9時20分
本会議が
再開されました。
本会議場での
クールビズ実施初日です。
今まで本会議場では上着・ネクタイ両方着用でしたが、ノー上着・ノーネクタイでもOKに。
議場に集まってきた男性議員を拝見すると、21人中、上着着用・ネクタイ着用1名、上着着用・ノーネクタイ6名、ノー上着・ノーネクタイ14名。
私を含めてノーネクタイでも上着を持参した人が7名でした。
市長報告
報告第4号「公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の平成２２年度収支決算と平成２３年度事業計画について」
その概要を言うと，平成７年３月３１日の財団設立から１５周年を迎えたことから，「ディズニー・オン・クラシック」などの周年事業を実施し，多くの方々に鑑賞いただいた。
また，昼のひとときに実施する「小さな小さな音楽会」や地域の皆さんに文化の香りを感じていただく「出張ステージ」では多くの方々の参加と交流があった。
そのほか，「ストリートダンスコンテスト」，「調布映画祭」など，若者にも参加していただける事業の拡充も図った。
施設の管理運営では館内各施設の安全確保に努め，利用者が安心して快適に施設を利用できるように施設運営を行った。
そうした中で，まず，決算についてだが，収入総額は，１４億２，２９５万７，９７４円だった。
これに対して，支出総額は，１４億２，２９５万７，９７４円だった。
これにより，平成２２年度の決算は,当期収支差額０円となっている。
次に，平成２３年度の事業計画についてだが，その予算として，１３億９，９９１万７，０００円を計上している。
「財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団」は，平成２０年１２月１日に施行になった公益法人制度改革関連三法による公益法人制度改革に関連して，東京都から公益財団法人としての認定を受け，平成２３年４月１日から「公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団」として，新たなスタートを切っていて，今後も市民の芸術文化活動のよき推進役として，基本計画に掲げる芸術文化の振興事業を着実に進め，財団の設立趣意でもある市民文化の向上と地域社会の発展を図る事業を実施して参るとのこと。
今後とも市民の皆さんの声を反映した事業運営を心掛け，様々なことにチャレンジしていく姿勢を持ち続け，更なる市民文化の向上と地域社会の発展に向けて，市民の皆さんをはじめ多方面からの御意見をいただきながら歩む，よりよい財団の運営に期待を寄せている。
以上，地方自治法第２４３条の３第２項の規定により，報告するもの。
報告第5号「社団法人調布市体育協会の平成２２年度収支決算と平成２３年度事業計画について」
その概要を言うと，平成２２年度は市民体育祭，市民スポーツまつり，市民駅伝競走大会をはじめとした，各種スポーツの振興事業を行った。
また，総合体育館の指定管理者として効率的な施設の活用及び市民ニーズを踏まえた新たな事業の実施等施設の管理運営に関する事業を展開して参った。
まず，決算については，収入額は，２億６，６３０万７，０１６円だった。
これに対して，支払総額は，２億５，５５５万５，７７８円だった。
これにより，平成２２年度の決算は，１，０７５万１，２３８円の収支差額となった。
次に，平成２３年度の事業計画についてだが，その予算として，２億５，６２５万１，０００円を計上している。
その内容としては，スポーツ環境の充実，競技力の向上，総合体育館の安心・安全に配慮した施設運営等を基本方針として，各種スポーツ大会や教室の開催，指導者養成講座の実施，各種大会への選手及び役員の派遣，総合体育館の施設管理運営，また，平成２５年の東京国体に向けて，ボランティア組織の構築及びジュニア選手の育成を行うもの。
なお，協会の運営については，今後とも関係団体等と十分連携を図りながら，市民のスポーツ活動の振興に努めて参るとのこと。
以上，地方自治法第２４３条の３第２項の規定により，報告するもの。
報告第6号「財団法人調布ゆうあい福祉公社の平成２２年度収支決算と平成２３年度事業計画について」
その概要を言うと，平成２２年度は，夏の猛暑や東日本大震災への対応など，例年になく高齢者の安全安心の確保に向けた緊急対応に追われる1年となった。
平成２２年度に重点的に取り組んだ項目は，公益法人化に向けた取組のほか，高齢者人口の増加に伴い，増え続ける認知症の方を支える地域づくりの推進や，高齢者の生活を支える家族介護者に対する支援，さらには，地域で様々な形で福祉に関わっているボランティアの輪を広げ，その力を積極的に提供していただくための支援を行った。
決算については，収入総額は，５億６，０５６万７５５円だった。
これに対して，支出総額は，５億５，３８４万９，４２６円だった。
これにより，平成２２年度の決算は，６７１万１，３２９円の当期収支差額となっている。
次に，平成２３年度の事業計画についてだが，その予算として，６億１，３４８万４，０００円を計上している。
平成２３年度の重点的取組としては，公益財団法人の認定取得に向けた取組や，食事サービス事業の調査研究を通じた住民参加型事業の改善策の検討，さらには，前年度に引き続き，認知症の方を支える地域づくりの推進や，家族介護者に向けた支援の推進等，市民にとって，公益性の高い組織としての使命を果たして参るとのこと。
以上，地方自治法第２４３条の３第２項の規定により，報告するもの。
報告第7号「調布市土地開発公社の平成２２年度収支決算と平成２３年度事業計画について」
その概要を言うと，まず，決算については，事業収益が，１１億９，４１９万７，１５６円、事業外収益が，３５５万４，８３１円
だった。
これに対して，公共用地処分のための事業原価が，１１億８，２７１万５０１円、販売費及び一般管理費が，６１３万５，５２６円だった。
これにより，平成２２年度の決算は，８９０万５，９６０円の当期純利益を計上している。
この当期純利益に前期繰越準備金を加えた結果，準備金３，８６１万２，１９３円を計上することができた。
本年度純利益が生じた主な理由としては，公社保有地の有効活用に努めたことが挙げられる。
事業内容としては，生活道路用地及び公共施設用地として，８７０．０９平方メートルの用地を取得した。
また，土地の処分としては，公社経営健全化促進事業等による事業用地などを処分した。
次に，平成２３年度の事業計画についてだが，公有地取得事業として，１０億１，０００万円を計上いたしている。
その主な内容としては，生活道路用地，仙川崖線用地等を取得するもの。
なお，公社の運営については，保有地の有効利用による財源の確保を図るとともに，債務の縮減に向け，市と連携し，経営の健全化になお一層努力して参るとのこと。
以上，地方自治法第２４３条の３第２項の規定により，報告するもの。
報告第8号「平成２２年度調布市繰越明許費繰越計算書」
その内容としては，国の経済対策の交付金を活用し，市内事業者の継続的な受注機会確保につなげる総合福祉センター補修事業費などの１１事業，その他年度内での完了が困難であった主要市道１２号線整備事業費などの６事業の合計１７事業について，平成２３年度に繰り越したので，地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するもの。
報告第9号「平成２２年度調布市繰越明許費繰越計算書」
その内容としては，下水道事業特別会計の合流式下水道改善事業に係る調査設計委託料及び設置工事費について，予定箇所において人孔(じんこう)の補修を先行させる必要が生じ，平成２２年度内に執行することが困難となったため，平成２３年度に繰り越したので，地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するもの。
報告第10号「平成２２年度調布市事故繰越し繰越計算書」
その内容としては，東日本大震災の影響により，製品や資材などの入荷が遅れたため，平成２２年度内の支出が困難となった４事業のほか，平成２１年度からの繰越事業である都市計画道路３・４・９号線整備費について，避け難い理由により，平成２２年度内に事業が完了しないことから,平成２３年度に繰り越したので，地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により報告するもの。
報告第4号から第10号までが市長から報告され、いずれも了承されました。
続いて、市長提出議案が上程されました。
市長提出議案
議案第29号「調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」
その内容としては，財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団が平成２３年４月１日に公益財団法人へ移行したことに伴い，その名称を変更するとともに規定の整備を行うもの。
議案第30号「調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」
その内容としては，調布市立学校における学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に係る補償基礎額及び介護補償の限度額を，都立学校におけるこれらの額と同額となるよう改めるとともに，規定の整備を行うもの。
議案第31号「調布市財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例」
財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団が平成２３年４月１日に公益財団法人へ移行したことに伴い，その名称を変更するとともに所要の改正を行うもの。
議案第32号「調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」
この度の東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため，地方税法が一部改正されたことに伴い,個人の市民税に係る雑損控除額等及び住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例について定めるとともに，固定資産税及び都市計画税に係る被災住宅用地の特例に関する申告等について定めるもの。
議案第33号「調布市市民農園条例の一部を改正する条例」
調布市布田第２市民農園を廃止するもの。
議案第34号「調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」
適用区域に富士見町３丁目地区整備計画区域を加えるとともに調布駅周辺地区整備計画区域を変更するほか，所要の改正及び規定の整備を行うもの。
議案第35号「調布市下水道条例の一部を改正する条例」
東京都が排水設備工事責任技術者の登録の広域化を図ることとしたことに伴い，調布市においても，東京都下水道局長の登録を受けた技術者を市長の登録を受けた技術者とみなす制度を設けるとともに，東京都における下水道に係る取扱いとの整合を図るため所要の改正を行うほか，規定の整備を行うもの。
議案第36号「市道路線の廃止について」
調布市布田３丁目２６番地１０先に位置する市道南４５－(の)８号線の廃止であって，現況等を考慮したところ支障がないので，道路法第１０条第１項の規定により廃止するもの。
議案第37号「狛江市道路線の認定の承諾について」
狛江市長が狛江市道路線を認定するに当たり，その一部が調布市入間町２丁目２２番地６６先及び調布市入間町２丁目２２番地５２先の区域に存することから，これを承諾することにつき，道路法第８条第４項の規定により，議会の議決を求めるもの。
以上、議案第29号から第37号は、所管の各常任委員会に付託されました。
続いて、
陳情17件が上程され、所管の各委員会に付託されました。