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2018年09月07日

一般質問「飛田給小の危険なブロック塀と通学路の安全確保について」

調布市議会平成30年第2回定例会で一般質問をしました。

質問テーマは、
1.市政運営について
(1) 市長選挙について
(2) 「初心」と5期目の市政運営について

2.災害対策について
(1) 地震・水害対策について
(2) 自家用機墜落事件について


一般質問「飛田給小の危険なブロック塀と通学路の安全確保について」

<質問>
災害対策についての1番目として地震・水害対策についてお伺いします。
道路沿いに設置されているブロック塀や自動販売機の危険性については、一般質問や委員会質疑を通じて、何回も指摘してきました。
Q5.市の努力によって、危険箇所は具体的にどのように減ってきたのでしょうか、教えてください。

さて、本年6月に発生した大阪府北部の地震では、高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校途中の4年生の女子児童が下敷きになり死亡しました。この事故を受けて、全国の自治体で実態調査が行われ、調布市では、学校施設や公共施設で建築基準法違反のブロック塀を撤去しました。塀の高さは建築基準法施行令の120センチを基準としているようですが、子どもにとってこの高さは安全なのでしょうか。

飛田給小学校にブロック塀がありますが、高さを測ったら91センチでした。

一般質問「飛田給小の危険なブロック塀と通学路の安全確保について」

塀を支える控え壁は設置されておらず、鉄筋も入っていないようですが、現状では適応外となり、改修されないままになってしまいます。調布市立小学校の1年生女子の平均身長は平成29年度で115.9センチです。
実際に現場で確認してみると、塀の高さと身長があまり変わらない1年生が少なくありません。地震で塀が倒壊して、子どもに万が一のことがあったら誰が責任を取るのでしょうか。
Q6.一例としてブロック塀を取り上げましたが、少なくとも学校施設と子どもが使用する公共施設については、子どもの視点に立って調布独自の基準を作り、安全安心な施設になるように対応するべきだと思いますが、市のご見解をお尋ねします。

市は減災の施策として、家屋やブロック塀などの耐震化、家具の転倒防止などの努力をしてきましたが、なかなか進んでいません。平成29年度の市民意識調査では「家屋やブロック塀などの耐震化の点検や倒壊防止を施している」市民は7.5%しかいません。
大阪北部地震での女子児童の死亡事故が大きくマスコミに報道され、市民の関心が高まっています。この機会を逃すべきではありません。
子どもたちの命を守るための施策、具体的には通学路と子どもが寝ている部屋の安全安心策を市と教育委員会が連携して最優先で取り組むべきだと考えます。
Q7.通学路については、道路沿いに設置されているブロック塀だけでなく、自動販売機や看板など、災害時に凶器になりうる設置物の対策を徹底して取り組んでいくべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。


<答弁>
◎大貫 危機管理担当部長
道路沿いのブロック塀については、大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、市が管理する公共施設及び学校施設について点検調査したところ、建築基準法改正後の基準を満たさないブロック塀があったことから、撤去等の措置を施しました。
民間の施設については、防災マップや市報、ホームページ等を通じて、道路上の危険箇所等をあらかじめ確認し、安全な経路を利用するよう周知、啓発してまいります。あわせて、既存の補助金の活用を含め、対応を進めてまいりたいと考えております。
建築基準法の現行の基準に基づいて設置されたブロック塀については、倒壊の危険性は低いものと考えておりますが、より安全性の高いネットフェンスの導入など、対応を図ってまいります。
自動販売機については、2008年から自動販売機業界が自動販売機据えつけ基準を自主的に設けており、転倒防止対策を進めているものと認識しております。


<再質問>
市長に再質問をさせていただきます。
地震対策ですが、子どもの命がブロック塀の倒壊で奪われ、市民が子どもの命を守ることに関心が高まっている今だからこそ、市と教育委員会が連携して、通学路の安全確保、子どもが寝ている部屋の家具の転倒防止、枕元の防災セットを徹底する必要性を訴えたのです。私の経験上、複数の部にまたがり連携するパターンは、結局どっちつかずになり、うまくいかないことが多いのです。そうさせないためには、市長の強力なリーダーシップが不可欠だと私は思います。
連携するに当たって、市長は教育委員会に具体的にどのような役割をお求めになるのでしょうか。お考えをお聞かせください。


<答弁>
◎長友 市長
子どもの安全体制についてということで、質問の時点からお聞きしておりまして、総体的に全く思いは同じだということはまず申し上げた上で、今回のことでございます。
まず、今回のことがどんな経緯であったか簡単に申し上げますと、ブロック塀、本当にお気の毒な死亡者も出たということで全国自治体が緊張したわけで、我が市がどうなっているかという報告を当然、教育委員会から受けたわけであります。そのときに、まず私がお願い申し上げましたのは、ブロック塀のことについては早急に点検をして、しかるべき手を打ってくださいと。ただし、ブロック塀だけではありませんよねと。通学路、それから、通学路だけではない、子どもたちが日常、学校近辺で、学校内で活動している中の危険性というものも、この機にできるだけ広範に調べていただきますようにと。そして、それが危険性があるということであれば、しかるべき手を打っていただきたいと、そう申し上げました。それで、全力を挙げて今やっていただいているという報告は受けております。
それから、今後のことについてということも含めて申し上げます。教育委員会は当然のことながら、その任において学校の運営、その他、その中には子どもの安全の確保がもちろんあるわけでございますから、先ほど私が指示したことを含めて教育委員会には全力で当たっていただくと。
それから、当然、御質問にも少し触れる観点で、私どもといたしましては、全市民の安全ということに関しては、学校関係だけではないという観点から、やっぱりそれが子どもの安全全体にかかわるという点で、今回の教訓だけではなく広範に考えていくことは当たり前でございますから、今回、この事件があったから初めてということではございませんけれども、通学路にまつわる教育委員会とタイアップして我々が考えていくこと、それから不意の自然災害、地震・水害等も含めて、そのときの安全体制に関しては、私どもの市長部局の各部が担当している場面もございますから、今までのことの延長線上でそれをしっかりやっていくと。そして、両方のはざまに落ちるような事案が1つもあってはいかんわけでありますから、より緊密に安全体制の確保で教育委員会と連携を保ってまいります。


<取りまとめ>
自然災害についてですが、平成23年に発生した東日本大震災の余りにもすさまじい破壊力が日本列島全体の活断層を刺激し、以前にも増して地震が起きやすくなっていると言われています。昨日の地震もそのあらわれかもしれません。
今回の災害対策についての質問は、市民の大切な命を守るため、あるいは災害が発生したときに少しでも減災するために最優先で取り組んでいかなければならない施策ばかりです。検討する、研究するとした答弁が多いことが残念です。安全・安心の施策に手をこまねいていてはいけません。
市長は8月10日の臨時会での挨拶で、第一の使命は市民の安全の確保とおっしゃいました。確実に実行していただきたいと思います。
通学路の安全確保、子どもが寝ている部屋の家具の転倒防止、枕元の防災セットを徹底する施策は、学校やPTA、クラス単位まで落とし込んで展開しないと広がりは難しいと思います。だからこそ、教育委員会との強い連携が不可欠なのです。
Posted by 大須賀 浩裕(おおすが ひろすけ) at 17:00│Comments(0)
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