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2018年10月28日

ブログアクセス 500,000!

『大須賀ひろすけブログ』のアクセスカウンタが500,000を超えましたicon_maro02



多摩の地域ブログ「たまりば」でブログを始めたのは2009年(平成21年)5月。

投稿第1号は、2009年5月1日「市の人口が22万人を突破」です。



2016年10月27日に370,000アクセス、2017年6月4日に400,000アクセス、2018年2月24日に450,000アクセスを達成記録しました。

投稿した記事総数は2,715(2018年10月28日現在)。


アクセス数ベスト30

第1位 「第七機動隊移転詳細」(5,783アクセス)



第2位 「調布の夏祭り・盆踊り・イベント情報(7月・8月)」(3,622アクセス)



第3位 「国立高校文化祭」(3,126アクセス)



第4位 「市長選挙記者会見」(2,643アクセス)



第5位 「調布市の盆踊り・夏まつり・イベント日程(7月)」(2,412アクセス)



第6位 「第七機動隊移転/鮨商組合新年会/商工会青年部・DO倶楽部賀詞」(1,592アクセス)



第7位 「ぬくもりステーションオープン/YDASキックオフパーティー」(1,364アクセス)



第8位 「(故)柳川覺治命日ーその2『一周忌を偲ぶ会』」 (1,308アクセス)



第9位 「調布で強盗事件が発生。犯人は逃走中」(1,279アクセス)



第10位 「7/21② 釜石の奇跡と悲劇」(1,241アクセス)



第11位 「ブルーインパルス訓練飛行」 2013年9月27日(1,229アクセス)

第12位 「尾車部屋朝稽古見学」 2011年1月5日(1,199アクセス)

第13位 「わかる 調布駅南口東地区市街地再開発事業」 2010年7月3日(1,190アクセス)

第14位 「思い出の宝物プロジェクト2日目/大川小学校」 2011年8月18日(1,170アクセス)

第15位 「調布飛行場事業機着陸ミスと神奈川県での回転翼機墜落事故」 2011年10月3日(1,119アクセス)

第16位 「かしわ園内覧会/市救援物資/ぴいす内覧会/国高同窓会幹事会」 2011年3月26日(1,083アクセス)

第17位 「東日本大震災被災地訪問2日目⑤ 釜石市鵜住居地区防災センター」 2013年8月16日(1,061アクセス)

第18位 「ラルクアンシェル/スターダスト・レビュー コンサート」 2011年5月29日(991アクセス)

第19位 「消防団出初式/第一分団新年会」 2010年1月10日(987アクセス)

第20位 「がんばろう!石巻 看板」 2012年3月2日(901アクセス)

第21位 「鮎川有祐市議 調布市長選挙立候補を表明」 2018年4月27日(891アクセス)

第22位 「明治大学入学式」 2013年4月7日(888アクセス)

第23位 「京王線運転見合わせ」 2012年9月5日(858アクセス)

第24位 「軽4WD消防ポンプ自動車/FC東京vs鳥栖」 2012年5月20日(839アクセス)

第25位 「調布震度5弱 続報」 2015年9月16日(826アクセス)

第26位 「計画停電 調布市/京王線運行情報」 2011年3月13日(777アクセス)

第27位 「大人の国高祭 新聞一面広告」 2010年8月15日(759アクセス)

第28位 「味の素スタジアムEXILE(エグザイル)コンサート1日目」 2010年8月14日(732アクセス)

第29位 「武蔵野の森総合スポーツプラザ 内覧会」 2017年4月26日(725アクセス)

第30位 「味の素スタジアム EXILEコンサート 2日目」 2010年8月15日(722アクセス)


アクセス数 上位100






ブログをご覧いただきまして、ありがとうございますicon_maro02

これからも市議会・市政のこと、市内外・飛田給の出来事、FC東京や我が家のicon35のことなどを分かりやすくお伝えしていきますicon_maro08

引き続き、よろしくお願いしますicon_maro05
  

  • Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 11:39Comments(0)今日の出来事

    2018年09月25日

    第3回調布市議会定例会 閉会

    平成30年第3回調布市議会定例会が閉会となりました。

    (広域交通問題等対策特別委員長報告=議会事務局撮影)


    定例会は9月3日から25日まで23日間にわたり開催されました。

    <会期日程>


    市長提出議案は、平成29年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定、平成30年度調布市一般会計補正予算(第1号)、調布市教育委員会教育長の任命など28件が審査され、すべて可決されました。

    市長報告は「健全化判断比率等について」と「専決処分の報告」が2件。

    また、陳情3件、議員提出議案5件が審査されました。


    市長提出議案(28件)

    議案第57号 平成29年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について
    【内容】
    歳入決算総額は、926億8,856万972円となり、前年度と比較して、15億7,225万円余の増となった。歳出決算総額は、882億1,132万9,465円となり、前年度と比較して、10億5,348万円余の増となった。
    この結果、歳入歳出差引額は44億7,723万1,507円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額4億9,111万7,080円、事故繰越し繰越額499万4,000円を差し引いた実質収支額は39億8,112万427円となった。
    歳入の根幹をなす市税は、457億4,756万円余で、歳入決算総額の49.4パーセントを占めている。個人市民税、法人市民税などの増要因により、前年度と比較して、10億1,280万円余の増収となった。
    地方譲与税及び各種交付金は、株式等譲渡所得割交付金などの増要因により、前年度と比較して、4億5,079万円余の増収となった。
    国庫支出金は、146億6,656万円余で15.8パーセントを占めていて、保育所等整備交付金などの増要因により、前年度と比較して、12億7,779万円余の増収となった。
    都支出金は、114億5,684万円余で12.4パーセントを占めていて、待機児童解消区市町村支援事業費補助金などの増要因により、前年度と比較して、12億6,587万円余の増収となった。
    財産収入は、普通財産の売払いや各種基金の資金運用などの収入を確保した。
    繰入金は、各特別会計の前年度決算余剰金の清算繰入れのほか、公共施設整備基金や都市基盤整備事業基金などの各種基金からの繰入れを行った。
    歳出決算として、総務費は106億5,354万円余で歳出決算総額の12.1パーセントを占めている。主な内容としては、文化会館たづくりの管理運営や、電算管理事務のほか、財政調整基金、公共施設整備基金への積立てなどを行った。
    民生費は、449億5,488万円余で51.0パーセントと引き続き高い比率を占めていて、構成比は第1位となっている。待機児童対策としての保育園の施設整備や運営など子ども施策の推進や、高齢者、障害者、生活保護などの福祉施策の充実のほか、国民健康保険事業等の特別会計への繰出しなどを行った。
    衛生費は、55億4,341万円余で6.3パーセントを占めていて、新クリーンセンターの施設整備や家庭ごみなどの収集運搬等をはじめとする清掃事業のほか、市民の健康を維持・増進するための各種予防健診事業などを行った。
    労働・農業・商工費は、市内の農業・商工業の振興や、映画のまち調布推進事業など観光振興に取り組んだ。
    土木費は、98億467万円余で11.1パーセントを占めていて、調布駅前広場整備事業や、生活道路、都市計画道路、自転車等駐車場の整備のほか、公園・緑地等の整備などを行った。
    消防費は、東京都への消防事務委託のほか、防災行政無線デジタル化整備や災害対策用備蓄品の購入などを行った。
    教育費は、98億6,696万円余で11.2パーセントを占めていて、児童・生徒の安全で良好な教育環境を確保するための小・中学校の施設管理や施設整備のほか、図書館・公民館など社会教育関係施設の管理運営などを行った。

    【結果】
    賛成多数で認定


    議案第58号 平成29年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    【内容】
    平成29年度は、ジェネリック医薬品の使用促進や医科等レセプト点検を継続して実施し、患者負担の軽減及び保険財政の健全化を図った。国民健康保険税は、口座振替原則化の推進や収納体制の強化に引き続き取り組み、収納率は平成3年度と同水準にまで向上し、収入の確保に努めた。
    これらの取組の結果、一般会計からの財政補塡となるその他繰入金は、前年度比較で、2億4,969万円余12.6パーセントの減額となった。
    歳入総額は236億7,445万4,940円、歳出総額は236億2,355万6,588円で、実質収支額は5,089万8,352円となる。
    歳入は、共同事業交付金が56億159万円余で、歳入総額の23.7パーセント、国庫支出金47億4,046万円余20.0パーセント、国民健康保険税45億1,457万円余19.1パーセント、前期高齢者交付金43億5,592万円余18.4パーセント、繰入金27億9,796万円余11.8パーセント、都支出金13億6,713万円余5.8パーセントなどが主なもの。
    歳出は、保険給付費が、131億6,857万円余で歳出総額の55.8パーセント、共同事業拠出金55億7,515万円余23.6パーセント、後期高齢者支援金等27億9,548万円余11.8パーセント、介護納付金11億7,837万円余5.0パーセントなどが主なもの。

    【結果】
    全員賛成で認定


    議案第59号 平成29年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について
    【内容】
    歳入総額は、2,335万6,990円、歳出総額は、同じ2,335万6,990円となった。
    歳入決算は、財産収入1,485万円余で歳入総額の63.6パーセント、繰入金850万円余36.4パーセントなどが主なもの。その内容としては、調布市土地開発公社が先行取得していた生活道路の売払いなどによる財産収入や、一般会計からの繰入金などが主なもの。
    歳出決算は、用地費が2,007万円余で歳出総額の85.9パーセント、繰出金328万円余14.1パーセン。その内容としては、生活道路の買戻しや債務負担解消分としての公共用地買収費のほか、土地開発基金繰出金などが主なもの。

    【結果】
    全員賛成で認定


    議案第60号 平成29年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    【内容】
    歳入総額は、32億5,343万6,305円、歳出総額は、31億8,957万7,528円となり、実質収支額は6,375万2,554円となる。
    歳入は、使用料及び手数料が20億3,891万円余で歳入総額の62.7パーセント、一般会計からの繰入金7億197万円余21.6パーセント、市債2億8,460万円8.7パーセントなどが主なもの。
    歳出は、事業費が23億5,562万円余で歳出総額の73.9パーセント、総務費4億4,947万円余14.1パーセント、公債費3億752万円余9.6パーセントなどが主なもの。
    事業費の主な内訳としては、流域下水道処理負担金14億3,474万円余、枝線工事費2億775万円余、長寿命化工事費2億617万円余など。

    【結果】
    全員賛成で認定


    議案第61号 平成29年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    【内容】
    歳入総額は150億3,312万8,382円、歳出総額は147億8,615万9,535円となり、実質収支額は2億4,696万8,847円となる。
    歳入は、国庫支出金及び都支出金の合計が52億9,752万円余で歳入総額の35.2パーセント、支払基金交付金38億4,21万円余25.6パーセント、保険料32億5,546万円余21.7パーセント、繰入金及び繰越金の合計26億3,352万円余17.5パーセントなどが主なもの。
    歳出は、保険給付費が132億8,768万円余で歳出総額の89.9パーセント、地域支援事業費7億6,303万円余5.2パーセント、総務費3億7,142万円余2.5パーセント、諸支出金2億429万円余1.4パーセント、基金積立金1億5,971万円1.1パーセントとなっている。

    【結果】
    全員賛成で認定


    議案第62号 平成29年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
    【内容】
    歳入総額は、48億5,996万479円、歳出総額は、48億4,901万3,162円となり、実質収支額は、1,094万7,317円となる。
    歳入は、後期高齢者医療保険料が25億1,916万円余で歳入総額の51.8パーセント、繰入金21億7,297万円余44.7パーセント、諸収入1億5,103万円余3.1パーセント、繰越金1,678万円余0.4パーセント。
    歳出は、広域連合納付金が45億2,814万円余で歳出総額の93.4パーセント、保健事業費1億8,004万円余3.7パーセント、保険給付費6,405万円余1.3パーセント、総務費5,480万円余1.1パーセント、諸支出金2,196万円余0.5パーセント。

    【結果】
    全員賛成で認定


    議案第63号 平成30年度調布市一般会計補正予算(第1号)
    【内容】
    歳入歳出それぞれ30億6,150万7,000円を増額する。
    本補正予算では、前年度繰越金活用計画に基づく財政基盤の強化の取組をはじめ、子ども・教育施策の充実やブロック塀の安全対策に係る予算を計上している。
    歳出予算の主な内容は、総務費は、前年度繰越金活用計画に基づく財政調整基金及び公共施設整備基金への積立金などを計上している。
    民生費は、既存の学童クラブでは受入れが困難な障害児も利用できる施設として、石原小学校地域に開設する学童クラブの工事費を計上している。また、寄附金を活用した保育園の備品等購入費や過年度清算返還金などを計上している。
    衛生費は、調布駅前広場に設置する仮設トイレの設計委託料などを計上している。
    土木費は、ブロック塀の安全対策として、新たにブロック塀等の撤去費用に対する助成金を計上するほか、鉄道敷地の公園整備の工事費などを計上している。また、前年度繰越金活用計画に基づき、ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金及び都市基盤整備事業基金への積立金を計上している。
    教育費は、小学校不登校児童適応教室の整備に係る設計委託料を計上するほか、小・中学校のブロック塀撤去後のフェンス設置に係る整備費や、第二小学校の児童数増加に伴う普通教室への改修工事費を計上している。
    歳入予算は、歳出予算に連動した国庫支出金、都支出金を特定財源として計上するほか、寄附金、繰入金、繰越金、市債を計上している。これにより、歳入歳出予算の総額は、956億150万7,000円となる。
    繰越明許費は、2事業について、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費を設定する。
    地方債の補正は、2事業の限度額を増額し、56億5,900万円に変更する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第64号 平成30年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
    【内容】
    歳入歳出それぞれ5,702万6,000円を増額する。
    歳出予算は、諸支出金の療養給付費等交付金過年度清算返還金及び一般会計繰出金を増額する。
    歳入予算は、繰入金及び繰越金を増額する。
    これにより、歳入歳出予算の総額は、213億1,840万3,000円となる。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第65号 平成30年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
    【内容】
    歳入歳出それぞれ5,510万3,000円を増額する。
    歳出予算は、総務費の事故賠償金及び諸支出金の一般会計繰出金を増額する。
    歳入予算は、繰越金及び諸収入の雑入を増額する。
    これにより、歳入歳出予算の総額は、36億9,537万9,000円となる。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第66号 平成30年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
    【内容】
    歳入歳出それぞれ2億6,718万8,000円を増額する。
    歳出予算は、平成29年度の保険料の余剰分を介護保険給付費等準備基金に積み立てるとともに、同年度に交付を受けた国庫支出金等の超過交付額を返還するため、国・都支出金過年度清算返還金の支出を行い、また、同様に超過交付となった一般会計繰入金を清算するため、一般会計繰出金を増額する。
    歳入予算は、支払基金交付金の追加交付額を増額するとともに、平成29年度調布市介護保険事業特別会計の繰越金を増額する。
    これにより、歳入歳出予算の総額は、151億8,926万5,000円となる。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第67号 平成30年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
    【内容】
    歳入歳出それぞれ1,736万3,000円を増額する。
    歳出予算は、総務費の一般管理費及び諸支出金の一般会計繰出金を増額する。
    歳入予算は、国庫支出金及び繰越金を増額する。
    これにより、歳入歳出予算の総額は、51億9,453万9,000円となる。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第68号 調布市議会議員及び調布市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
    【内容】
    公職選挙法の一部改正を踏まえ、市議会議員の選挙におけるビラの作成に要する費用について、一定の範囲内で公費負担できることとするため、改めるもの。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第69号 調布市手数料条例の一部を改正する条例
    【内容】
    建築基準法の一部改正により、新たに規定された許認可事務の手数料を定めるとともに、所要の改正を行う。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第70号 調布市せんがわ劇場条例の一部を改正する条例
    【内容】
    せんがわ劇場に新たに指定管理者制度を導入するとともに所要の改正を行う。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第71号 調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
    【内容】
    調布市多摩川5丁目8番地14の調布市立京王多摩川東自転車駐車場を廃止する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第72号 市道路線の認定について
    【内容】
    調布市布田3丁目36番地6先に位置する道路を市道として管理するために、道路法第8条第1項の規定により認定する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第73号 市道路線の認定及び廃止について
    【内容】
    調布市布田4丁目31番地12先に位置する道路を市道として管理するために、道路法第8条第1項の規定により認定し、これに伴い調布市布田1丁目17番地7先に位置する市道南9号線ほか1路線を同法第10条第1項の規定により廃止する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第74号 市道路線の認定,廃止及び一部廃止について
    【内容】
    調布市小島町2丁目60番地26先に位置する道路を市道として管理するために、道路法第8条第1項の規定により認定し、これに伴い調布市布田1丁目41番地1先に位置する市道南22-1号線ほか6路線を同法第10条第1項の規定により廃止及び一部廃止する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第75号 市道路線の廃止について
    【内容】
    調布市布田6丁目4番地11先に位置する市道南121ー1号線の廃止で、現況等を考慮しましたところ支障がないので廃止する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第76号 調布市クリーンセンター整備工事請負契約の一部を変更する契約
    【内容】
    調布市クリーンセンター整備工事請負契約の一部を変更する。変更の理由としては、天候の影響及び資材の追加調達に時間を要したことにより工事が遅延したため、工期を延伸する。本契約の変更の内容としては、工期の期限を平成30年10月31日から同年12月17日に変更する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第77号 車橋架替え工事請負契約の一部を変更する契約
    【内容】
    車橋架替え工事請負契約の一部を変更する。
    変更の理由は、関係機関との協議調整により出水期を含む施工期間の変更が可能となり、工程の前倒しを行った結果、工期が短縮となる。また、工期の短縮に伴い、事業費を精査し、契約金額を減額する。
    本契約の変更の内容としては、工期の期限を平成31年2月28日から平成30年10月31日に変更するとともに、契約金額を6億2,752万4,280円から5億7,859万5,960円に変更する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第78号 権利の放棄について
    【内容】
    学童クラブ育成料について、消滅時効における5年の時効期間が経過したことにより、裁判手続による執行の方法を利用することが事実上できず、収納が困難であるため、債務者4人分計18万9,000円の債権を放棄する。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第79号 下水道施設における事故に係る保険給付に関する和解及び損害賠償の額の決定について
    【内容】
    下水道施設における事故に係る保険給付について和解を成立させ、これに伴う法律上、市の義務に属する損害賠償の額を決定するため、議会の議決を求める。
    平成24年11月16日、調布市飛田給3丁目7番地先の下水道施設において発生した転落事故に係る治療費について、相手方が保険給付により当該治療費の一部を立て替えているため、市が損害賠償として負担すべき当該立替分の支払いについて和解を行う。
    本件保険給付に関し、市が負担すべき損害賠償の額は、135万248円とする。

    【結果】
    全員賛成で可決


    議案第80号 調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(再任)
    【内容】
    調布市固定資産評価審査委員会委員のうち菅野秀樹氏の任期が、平成30年9月30日をもち満了する。後任者として、菅野秀樹氏を選任したいので、同意を求める。

    【結果】
    全員賛成で同意


    議案第81号 調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(再任)
    【内容】
    調布市固定資産評価審査委員会委員のうち新井七吾氏の任期が、平成30年9月30日をもち満了する。後任者として、新井七吾氏を選任したいので、同意を求める。

    【結果】
    全員賛成で同意


    議案第82号 調布市教育委員会教育長の任命について(再任)
    【内容】
    調布市教育委員会教育長大和田正治氏の任期が平成30年9月30日をもち満了する。後任者として、大和田正治氏を任命したいので、同意を求める。

    【結果】
    全員賛成で同意


    議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦について(再任)
    【内容】
    人権擁護委員のうち遠藤弘行氏の任期が、平成30年12月31日をもち満了する。候補者として、遠藤弘行氏を推薦したいので、同意を求める。

    【結果】
    全員賛成で同意


    議案第84号 調布駅北側駅前広場上屋工事請負契約
    【内容】
    市民の利便性を高めるため、調布駅北側のロータリーに上屋を整備する。9月4日に制限付き一般競争入札を行った結果、林・相互建設共同企業体が4億5,900万円で落札したので、9月10日に仮契約を結び、議会の議決を求める。

    【結果】
    全員賛成で可決



    市長報告(2件)

    報告第15号 健全化判断比率等について
    実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、一般会計及び市全体の連結会計における実質収支額の、標準財政規模に対する比率を求めるもので、平成29年度決算における実質収支額は、全ての会計において黒字決算であったことから該当はなかった。
    資金不足比率については、下水道事業特別会計における資金不足額の事業規模に対する比率を求めるもので、平成29年度における下水道事業特別会計についても、黒字決算であったことから、該当はなかった。
    実質公債費比率については、一般会計等が負担する元利償還金及び債務負担行為に係るものなどの準元利償還金の標準財政規模等に対する比率を、3箇年の平均で求めるもので、算出結果としては、0.7パーセントとなった。
    将来負担比率については、連結ベースでの負債及び資産のストックの状況を加味して健全化の判断指標とするものであり、算定基礎は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債から充当可能財源等を控除した将来負担見込額の標準財政規模等に対する比率となる。算出結果としては、0.7パーセントとなった。
    この結果、各指標とも、早期健全化基準等を下回る内容となっていて、監査委員からは「いずれも早期健全化基準等を下回っていて、財政収支が不均衡な状況又はその他の財政状況が悪化した状況とは認められなかった。引き続き財政の健全化に努められたい。」との審査意見をもらっている。


    報告第16号 専決処分の報告について
    平成30年8月18日、都道121号武蔵野調布線上で停車中の車両に、除草作業中の職員が飛散させた小石が衝突し、当該車両に損害を与えたもの。
    これによる市の損害賠償の額は、3万8,340円。



    陳情(3件)



    議員提出議案(5件)


    陳情と議員提出議案の内容は「平成30年第3回調布市議会定例会会議結果」(市議会ホームページ)をご覧ください。



    9月5日に一般質問を行いました。

    (撮影:議会事務局)


    テーマは
    1 市政運営について
    (1) 市長選挙について
    (2) 「初心」と5期目の市政運営について
    2 災害対策について
    (1) 地震・水害対策について
    (2) 自家用機墜落事件について


    質問内容はblue_right「2018.3.9ブログ」をご覧ください。  

  • Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 17:00Comments(0)市議会今日の出来事

    2018年09月10日

    都 調布飛行場での離着陸自粛要請解除を明言

    14時 調布市議会「調布飛行場等対策特別委員会」が開かれました。



    私は委員ではないので、市議会インターネット中継で傍聴しました。

    東京都から港湾局島嶼小笠原空港整備担当部長、島嶼空港調整担当課長、島嶼空港整備推進担当課長、調布飛行場管理事務所長ら、調布飛行場を担当する幹部職員が出席し、都が自家用機所有者らに求めていた「調布飛行場での離着陸の自粛要請を9月13日(木)に解除する」ことを明言しました。


    8月14日、都と市の担当職員による「調布飛行場諸課題検討協議会」で、都から「8月下旬から9月初旬の間に自家用機運航自粛要請を解除する方向で判断する」旨が口頭で説明されました。

    これを受け、調布市・府中市・三鷹市の3市長は、8月31日に連名で東京都に「調布飛行場の諸課題解決に向けた対応について(要請)」を提出しました。



    この文書には、「自家用機の今後の取扱いにおいては、被害に遭われた方や地域住民からの意見に対し、慎重かつ丁寧に対応していただくよう要請」と、はっきり書かれています。


    都は9月7日に「3年超にわたった自家用機運航自粛の要請について、9月13日以降は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届の受付をいたします。」とする文書を調布・府中・三鷹の3市に文書で通知しました。
    しかしながら、この通知文書は都からの要請を受けて、「都が正式に公表(9月11日以降の予定)するまでの間、取り扱いには、ご配慮ください。」とするもので、内容が公表されていません。


    調布市議会では、本日「調布飛行場等対策特別委員会」が開かれましたが、府中市議会では9月11日に「基地等跡地対策特別委員会」が、三鷹市議会では9月19日に「調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会」開かれる予定になっており、都は地元3市の市議会にきちんと説明することなく解除を進めようと言うのでしょうか。

    地元住民に対しては、8月9日に三鷹市で、10日に府中市で、13日に調布市で「新たな被害者支援制度と調布飛行場の管理運営等について」の説明会を行いました(2018.8.13ブログ)が、自家用機飛行再開時期については具体的な説明がありませんでした。
    特に調布での説明会は、都が市に「自家用機運航自粛要請解除」を伝えた前日だったのにです。

    住民にはいつ説明をし、理解を求めるのでしょうか。
    それとも、住民を無視したままで突き進むのでしょうか。


    こうした都の一方的で強引なやり方は、到底理解できるものではありません。

    都が遊覧飛行を見逃したから自家用機が墜落し、尊い市民の命が奪われた事実を消すことはできません。
    市民の貴重な命が失われた事件なのに、都の管理監督責任については、昨年11月の住民説明会と本日の調布飛行場等対策特別委員会で、部長が口頭で発言しただけで、知事と港湾局長は何らコメントしていません。
    最高責任者であり、都民ファーストをモットーとする都知事は、都民に対する説明責任をきちんと果たし、管理監督責任について見解を明らかにするべきです。

    また、裁判で遊覧飛行の実態が証明されたことを受けて、都が即座にしなければならないことは、第三者委員会を設置して「なぜ遊覧飛行を見逃したのか検証すること」です。
    見逃した実態が解明できなくて、なぜ今後は見逃さないと断言できるのでしょうか。
    都は、第三者委員会を設置して遊覧飛行を見逃していた実態を調査・解明し、その結果を地元3市と市議会と市民に丁寧に誠実に説明することが、自家用機運航自粛解除よりはるかに優先されるべきことであるはずです。








      

  • Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 18:00Comments(0)市議会今日の出来事

    2018年09月07日

    一般質問「飛田給小の危険なブロック塀と通学路の安全確保について」

    調布市議会平成30年第2回定例会で一般質問をしました。

    質問テーマは、
    1.市政運営について
    (1) 市長選挙について
    (2) 「初心」と5期目の市政運営について

    2.災害対策について
    (1) 地震・水害対策について
    (2) 自家用機墜落事件について




    <質問>
    災害対策についての1番目として地震・水害対策についてお伺いします。
    道路沿いに設置されているブロック塀や自動販売機の危険性については、一般質問や委員会質疑を通じて、何回も指摘してきました。
    Q5.市の努力によって、危険箇所は具体的にどのように減ってきたのでしょうか、教えてください。

    さて、本年6月に発生した大阪府北部の地震では、高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校途中の4年生の女子児童が下敷きになり死亡しました。この事故を受けて、全国の自治体で実態調査が行われ、調布市では、学校施設や公共施設で建築基準法違反のブロック塀を撤去しました。塀の高さは建築基準法施行令の120センチを基準としているようですが、子どもにとってこの高さは安全なのでしょうか。

    飛田給小学校にブロック塀がありますが、高さを測ったら91センチでした。



    塀を支える控え壁は設置されておらず、鉄筋も入っていないようですが、現状では適応外となり、改修されないままになってしまいます。調布市立小学校の1年生女子の平均身長は平成29年度で115.9センチです。
    実際に現場で確認してみると、塀の高さと身長があまり変わらない1年生が少なくありません。地震で塀が倒壊して、子どもに万が一のことがあったら誰が責任を取るのでしょうか。
    Q6.一例としてブロック塀を取り上げましたが、少なくとも学校施設と子どもが使用する公共施設については、子どもの視点に立って調布独自の基準を作り、安全安心な施設になるように対応するべきだと思いますが、市のご見解をお尋ねします。

    市は減災の施策として、家屋やブロック塀などの耐震化、家具の転倒防止などの努力をしてきましたが、なかなか進んでいません。平成29年度の市民意識調査では「家屋やブロック塀などの耐震化の点検や倒壊防止を施している」市民は7.5%しかいません。
    大阪北部地震での女子児童の死亡事故が大きくマスコミに報道され、市民の関心が高まっています。この機会を逃すべきではありません。
    子どもたちの命を守るための施策、具体的には通学路と子どもが寝ている部屋の安全安心策を市と教育委員会が連携して最優先で取り組むべきだと考えます。
    Q7.通学路については、道路沿いに設置されているブロック塀だけでなく、自動販売機や看板など、災害時に凶器になりうる設置物の対策を徹底して取り組んでいくべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。


    <答弁>
    ◎大貫 危機管理担当部長
    道路沿いのブロック塀については、大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、市が管理する公共施設及び学校施設について点検調査したところ、建築基準法改正後の基準を満たさないブロック塀があったことから、撤去等の措置を施しました。
    民間の施設については、防災マップや市報、ホームページ等を通じて、道路上の危険箇所等をあらかじめ確認し、安全な経路を利用するよう周知、啓発してまいります。あわせて、既存の補助金の活用を含め、対応を進めてまいりたいと考えております。
    建築基準法の現行の基準に基づいて設置されたブロック塀については、倒壊の危険性は低いものと考えておりますが、より安全性の高いネットフェンスの導入など、対応を図ってまいります。
    自動販売機については、2008年から自動販売機業界が自動販売機据えつけ基準を自主的に設けており、転倒防止対策を進めているものと認識しております。


    <再質問>
    市長に再質問をさせていただきます。
    地震対策ですが、子どもの命がブロック塀の倒壊で奪われ、市民が子どもの命を守ることに関心が高まっている今だからこそ、市と教育委員会が連携して、通学路の安全確保、子どもが寝ている部屋の家具の転倒防止、枕元の防災セットを徹底する必要性を訴えたのです。私の経験上、複数の部にまたがり連携するパターンは、結局どっちつかずになり、うまくいかないことが多いのです。そうさせないためには、市長の強力なリーダーシップが不可欠だと私は思います。
    連携するに当たって、市長は教育委員会に具体的にどのような役割をお求めになるのでしょうか。お考えをお聞かせください。


    <答弁>
    ◎長友 市長
    子どもの安全体制についてということで、質問の時点からお聞きしておりまして、総体的に全く思いは同じだということはまず申し上げた上で、今回のことでございます。
    まず、今回のことがどんな経緯であったか簡単に申し上げますと、ブロック塀、本当にお気の毒な死亡者も出たということで全国自治体が緊張したわけで、我が市がどうなっているかという報告を当然、教育委員会から受けたわけであります。そのときに、まず私がお願い申し上げましたのは、ブロック塀のことについては早急に点検をして、しかるべき手を打ってくださいと。ただし、ブロック塀だけではありませんよねと。通学路、それから、通学路だけではない、子どもたちが日常、学校近辺で、学校内で活動している中の危険性というものも、この機にできるだけ広範に調べていただきますようにと。そして、それが危険性があるということであれば、しかるべき手を打っていただきたいと、そう申し上げました。それで、全力を挙げて今やっていただいているという報告は受けております。
    それから、今後のことについてということも含めて申し上げます。教育委員会は当然のことながら、その任において学校の運営、その他、その中には子どもの安全の確保がもちろんあるわけでございますから、先ほど私が指示したことを含めて教育委員会には全力で当たっていただくと。
    それから、当然、御質問にも少し触れる観点で、私どもといたしましては、全市民の安全ということに関しては、学校関係だけではないという観点から、やっぱりそれが子どもの安全全体にかかわるという点で、今回の教訓だけではなく広範に考えていくことは当たり前でございますから、今回、この事件があったから初めてということではございませんけれども、通学路にまつわる教育委員会とタイアップして我々が考えていくこと、それから不意の自然災害、地震・水害等も含めて、そのときの安全体制に関しては、私どもの市長部局の各部が担当している場面もございますから、今までのことの延長線上でそれをしっかりやっていくと。そして、両方のはざまに落ちるような事案が1つもあってはいかんわけでありますから、より緊密に安全体制の確保で教育委員会と連携を保ってまいります。


    <取りまとめ>
    自然災害についてですが、平成23年に発生した東日本大震災の余りにもすさまじい破壊力が日本列島全体の活断層を刺激し、以前にも増して地震が起きやすくなっていると言われています。昨日の地震もそのあらわれかもしれません。
    今回の災害対策についての質問は、市民の大切な命を守るため、あるいは災害が発生したときに少しでも減災するために最優先で取り組んでいかなければならない施策ばかりです。検討する、研究するとした答弁が多いことが残念です。安全・安心の施策に手をこまねいていてはいけません。
    市長は8月10日の臨時会での挨拶で、第一の使命は市民の安全の確保とおっしゃいました。確実に実行していただきたいと思います。
    通学路の安全確保、子どもが寝ている部屋の家具の転倒防止、枕元の防災セットを徹底する施策は、学校やPTA、クラス単位まで落とし込んで展開しないと広がりは難しいと思います。だからこそ、教育委員会との強い連携が不可欠なのです。  

  • Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 17:00Comments(0)

    2018年09月07日

    調布市議会 一般質問

    9時10分 調布市議会平成30年第2回定例会で一般質問をしました。



    質問テーマは、
    1.市政運営について
    (1) 市長選挙について
    (2) 「初心」と5期目の市政運営について

    2.災害対策について
    (1) 地震・水害対策について
    (2) 自家用機墜落事件について



    <質問原稿>
    (一般質問の原稿と議場のスクリーンで使用した写真です。実際の発言内容は、原稿と異なる場合があります。)

    まず、市政運営についての1点目として、市長選挙についてお伺いします。
    長友市長は「4期16年は誰がやっても長すぎる」と公約して初当選なさり、今回5期目の当選を果たされました。大変勇気がいることだと思います。
    私のところに市長の選挙公報を見た市民から感想が寄せられました。
    「推薦人に名誉市民の名前がある。特定の選挙で利用しないほうが良いのではないか」。また、ある大学の卒業生からは「同窓会の会長が推薦人になっている。市長ではなく、ほかの候補者の出身大学なのに」。などです。
    名誉市民の議案は全議員が賛成をして可決されました。たとえ先方からのお申し出でも、遠慮するのが良識ある政治家の姿ではないでしょうか。
    5期目のベテランで、東京都市長会・区市長会の会長に相応しい横綱相撲を期待していたので、残念に感じました。
    市長ご自身も、励ましや批判を含めて様々なことを市民から言われたことだと思います。
    Q1.市長選挙のご感想をお聞かせください。


    次に「初心」と5期目の市政運営についてお伺いします。
    市長から5期目就任の挨拶状をいただきました。その中に「初心を忘れずに責任と情熱を持って全力で取り組んで参る所存」とありました。
    Q2.「初心」の中身は何でしょうか。改めて具体的に教えてください。


    さて、市長の1期目の選挙公報では、1番目の公約として「情報の共有を徹底〜不透明な政策決定プロセス、公文書、市長交際費を徹底的に情報公開します」と謳われています。一方、5期目の選挙公報では「情報共有」「情報公開」には何も触れていません。



    長友市政4期16年の「情報共有」と「情報公開」について振り返ってみると、
    市が京王線調布駅周辺の線路跡地を取得する約束をした公文書である確認書が平成15年に締結されていながら10年間も秘匿されていたことは議員の皆さんも忘れることはできないと思います。
    平成24年第3回定例会で鮎川有祐議員が質問したタクシーチケットを使用した公務の内容についても、市長は公表に適さない公務という答弁を繰り返し、結局税金の使われ方が明らかにされませんでした。
    また、市長が中身を明らかにしないままにご自分の判断で指定している「公務」のあり方は、現在も続けられているようです。
    Q3. 1期目の最重要な公約「徹底した情報共有と情報公開」はどこに行ってしまったのでしょうか。市政運営において大切なテーマではないのでしょうか。
    市長のご見解をお聞かせください。 



    さて、市による公のものとは別に、個人的に情報を発信している市長は全国に数多くいます。
    府中市の高野市長はFacebookとTwitterで発信しています。



    長友市長が会長を務めている東京都市長会副会長の小林・小平市長はTwitterで、清原・三鷹市長はホームページで、それぞれ発信しています。
    長友市長はと、インターネットで調べると、市長選挙用のホームページとFacebookだけのようです。
    市長の積極的な発信を期待している市民は少なくないのではないでしょうか。市長ご自身からの発信は、議会や市民との積極的な情報共有と情報公開の姿勢を示すだけでなく、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックで世界中から注目されていく調布市をPRする貴重なツールではないかと考えます。
    Q4.SNSでの市長ご自身の、公でない個人的な情報発信についての考えをお聞かせください。


    次に災害対策についての1番目として地震・水害対策についてお伺いします。
    道路沿いに設置されているブロック塀や自動販売機の危険性については、一般質問や委員会質疑を通じて、何回も指摘してきました。
    Q5.市の努力によって、危険箇所は具体的にどのように減ってきたのでしょうか、教えてください。

    さて、本年6月に発生した大阪府北部の地震では、高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校途中の4年生の女子児童が下敷きになり死亡しました。この事故を受けて、全国の自治体で実態調査が行われ、調布市では、学校施設や公共施設で建築基準法違反のブロック塀を撤去しました。塀の高さは建築基準法施行令の120センチを基準としているようですが、子どもにとってこの高さは安全なのでしょうか。

    飛田給小学校にブロック塀がありますが、高さを測ったら91センチでした。



    塀を支える控え壁は設置されておらず、鉄筋も入っていないようですが、現状では適応外となり、改修されないままになってしまいます。調布市立小学校の1年生女子の平均身長は平成29年度で115.9センチです。
    実際に現場で確認してみると、塀の高さと身長があまり変わらない1年生が少なくありません。地震で塀が倒壊して、子どもに万が一のことがあったら誰が責任を取るのでしょうか。
    Q6.一例としてブロック塀を取り上げましたが、少なくとも学校施設と子どもが使用する公共施設については、子どもの視点に立って調布独自の基準を作り、安全安心な施設になるように対応するべきだと思いますが、市のご見解をお尋ねします。

    市は減災の施策として、家屋やブロック塀などの耐震化、家具の転倒防止などの努力をしてきましたが、なかなか進んでいません。平成29年度の市民意識調査では「家屋やブロック塀などの耐震化の点検や倒壊防止を施している」市民は7.5%しかいません。
    大阪北部地震での女子児童の死亡事故が大きくマスコミに報道され、市民の関心が高まっています。この機会を逃すべきではありません。
    子どもたちの命を守るための施策、具体的には通学路と子どもが寝ている部屋の安全安心策を市と教育委員会が連携して最優先で取り組むべきだと考えます。
    Q7.通学路については、道路沿いに設置されているブロック塀だけでなく、自動販売機や看板など、災害時に凶器になりうる設置物の対策を徹底して取り組んでいくべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

    平成7年の阪神・淡路大震災では、警察庁による死因別分類によると、死者の87.8%は家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死でした。東京消防庁によると、震災による負傷者は約4万3,800人に上り、その負傷原因の多くは、家屋の倒壊、家具などの転倒のほか、落下物などによるものでした。また、数字は明らかになっていませんが、転倒した家具により亡くなったり怪我をした子どもが少なくなかったと指摘されています。
    市民意識調査では「家具が倒れたり,移動しないよう固定している」市民は36.8%で、高い数字とは言えません。しかし、家のすべての部屋は面倒臭いけど、子どもの部屋ならやってみようと考える親は多いのではないでしょうか。
    Q8.教育委員会と連携して、「子どもが寝ている部屋」の家具の転倒防止を徹底するお考えについてお聞かせください。

    阪神淡路大震災の翌年、被災地を訪ねた時に神戸市の長田消防署を訪問して署員に話をお聞きしました。発生直後、怪我をしたたくさんの市民が消防署に殺到しましたが、逃げる時に家の中で割れたものや瓦礫により無防備な手や足を怪我した人が少なくかったそうです。
    今、枕元に減災のためのグッズを置く人が増えています。
    インターネットで「枕元 防災」と検索をすると、様々な防災セットがヒットします。



    こちらは、我が家の長男の枕元に置いてある防災グッズの一部です。



    枕元に軍手、スリッパ、懐中電灯などの、いわば安全・安心セットを常備する市民が増えれば増えるほど怪我をするリスクが減ります。これらは百円ショップでも売っているので、気軽に手に入れることができます。帽子やヘルメット、ホイッスルを加えたり、スリッパをスニーカーや運動靴に変えることで安全性は更に増します。
    Q9.教育委員会と連携して、「子どもが寝ている部屋」の枕元での安全対策を徹底するお考えについてお聞かせください。

    本年7月に西日本を襲った平成30年7月豪雨では、ハザードマップで自宅が水害浸水地区に指定されている事実を知らなかった人が少なくなかったため犠牲者が増えたと指摘されています。
    調布市では、洪水ハザードマップで多摩川浸水想定区域、野川・仙川・入間川浸水予想区域、急傾斜地崩壊危険箇所が指定されています。
    Q10. 指定されている区域に住んでいる住民の認知度はどうなっているのでしょうか。市は調べたことがあるのでしょうか。認知度を高めるための方策は何でしょうか。お考えをお聞かせください。

    平成21年に放送されたNHKスペシャル「阪神・淡路大震災 秘められた決断」で、災害に直面した市役所職員など当事者に詳細な聞き取りを行い、その言葉から教訓を導き出す「災害エスノグラフィー」が初めて紹介されました。
    遺体安置所でのできごとや避難所での職員と住民・住民同士のトラブルなどは、内容がなかなか表に出てこないので、学ぶことはできにくいと言われています。
    一方、災害時に市の職員は日頃携わっている仕事と全く異なる内容の業務に準備なくいきなり携わることになります。

    平成16年の新潟県中越地震では、小千谷市で支援物資の受け入れ作業を手伝いました。



    全国の地方自治体や企業から、食料品・衣料品・生活物資などの支援物資が大型トラックで次々に届きます。派遣されていた市の課長さんが指揮するはずでしたが、オロオロするばかりで、かわいそうなほど何もできませんでした。災害時にどのような任務があるのか、事前の心構えと何らかの訓練が必要だと考えます。
    Q11. 「災害エスノグラフィー」からの教訓を必要だとお考えでしょうか。学ぶための手法についてのご見解をお聞かせください。


    現在、市が災害時に市民に情報を配信するツールは、ホームページ、防災・安全情報メール、Twitter、防災行政無線、緊急事態発生時の緊急速報メール、調布FM放送、J-comチャンネルの緊急字幕放送の7つです。
    今、防災アプリを導入している自治体が増えています。各自治体の防災への特色が現れ、本気度もうかがえますので、いくつかの事例を紹介します。

    ふくい防災シグナルでは河川水位カメラや雨量レベルを見ることができます。



    荒川区防災アプリでは、AEDの設置場所と救急医療救護所が明示され、台東区防災アプリでは、避難所の開設状況が分かるようになっています。



    一方、東京都は3月から防災アプリを配信しました。災害時モードで、近くの避難所、一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーションなどの場所は把握することができますが、各区市町村の防災アプリとの連携が課題になっています。
    Q12.調布市独自の防災アプリの導入はどうなっているのでしょうか。現状と計画を教えてください。


    さて、調布市の洪水ハザードマップは2次元の地図なので、浸水範囲は分かりますが、浸水の深さ、浸水深(しんすいしん)は実感がなく深刻さが伝わりません。



    川口市ハザードマップアプリでは、AR技術を活用し、GPS情報と連動して、カメラで撮影された実写の映像に現在位置で想定される洪水時浸水深を3Dアニメで重ね合わせて表示することができます。



    Q13.現実感を引き出すためにハザードマップをアプリ化し、AR技術の活用を提案しますが、お考えをお聞かせください。


    8月13日のゲリラ雷雨により飛田給1丁目で約900軒が停電しました。私も1丁目に住んでいますが、自宅は停電していませんでした。東京電力のホームページを見てもどのエリアか分からないので、地域を回って最も東寄りのエリアであることが判明しましたが、市もエリアが把握できていなかったことが後日分かりました。旧甲州街道の信号も消えていたことを考えると、市が停電区域を特定できないのは好ましくありません。
    また、消防団の現役の時、出火報があると出動しましたが、多くの火災は現着して初めて実際に延焼しているかが分かります。近隣住民が火災状況を写真に撮りスマートフォンで送信するなど、災害時に的確な情報を提供してもらい、対応に役立てるシステムがあれば、防災力は向上します。熊本地震の時のライオンが逃げたとするTwitterのデマ情報のように誰でも投稿できるとなると、情報の信憑性が疑われます。当面は消防団OB、自治会役員、市内在住の市職員OBなどに事前登録してもらいスタートするのも一つのあり方だと思います。
    Q14.市民と連携して災害情報を提供してもらうシステムの導入についてのお考えをお聞かせください。

    さて、災害時に市の災害対策本部は、市内の被災状況、避難所の開設・避難者参集状況・要配慮者受け入れの可否・怪我人の有無・不足物資などの情報、2次避難所の開設状況、負傷者受け入れ医療機関などの災害情報をどのように把握するのでしょうか。また、市の防災関係者間の情報収集・発信ツールはどうなっているのでしょうか。電話や無線で刻々と変化する状況を把握していくには無理があると思います
    Q15. タブレットによる情報収集や発信など、新たなSNSツールが必要なのではないのでしょうか。お考えをお聞かせください。


    次に、自家用機墜落事件についてお伺いします。航空法違反の有罪判決の確定を受けて、事故を事件との表現にします。
    8月13日に「調布飛行場の新たな被害者支援制度等に係る住民説明会」が調布中学校体育館で開催されました。無許可で客を乗せて「遊覧飛行」をしていた日本エアロテック社の社長と同社に対しての航空法違反の有罪判決が確定してから初めての説明会でしたが、担当部長を始め都の説明員から何も言及がありませんでした。都の管理監督責任については、質疑応答の答弁で、部長が「(遊覧飛行について)虚偽の申請を見抜けなかった」と発言しただけでした。裁判では、調布市に対する都の報告と異なり、遊覧飛行が繰り返し行われていたことが明らかになりました。

    日本エアロテック社が「体験飛行」と称して「遊覧飛行」を行っている実態が初めて表面化したのは、平成16年のTBS「王様のブランチ」の放送です。長友市長は「(遊覧飛行について)複数の飛行コースが設定され、所定の料金を支払えば、だれでも搭乗することができること。ホームページ等でも、これをPRしていたことを調布市として確認した」と市議会で答弁。
    平成17年の調布飛行場等対策特別委員会では、「TBSの番組で遊覧飛行が報道された。遊覧飛行が行われていたわけだから明らかな協定違反。協定違反が存在したという事実は大きいので、都に対して厳しい対応を」との私の発言に対して、「テレビ放映された後、調布市からも厳しく都に対して中止を求め、現在では遊覧飛行について、また遊覧飛行等、類似されるような飛行については一切行われていないと報告を都からもらっている」との答弁がありました。
    都は遊覧飛行の実態について、どのような調査をしていたのでしょうか。
    平成16年の段階で、きちんと調査をし、実質的な遊覧飛行を厳しく禁止していたら悲惨な事件は起こらなかったと思うと残念でなりません。
    Q16.私は、遊覧飛行を見逃していた都の管理監督責任を小池百合子知事がはっきりと認めるべきだと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。

    8月14日の調布飛行場諸課題検討協議会で、都から「8月下旬から9月初旬の間に自家用機運行自粛要請を解除する方向で判断する」旨が口頭で説明されました。前日に開催された住民説明会で飛行再開時期について説明がなかったのに、一方的に判断を伝えた都の態度は理解ができません。
    8月31日に三鷹市・府中市・調布市の3市長の連名で東京都に出された調布飛行場の諸課題解決に向けた対応について(要請)には「自家用機の今後の取扱いにおいては、被害に遭われた方や地域住民からの意見に対し、慎重かつ丁寧に対応していただくよう要請します」とあります。
    都の強引な進め方は市民感情を逆なでするものであると断言せざるを得ません。
    Q17.都の自家用機運行自粛要請解除の判断と説明のあり方について市長のご見解をお聞かせください。

    裁判で遊覧飛行の実態が証明されたことを受けて、都が即座にしなければならないことは、第三者委員会を設置して「なぜ遊覧飛行を見逃したのか」検証することではないのでしょうか。見逃した実態が解明できなくて、なぜ今後は見逃さないと断言できるのでしょうか。
    Q18.都が第三者委員会を設置して遊覧飛行を見逃していた実態を調査・解明すること、その結果を調布市と市議会と市民に丁寧に誠実に説明することが、自家用機運行自粛解除よりはるかに優先されるべきことだと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。



    <再質問>

    地震対策について1点、はっきりとお答えいただいていない自家用機墜落事件について2点お尋ねします。

    まず、地震対策ですが、子どもの命がブロック塀の倒壊で奪われ、市民が子どもの命を守ることに関心が高まっている今だからこそ、市と教育委員会が連携して、通学路の安全確保、子どもが寝ている部屋の家具の転倒防止、枕元の防災セットを徹底する必要性を訴えたのです。
    私の経験上、複数の部にまたがり連携するパターンは、結局どっちつかずになりうまく行かないことが多いのです。そうさせないためには、市長の強力なリーダーシップが不可欠だと思います。
    再Q1.連携するにあたって、市長は教育委員会に具体的にどのような役割を求めるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

    2点目は、都の管理監督責任についてです。
    市長から「都は昨年11月の住民説明会で,飛行場の管理体制が十分でなかったことについて率直に言及」と答弁がありました。しかし、都の担当部長のこの発言は、都も市も議事録を作っておらず、正式な記録が何もないのです。会場にいた人だけが聞き及んだものなのです。
    また、この段階では「遊覧飛行などが疑われる不適切な飛行」としていますが、裁判で遊覧飛行を見逃していた実態が認定されました。
    再Q2.最高責任者であり、都民ファーストをモットーにしている都知事が管理監督責任について見解を明らかにするべきであり、市長はそれを求めるべきだと思います。市長のご見解を伺います。

    3点目は、遊覧飛行を見逃した実態の検証についてです。
    市長は「都が,遊覧飛行など不適切な飛行を絶対にさせない,見逃さない体制を整えていくとのことなので、不断の改善・強化に取り組んでいただきたい」と、都の動向を見守っていく態度のようですが、都が遊覧飛行を見逃したから自家用機が墜落し、尊い市民の命が奪われた事実を消すことはできません。
    平成16年に見逃した都がどうして今後は見逃さないと言い切れるのでようか。都は性善説に基づき正直な申請を前提にしているようですが、A社のような確信犯が再び現れないとは限りません。
    再Q3.二度と遊覧飛行、あるいは類似される飛行をさせないためには、第三者の検証による実態解明が不可欠であると考えますが、市長のご見解をお伺いします。



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  • Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 12:00Comments(0)市議会今日の出来事