の種類に田園住居地域が追加されたことから、中高層建築物の特例を規定する用途地域の種類に田園住居地域を加える。
【結果】可決
議案第25号 市道路線の認定について
【内容】調布市東つつじケ丘３丁目２４番地４５先に位置する道路を市道として管理するために、道路法第８条第１項の規定により認定する。
【結果】可決
議案第26号 市道路線の廃止について
【内容】調布市布田３丁目１１番地１先に位置する市道南４１ー２号線の廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第１０条第１項の規定により廃止する。
【結果】可決
議案第27号 市道路線の廃止について
【内容】調布市国領町１丁目２５番地８先に位置する市道南１３３ー２号線の廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第１０条第１項の規定により廃止する。
【結果】可決
議案第28号 市道路線の廃止について
【内容】調布市深大寺元町５丁目１１番地３先に位置する市道北１３６ー１号線の廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第１０条第１項の規定により廃止する。
【結果】可決
議案第29号 平成30年度調布市一般会計予算
【内容】平成３０年度は、基本構想に掲げたまちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けた基本計画の最終年次｡
市政経営を取り巻く環境は、国内の景気に関しては、緩やかな回復基調が継続しているものの、今後の地域経済や市財政への波及効果は、なお楽観視できる状況ではない。このような状況にあっても、計画の最終年次として、４つの重点プロジェクトを基軸に、２つのアクションを実践し、施策全体を効果的に展開するとともに、市政の第一の責務である市民の安全・安心を守り、市民生活を支援する取組を継続することとしている。
平成３０年度予算編成に当たっては、基本計画の着実な推進を図ることを基本とし、事業の優先度等を厳しく精査するとともに、あらゆる角度からの歳入確保と経費縮減に取り組み、財政規律を保持する中で、最少の経費で最大の効果を挙げる予算編成に取り組んだ。その結果、一般会計の予算総額は、９２５億４,０００万円となり、前年度と比較して、３８億９,０００万円、４．４パーセントの増となっている。
歳出予算から各款別に概要を申しあげる。
議会費については、議会運営に係る諸経費を計上している。
総務費では、安全・安心パトロールなどの防犯対策に係る経費や、庁舎免震改修工事費のほか、マイナンバーカードの発行に係る経費などを計上している｡
次に、民生費については、４６０億円余を計上し、前年度と比較して、８億５,０００万円余、１．９パーセントの増となっている。この主な要因は、待機児童対策としての民間保育所の開設誘致に伴う運営委託料などの増によるもので、民生費の予算総額に占める構成比は、４９．７パーセントで、第１位となっている。主な内容としては、保育園待機児童対策として、認可保育園１園の開設準備と認証保育所１箇所の認可保育園への移行準備を進めていく。また、学童クラブについては、定員拡大のための施設整備費や運営に要する経費を計上している。
高齢者施策では、高齢者の生活安全の確保を図る見守りネットワーク事業に要する経費を計上している。
また、障害者施策では、障害者グループホームの施設運営に係る補助金や、医療的ケアを必要とする障害児・者への支援体制を新たに整備するための経費を計上している。このほか、地域福祉コーディネーターの配置を拡充する経費や、生活困窮者の自立・就労支援及び子どもの学習支援に係る経費などを計上している。
衛生費では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する出産・子育て応援事業に係る経費のほか、各種検診や定期予防接種に係る経費を計上している。また、受動喫煙防止対策に係る経費を計上するほか、新クリーンセンターの建設工事費などを計上している。
労働費では、勤労者互助会補助金などを、また、農業費では、都市農業活性化支援事業補助金をはじめ、農業者を支援し、魅力ある都市農業を振興するための経費などを計上している。
商工費では、商工会や商店会などと連携して実施する商業活性化のための経費のほか、映画のまち調布推進事業や花火大会などの観光振興のための経費を計上している。
土木費では、調布駅前広場及び鉄道敷地の整備費や、調布駅南の地下自転車駐車場の整備費のほか、都市計画道路・生活道路などの整備費を計上している｡また、引き続き、公園・緑地、崖線樹林地の保全・活用にも取り組んで行く｡
消防費では、防災備蓄品の充実に係る経費、消防ポンプ車の更新など消防団の対応能力の向上に係る経費のほか、防災行政無線のデジタル方式への移行に係る経費を計上している。また、引き続き、市民の安全・安心の確保のため、地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりを推進して行く。
教育費では、学校施設の老朽化対応の工事費のほか、児童・生徒の学習環境の向上を図るため、特別教室の空調整備費を計上している。また、児童・生徒数の増加に対応するため、小学校普通教室の改修工事費や、中学校の校舎増築工事費などを計上している。そのほか、通学路の安全確保を図る防犯カメラの増設や、幼稚園における一時預かり事業の充実に係る経費を計上している。
公債費についしては、各種公共建築物の維持保全や都市基盤の整備などのために借り入れた市債の元利償還金を計上している。
諸支出金については、美術作品等取得基金への繰出金を計上している｡
続いて、歳入について各款別に概要を申しあげる。
市税については、４５２億円余、前年度と比較して７億３,０００万円余、１．６パーセントの増となっている。
市税では、個人市民税において、納税義務者数の増などにより増収を見込むとともに、固定資産税において、地価の上昇や家屋の新築による増要因があることから、市税総体で増収を見込んでいる。
次に、地方譲与税及び各種交付金については、地方消費税の清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減などにより、５５億１,０００万円余、前年度と比較して、５億５,０００万円余の減となっている。
使用料・手数料については、２４億４,０００万円余を計上している。
次に、国庫支出金については、１４７億６,０００万円余を計上している。歳出予算における対象事業の増と連動する社会資本整備総合交付金などの増により、前年度と比較して、５億１,０００万円余の増となっている。
また、都支出金については、１２３億５,０００万円余を計上しているが、歳出予算と連動する市町村土木補助事業費補助金や私立保育所運営費負担金の増などにより、前年度と比較して、３億１,０００万円余の増となっている。
次に、財産収入については、１億４,０００万円余を計上している。
繰入金については、２９億７,０００万円余を計上している。基金の改正に伴う積立て財源としての財政調整基金繰入金の増などにより、前年度と比較して、１１億４,０００万円余の増となっている。
市債については、世代間負担の公平化を図るため、各適債事業において所要の財源を計上している。
次に、債務負担行為については、「税総合システム事業」、「市庁舎免震改修事業」、「調布駅北上屋整備事業」、「スタジアム前歩道橋整備事業」及び「調布駅南地下自転車駐車場整備事業」について、限度額を設定している。
また、地方債の設定については、各適債事業について、限度額を設定している。
【結果】可決
議案第30号 平成30年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
【内容】平成３０年４月から、国民健康保険は、東京都が市区町村との共同保険者となり、財政運営の責任主体を担う新制度へ移行する。
これに伴う新たな予算体系での平成３０年度調布市国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出の総額は、２１２億６,１３７万７,０００円となり、前年度に比べ３７億８,２３６万５,０００円、１５．１パーセントの減となっている。
その内容を歳出予算から申しあげると、歳出総額の６４．１パーセントを占めている保険給付費は、１３６億１,４３５万円余を計上している。１人当たりの医療費が伸びている一方で、被保険者数の減少傾向を受けて、前年度に比べ４億１,７０５万円余の減額となっている。
また、新設の東京都へ負担する国民健康保険事業費納付金は、歳出総額の３２．５パーセントを占め、６９億１,５８５万円を計上している。
総務費では、人件費をはじめ、事業の運営、医療費の適正化や保険税の収納対策に係る経費を計上している。
保健事業費では、国民健康保険データヘルス計画に基づき、特定健診・特定保健指導やヘルスアップ事業の実施に係る経費を計上している｡
なお、財政運営主体が東京都へ移管することにより、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金、共同事業拠出金等が皆減となる。
次に、歳入予算では、国民健康保険税は、歳入総額の２０．６パーセントとなる４３億７,５１４万円余を計上している。被保険者数の減少傾向等を受けて、前年度に比べ１億５,８９６万円余の減額となっている。
また、歳出の保険給付費相当額の交付を受ける保険給付費等交付金の創設により大幅増となる都支出金は、歳入総額の６３．８パーセントを占め、１３５億６,２５１万円余を計上している。
これらを主な財源とし、なお不足する額について、一般会計からの繰入金を充当し、収支の均衡を図っている。
なお、歳出同様、東京都への移管により、国庫支出金が大幅減となるとともに、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金が皆減となる。
平成３０年度においても、住民の皆様が安心して医療をお受けいただけるよう、新制度への円滑な移行を図り、国民皆保険の堅持に努めて行く｡
【結果】可決
議案第31号 平成30年度調布市用地特別会計予算
【内容】平成３０年度調布市用地特別会計予算で、歳入歳出それぞれ４,５６０万９,０００円を計上するもの。
その主な内容を歳出予算から申しあげると、用地費では、一般会計と連動した生活道路用地の買収費や債務負担解消分に係る公共用地買収費のほか、公共用地取得に要する事務費交付金など、４,２３２万円余を計上している。
繰出金では、土地開発基金への運用収入及び利子収入繰出金として、３２８万円余を計上している。
次に、歳入予算としては、歳出予算と連動した財産運用収入や財産売払収入のほか、一般会計繰入金について所要額を計上している。
また、平成３０年度の債務負担行為については、公共用地取得のための限度額を８億３,６００万円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子について債務保証する。
このほか、同公社が市場性資金により融資を受けた資金を繰上償還した場合に生じる利子の金融機関に対する損失補償を設定している。
【結果】可決
議案第32号 平成30年度調布市下水道事業特別会計予算
【内容】平成３０年度調布市下水道事業特別会計予算で、歳入歳出それぞれ３６億４,０２７万６,０００円を計上するもの。
その主な内容を歳出予算から申しあげると、総務費については、５億１１７万円余を計上している。その主な内容は、下水道使用料等の徴収事務に要する経費である。
事業費については、２８億１１９万円余を計上している。その主な内容としては、下水道管渠等の清掃委託料及び補修工事費、調布市基本計画に基づく下水道施設の長寿命化対策事業に要する経費、流域下水道処理負担金、枝線工事費及び都道共同工事負担金等である。
公債費については、下水道債の元利償還費として、３億２,７９０万円余を計上する。
次に、歳入予算としては、主要な財源である使用料のほか、国庫支出金、都支出金、繰入金及び市債等において、歳出予算に計上する各事業に係る財源を見込んだもの。
また、債務負担行為については、公営企業会計システム導入委託について、限度額を設定している。
【結果】可決
議案第33号 平成30年度調布市介護保険事業特別会計予算
【内容】平成３０年度調布市介護保険事業特別会計予算で、歳入歳出それぞれ１４９億２,２０７万７,０００円を計上するもの。
その主な内容を歳出予算から申しあげると、高齢化の進展に伴い、歳出予算の９１．２パーセントを占めている保険給付費は、１３６億円で、前年度に比べ、１億円、０．７パーセントの増額となっている。
また、地域支援事業費は、９億１,００１万円余で、前年度に比べ、７,８１２万円余、９．４パーセントの増額となっている。
総務費については、４億４８５万円余を計上している。
次に、歳入予算としては、保険料は、３３億４,１００万円余で、歳入総額の２２．４パーセント、国庫支出金及び都支出金については、合わせて５４億１,３４４万円余で、歳入総額の３６．３パーセント、支払基金交付金については、３８億２,４５４万円余で、歳入総額の２５．６パーセント、繰入金については、２３億４,０３４万円余で、歳入総額の１５．７パーセントを占めている。
【結果】可決
議案第34号 平成30年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ５１億７,７１７万６,０００円を計上するもの。
その主な内容を歳出予算から申しあげると、歳出予算の９３．８パーセントを占めている広域連合納付金について、４８億５,６１１万円余、保健事業費として１億７,８９１万円を計上するもの｡
これに対する歳入予算としては、後期高齢者医療保険料が２７億３６７万円余で、歳入総額の５２．２パーセントを占めている｡
また、一般会計からの繰入金として２３億２,８０２万円余、さらに諸収入１億４,５４６万円余が主なもの。
【結果】可決
議案第35号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
【内容】平成２８年度及び平成２９年度に引き続き、平成３０年度及び平成３１年度においても東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法に関する特例を継続するもの。
【結果】可決
議案第36号 損害賠償請求事件に関する和解について
【内容】原告である調布市在住者から提起された損害賠償請求事件について、訴訟上の和解を成立させるため、地方自治法に基づき、提案するもの。
本事件に至った経過については、平成２７年第４回定例会にて報告したとおりで、訴訟における原告の主張は、市に損害賠償として３,７６５万円余及びこれに対する平成２４年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払い等を求めるもの。
これに対して、市は、応訴し、訴訟を追行してきた。
こうしたなか、平成２９年１２月、裁判所から和解案の提示を受けたので、平成３０年３月１２日の期日における和解の成立に向け、議会の議決を求めるもの。
和解案の主な内容としては１,４００万円を和解金として原告に支払うもの。
【結果】可決
議案第37号 調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
【内容】東京都において退職手当に関して制度改正がなされたことを踏まえ、民間の給付水準との均衡を図るため、退職手当の基本額の支給割合及び退職手当の調整額を改めるもの。
【結果】可決
市長報告（2件）
報告第1号 専決処分の報告について
【内容】平成２９年８月９日、市が管理する樹木が倒れたことにより物件に損害を与えたもの。 これによる市の損害賠償の額は、３３万４,８００円。
報告第2号 専決処分の報告について
【内容】平成２９年８月９日、市が管理する樹木が倒れたことにより物件に損害を与えたものであります。これによる市の損害賠償の額は、３,２００円。
陳情（5件）、議員提出議案（5件）、委員会提出議案（2件）は
平成30年第1回調布市議会定例会会議結果をご覧ください。
3月9日に一般質問を行いました。
（撮影：議会事務局）
テーマは
1 長友市長の市政運営について
(1) 参加と協働・説明責任・情報開示について
(2) 長友市政のレガシーについて
(3) FC東京の応援について
質問内容は
2018.3.9ブログ「一般質問〜長友市長の市政運営について」をご覧ください。議会中継（市議会ホームページ）
平成30年第1回調布市議会定例会会期結果