調布市議・大須賀ひろすけブログ

調布市議会第2回定例会で「一般質問」をしました。

質問項目は、
「安全で安心なまちづくりについて」
(1)災害対策の現状と課題について
(2)防犯対策の現状と課題について
(3)学校の安全・安心について
(4) AEDについて
(5)危険な飛田給駅南口交差点の改良について

（写真：議会事務局提供）



※資料は、質問しながら議場のモニターに写した資料です。


【質問(1)災害対策の現状と課題について〜地震対策について】
災害対策の現状と課題の１点目として、地震対策についてお伺いします。
本年は関東大震災から100年となりますが、昨年５月に東京都は新たに「首都直下地震等による東京の被害想定」を発表しました。
マグニチュード7.3の多摩東部直下地震が風速8mの冬の早朝に発生した場合、調布市の被害想定は、死者55人、うち屋内収容物による6人。負傷者1,045人、うち屋内収容物による138人。重傷者99人、うち屋内収容物による31人となっています。
阪神淡路大震災の警察庁による死因別分類では、死者の87.8％は家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死です。
東京消防庁によると、近年発生した大きな地震で約30～50％の人が、家具類の転倒・落下・移動によって怪我をしていました。従って、命が助かるか、怪我をしないかは、家具類の対策が大きなカギを握っています。
現在、調布市は家具転倒防止器具等取付事業を行っていますが、対象は高齢者のみで、器具本体と取付け補助材の費用は自己負担となっています。そのせいか、平成18年から始まったこの事業は、令和4年度が7件、17年間の累計は168件とあまり利用されていないようです。
一方、立川市にも同様の事業がありますが、費用負担が違います。住民税課税世帯は1割負担、非課税世帯は無料で1世帯５点まで取り付けることができます。江東区と川崎市は3点まで無料で、板橋区には助成制度があります。

Q1.調布市はもっと積極的に家具の転倒防止施策を実施して、死者と負傷者を減らす努力をするべきではないでしょうか。
私は、子どもや高齢者の寝ている部屋を最優先して進めていくべきだと考えます。
命を守り怪我を減らすために、新たな取付事業や助成制度を新設するなど、家具の転倒防止施策を進めていくお考えについてお尋ねします。


【答弁】
◎鈴木克昌　危機管理担当部長
これまで震災において負傷者の３割から５割は家具の転倒や落下によるものと言われており、出前講座において、寝室やリビングなど、子ども、高齢者、障害者が日頃よく使用する場所における家具転倒防止対策の重要性を御案内しています。家具転倒防止対策は、身近で比較的簡単にできる取組で、高い防災効果が期待できることから、市においてもさらなる市民周知、啓発に取り組んでまいります。



【質問(1)災害対策の現状と課題について〜怪我から守るための施策について】
怪我から守るための施策についてお伺いします。
調布市の令和３年度市民意識調査によると、「ラジオや懐中電灯など， 非常時の持出品を用意している」市民の割合は、「十分に取り組んでいる」が30.3%、「少し取り組んでいる」が46.4%で、合計76.3%が「取り組んでいる」と答えています。ただし、非常用持ち出し袋を用意していても、玄関やリビングに置いている人が多いのではないでしょうか。
阪神淡路大震災の翌年に神戸市の長田消防署を訪ねてお話をお聞きましたが、「地震直後、怪我をした多くの住民が消防署に押し寄せてきた。逃げる時に家の中で割れたものや瓦礫により無防備な手や足を怪我した人が少なくなかった。怪我が痛くて泣いている子どもがたくさんいた」との話は忘れることができません。
寝ているときに地震が起きた場合、寝室から移動する段階で室内や廊下に散乱している割れ物などにより怪我をしてしまう可能性が高くなります。だからこそ、枕元に何を備えているかが重要なのです。
懐中電灯、軍手、スリッパの、いわば怪我から守る3点セットを枕元に置く市民が増えれば増えるほど、怪我をする市民が減ると考えます。軍手は滑り止め型、スリッパは底の厚いものがお奨めです。これらは百円ショップでも売っているので、気軽に手に入れることができます。帽子やヘルメット、ホイッスルを加えたり、スリッパをスニーカーや運動靴に替えることで安全性は更に増します。

我が家では、全員の寝室の枕元に3点セットが入った袋が置いてあります。



Q2. 怪我から守るために、寝室の枕元に懐中電灯、軍手、スリッパの３点セットの配備を市民に促す施策について、お考えをお聞かせ下さい。


【答弁】
◎鈴木克昌　危機管理担当部長
ガラスの破損を原因とした被害が多いことから、飛散防止フィルムの貼付けと併せ、スリッパやスニーカーを身近に準備することを御案内しています。
これらの対策とともに、備蓄品や、避難する際に用意するものの備えを防災マップで御案内しており、引き続き周知してまいります。



【質問(1)災害対策の現状と課題について〜水害対策について】
水害対策についてお伺いします。
令和元年10月に発生した台風19号では、市内の多摩川流域を対象に市制施行後、初となる避難勧告を発令し、6,000人以上の方が避難所に避難しました。
調布市地域防災計画 風水害編では、浸水が想定される地域の世帯と人口は1万8, 375世帯、3万9,470人となっています。
台風19号避難行動等調査報告書によると、風水害の際の避難先として「避難所」を考えている人が 41.4%と最も高くなっています。先ほどの想定の41.4%は、「7,607世帯、1万6,340人」となります。
市の地域防災計画の風水害時指定避難所は、一次避難所、福祉避難所を合わせて、収容人数は、一時（いっとき）が2万1,573人、長期が8,821人となっています。
市が指定している公共施設以外の避難所は、高齢者・障害者など要配慮者の避難所が、かしわ園・ 白百合女子大学など12か所、一般住民の避難所が、味の素スタジアム、京王閣など15か所、合わせて27か所となっています。市が民間の避難所を増やす努力をしてきたことは評価します。自宅での垂直避難や、親戚・知人宅への避難もありますが、想定の人数からすると、まだまだ足りません。
台風19号で避難する時に大変な思いをした飛田給3丁目の住民は「民間施設を含めて避難所をもっと増やしてほしい」と強く要望しています。自治会長さんは「屋根さえ貸してもらえれば、水・食料品・毛布などは持参しても良い」ともおっしゃっています。

一方、車両自体の避難場所は、無料が調布基地跡地運動広場の200台、有料が神代植物公園駐車場など3か所で1,128台、合計1,328台となっていますが、有料駐車場は調布市民だけでなくすべての人に開放されています。
台風19号調査報告書によると、『避難する際の手段』は、「徒歩」が 42.7%、「自家用車」が 41.1%、「親戚・知人の車」が 4.7%と、車での避難が45.8%となっています。
浸水想定区域内の世帯が保有する車両台数は約１万台と推計されるので、避難する車は約4,600台となり、いざという時に台数が足りないことになります。

Q3.民間避難所と車避難場所のさらなる確保について、今後の見通しはどうなっているのでしょうか、教えてください。


【答弁】
◎鈴木克昌　危機管理担当部長
市は、民間避難所について、これまでも風水害時の避難所や配慮を要する高齢者、障害者等の福祉避難所、帰宅困難者受入れ施設などにおいて多数の民間施設に御協力をいただいているところです。今後も指定施設の拡充に取り組むほか、引き続き事業者との協働の訓練を実施してまいります。
また、車両による避難について市は、災害時、車両での避難により交通渋滞や事故等の発生の危険があることから、原則として徒歩や公共交通機関による避難をお願いしています。
一方、令和元年台風第１９号の際に、御自宅などに駐車していた車両が浸水被害に遭ったことを踏まえ、風水害時の車両自体の避難場所については、早めの避難に限定して、調布基地跡地運動広場や神代植物公園第一駐車場、味の素スタジアム北側駐車場のほか、民間の大規模小売店舗にも御理解、御協力をいただき、現在、合計１，３００台以上の駐車場所を確保しています。引き続き、車両の避難スペースの確保に向けて取り組んでまいります。
今後も、市民が安全・安心に住み続けられるまちを目指して、防災・防犯に関する必要な施策について庁内連携を図りながら取り組んでまいります。



【質問(1)災害対策の現状と課題について〜災害の教訓を子どもたち、次の世代にどう伝えるかについて】
災害の教訓を子どもたち、次の世代にどう伝えるかについてお伺いします。
子どもたちに対する防災教育の効果が最も顕著に現れたのは、東日本大震災における、いわゆる「釜石の奇跡」だと言われています。
地震が発生した直後、釜石市にある釜石東中学校と隣接する鵜住居小学校の教職員の判断は、「校舎の最上階に避難する」でした。ところが、「津波防災教育」で「想定を信じるな、最善をつくせ、率先避難者たれ」の３原則を徹底して学んだ釜石東中の生徒の一部が自己判断で避難を始め、それを見た他の生徒、教職員が続き、さらには隣接する鵜住居小の児童・教職員も高台に避難するに至りました。津波は釜石東中の3階まで達し、鵜住居小の校舎を超えました。
こうして、子どもたちと教職員は無事に津波から生き残ったのです。

津波浸水域が、869年に発生した貞観（じょうがん）地震とほぼ同じ範囲のため、東日本大震災は「1000年に1度の地震」と言われています。
1000年に1度の地震に遭遇した私たちは、次の世代に地震の教訓を確実に伝えていく責務があるのではないでしょうか。
私は、震災前に議会の常任委員会や会派の視察で石巻市、釜石市などを何回も訪ねていました。大震災はたまたま私が現地にいない時に起きただけで、被災者になっていたかもしれないと思っています。
だからこそ、調布から!復興支援プロジェクトでの支援活動、家族で、あるいは個人で十数回被災地を訪ね、見たこと、聞いたこと、感じたこと、学んだことなどをSNSで発信してきました。

私には息子と娘がいますが、何回か被災地に連れて行きました。津波で汚れた写真を洗浄して持ち主に返すプロジェクトに参加し、石巻市の旧大川小学校、南三陸町（ちょう）の旧防災対策庁舎、津波で陸に打ち上げられた気仙沼市の
第18共徳丸などを見て、忘れられない貴重な経験となっているようです。



阪神淡路大震災や東日本大震災などの被災地を調布の市立中学校の生徒は修学旅行で訪ねたことがあるのでしょうか。平成17年に調布中学校が修学旅行で神戸市の「慰霊と復興のモニュメント」や「人と防災未来センター」を訪ねました。
私の息子もちょうど3年生で参加しましたが、モニュメントの前で、生徒全員で被災地で生まれた歌『しあわせ運べるように』を合唱し、その模様が神戸新聞に掲載されました。
修学旅行で訪ねた事例は、残念ながらほかに無いようです。
現在、市は中学生をピースメッセンジャーとして広島と長崎に派遣する平和派遣事業を行っていますが、その災害学習バージョンを創設して、子どもたち、もしくは親子を災害の被災地に派遣して、教訓を学び、伝える、いわば災害の教訓のメッセンジャーとしての役割は非常に意義があると考えます。

岩手県・宮城県・福島県では、震災遺構が整備され、いわてTSUNAMIメモリアル、みやぎ東日本大震災津波伝承館、原子力災害伝承館など、大震災の事実や記憶、経験や教訓を伝える施設が新たに数多く作られ、『3.11伝承ロード』と名付けられています。

昨年の10月と11月に３県の震災伝承施設を訪ねましたが、どの施設を訪ねても、教訓を伝えようとする熱い姿勢に胸を打たれました。





また、各施設に多くの中学生や高校生が訪れていました。



Q4.災害の教訓を子どもたちにどう伝えていくお考えなのでしょうか。
Q5.東日本大震災や阪神淡路大震災などの被災地に子どもや親子を派遣する新たな事業についてお尋ねします。


【答弁】
◎鈴木克昌　危機管理担当部長
子どもたちへの災害の教訓の伝え方と子どもたちの被災地派遣事業の考え方についてです。
子どもたちを被災地へ派遣する事業については、児童・生徒への体験の観点からは重要であると考える一方で、派遣する対象や人数が限定されることや、費用面等の課題があります。
今後は、議員御提案の趣旨を踏まえた上で、児童・生徒が家庭、地域と共に体験できる取組を東日本大震災の教訓を踏まえ、継続している調布市防災教育の日において新たに実施するなど、学校、保護者、地域と連携、協働による体験型の防災教育の充実に取り組んでまいります。



【質問(2)防犯対策の現状と課題について〜特殊詐欺の対策について】
防犯対策の現状と課題について、まず特殊詐欺の対策についてお伺いします。
警察庁によると、特殊詐欺の令和4年の被害額が361億4千万円で、前年を28・2%上回り8年ぶりに増加しました。被害は令和2年から減少傾向でしたが、コロナ禍で国や自治体から給付金が配られたこともあり、『還付金がある』という言葉を信じてしまう人が増えているのが原因のようです。
調布市の被害実態はどうなっているのでしょうか。

平成25年以降の調布警察署管内と調布市の被害件数と被害金額を総合防災安全課に確認したところ、11年間で 調布市の被害件数は630件、被害金額は
約16億2,166万円だと分かりました。今年度は5月末時点の被害額が約1億2,904万円で、すでに昨年を上回っています。警視庁管内102警察署のうち、調布警察署の被害件数、被害金額は最も深刻な順位に位置していると言われています。



総合防災安全課の様々な努力にもかかわらず、被害が深刻な状況から抜け出せないのは何故でしょうか。
自動通話録音機貸し出し事業は、平成27年度に始まり、令和４年度698台、令和５年度は４月末現在で64台、約8年間の累積貸出数は3,815台となっています。
「調布市の世帯と人口」令和5年4月現在によると、65歳以上の高齢者の一人世帯は1万7,268、高齢者を含む二人世帯は1万5,095、合計3万2,363世帯なので、普及率は11.8%と推測されます。十数年前に危うく被害に遭いそうになった私の母も利用しています。
被害者がいまだに多いことを考えると、もっと普及しなければならない、そのためには、家庭ごみの有料化の時のように全庁一丸体制が必要だと考えます。
また、市長だからこそできることもあるのではないでしょうか。

Q6.被害額・被害件数が深刻な状況から抜け出せない理由はどこにあるのでしょうか。
Q7.現在の対策で十分なのでしょうか。新たな対策はないのでしょうか。お考えをお聞かせください。


【答弁】
◎長友貴樹　市長
高齢者を狙った特殊詐欺は、全国的に依然として増えており、その手口も巧妙化しています。こうした特殊詐欺については、被害に遭われた方とその御家族に経済的、精神的なダメージを与え、平穏な日常生活を奪う悪質な犯罪であると認識しております。
市においても、令和４年の１年間で７２件、約１億２，７００万円の被害が発生しており、深刻な問題となっています。
こうした状況を踏まえ、市は、自動通話録音機の貸出事業を一層推進するなど、特殊詐欺被害防止に向けさらなる取組を進めております。
今年度からは、市独自の新たな特殊詐欺対策として、金融機関等のＡＴＭ周辺に特殊詐欺対策啓発要員を配置し、注意喚起を行うことで被害の未然防止に努めております。
今後も、市は、調布警察署をはじめ、調布地区防犯協会などの関係団体と連携を図り、高齢者だけでなく、その御家族も対象とする特殊詐欺被害防止の啓発活動を積極的に行ってまいります。


◎鈴木克昌　危機管理担当部長
特殊詐欺の手口は日々巧妙化しており、受けた電話口で見抜くことが非常に困難であると言われています。年齢に関係なく、誰もが被害者となる可能性があり、警察庁が平成３０年に行った調査によると、被害に遭われた約９割の方が、自分は被害に遭わないと思っていたと回答しています。たとえ対策や注意を払っていたとしても、犯人から電話がかかってきた際に、常に冷静な判断ができるとは限らないことから、まずは電話に出ない、犯人と会話をしないことがとても重要です。
その対策として、市は６５歳以上の高齢者を対象に、自動通話録音機の無償貸出しを実施しています。昨年度は他部署と連携して発送文書への同封やイベント等で自動通話録音機を案内したほか、自治会への出張貸出しを積極的に実施しました。今後も新たな機会を捉え、特殊詐欺対策の周知及び本事業の普及に取り組みます。
また、新たな取組としては、昨年度末に試行的に実施したＡＴＭ周辺に特殊詐欺対策啓発要員、通称サギパト隊員を配置する市独自の取組をこの６月から本格実施しています。ＡＴＭ利用者へ意識啓発や注意喚起を行うことで特殊詐欺被害を未然に防ぐ取組を実施してまいります。



【質問(2)防犯対策の現状と課題について〜防犯カメラについて】
防犯カメラについてお伺いします。
令和５年３月時点の防犯カメラの設置状況は、市が通学路や通学区域の電柱に175台、駅周辺の街頭に23台、公園に19台を設置。商店会設置が89台、自治会設置が27台、商店会・自治会共同設置が10台で計343台となっています。
令和5年度以降は、通学路の防犯カメラの新規設置を含めて総合防災安全課が市域全体を統括し、設置場所の選定などをコーディネートしていくことになりました。
地元の様々な団体の方々のお話をお聞きすると、まだ設置してほしい場所があり、増設を要望する声が強いのです。特に、トイレがある公園、児童遊園、仲よし広場など28か所のうち、カメラが設置されているのは5か所だけとなっている状況は理解ができません。

Q8.令和4年度をもって、通学路と駅周辺の防犯カメラの新設は一旦終了となっているようですが、現状の設置状況で十分とお考えなのでしょうか？
Q9.警察、防犯協会、自治会、地区協議会、商店会、PTAなどと協議して、今後も積極的に設置していくお考えについてお尋ねします。


【答弁】
◎長友貴樹　市長
街頭防犯カメラについては、その設置によって犯罪抑止効果があるとともに、警察における犯罪捜査への協力などの面において有効であると認識しております。
引き続き、市内の各地域における防犯カメラの設置状況を確認しながら、必要な場所への設置を検討するとともに、地域の団体に対する防犯対策の支援に取り組み、犯罪が起きにくい安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

◎鈴木克昌　危機管理担当部長
街頭防犯カメラについては、これまで市内各駅周辺や通学路、公園等の公共空間に防犯カメラの設置を推進し、令和４年度までに累計２１７台設置しております。駅周辺及び通学路においては、予定箇所への設置を令和４年度で完了しています。公園への設置についても、地域の御意見等を参考に、調布警察署及び生活安全対策協議会と協議、調整を行い、必要箇所へ設置してまいります。
また、地域における安全・安心の向上を図るためには、市だけでなく、地域の防犯カメラの設置を促進していくことも重要であると考えています。市では、市内の商店会や自治会に対しては、設置後の維持管理も見据え、あらかじめ設置場所や台数等の相談を受け、東京都の補助制度を活用する支援を行っています。維持管理についても、民間事業者による保守点検や修繕などの維持管理費や電気料金などの運用経費に補助制度を活用することが可能であり、各団体が持続的に防犯カメラの運用ができるよう取り組んでまいります。



【質問(3)学校の安全・安心について】
学校の安全・安心についてお伺いします。
本年3月、埼玉県戸田市立中学校で、刃物を持って校舎３階に侵入した男子高校生が男性教員に切りつけました。３階まで侵入したと言うことは、どの教室でも襲われた可能性がある深刻な事件でした。
調布でもこのような事件がいつ起きるかわかりません。
現在、市は市立小中学校の通学路に8台から11台の防犯カメラを、学校内に機械警備業務委託と連携した監視カメラを3台から4台設置しています。監視カメラは職員室でモニターされ、録画機能も付いています。しかし、通学路の防犯カメラは、モニターできない状況にあります。
健全育成推進飛田給地区委員会では、あいさつ運動を飛田給小学校の校門で行っています。子どもたちとあいさつをしながら、改めて校門周辺を安全安心の視点で見てみると、不安を感じました。

飛田給小の校門近くの電柱に防犯カメラが設置されています。門の外側を写している唯一のカメラですが、モニターできないので、リアルタイムで状況を把握することができません。



また、校門近くにインターホンが設置されていますが、音声のみのタイプで、動画・録画機能がありません。個人の自宅では圧倒的に多くのインターホンが動画・録画機能型なのに、より安全で安心な環境が必要な学校のインターホンが音声タイプで良いのでしょうか。



Q10.校門に設置されているインターホンを動画・録画機能型に代えて、校門を映している防犯カメラの映像とともに、職員室などで見られ、対応できるようにするべきだと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。


【答弁】
◎小林達哉　教育部長
通学路に設置した防犯カメラは、リアルタイムでの映像確認ができない運用となっています。また、来校者との連絡に使用するため、校門等に設置しているインターホンについては、一般家庭等にも普及しているモニターつきの機器とは異なり、音声通話のみの仕様となっています。
このため、状況を校舎内でリアルタイムに確認するために、防犯カメラについてはシステムの変更、インターホンについては録画や映像確認ができるモニターつきの機器への更新に伴う経費がそれぞれ課題となることから、今後の設備機器等の更新時期に合わせた改修工事の実施を検討してまいります。



【質問(4)AEDについて】
AEDについてお伺いします。
現在、市の関連施設は159か所に197台、民間施設は京王線各駅など17か所に17台、医療機関は53か所に55台、合わせて229か所に269台が設置されています。
民間施設のものは市のホームページに一覧表が掲載されていますが、住所のみで具体的な設置場所が表記されていないため、いざという時に分かりにくい現状です。
また、公共施設のものは建物内に設置されているものが多く、24時間使えないと言う課題があります。
地域福祉センターに設置しているAEDが今年度から外付けタイプに変更することとなったため、いざと言う時に使いやすくなることは評価します。
一方、立川市、福生市などはコンビニにAEDを設置しています。
セブンイレブン13店舗に設置した福生市はホームページに「地域にとって身近で、休日・夜間問わず24時間対応可能なコンビニに設置することで、迅速な救命活動とそれに伴う救命率の向上を図り、安全で安心なまちを目指します」とコンビニに設置する意義を明記しています。

調布市内では、セブンイレブン深大寺東５丁目店が、平成30年にカウンター内にAEDを設置しました。市の健康推進課によると、地元の地区協議会の要望を受けて設置したそうです。



Q11.AEDをコンビニに設置するメリットは極めて大きいと思います。お考えをお聞かせください。


【答弁】
◎野澤薫　福祉健康部長
ＡＥＤは、市役所や保健センターをはじめ、教育施設、児童施設、地域福祉センターなどの公共施設のほか、医療機関や鉄道駅などの民間施設を含め、多くの施設に設置されております。
昨年、公共施設や医療機関の設置状況を再調査したところ、市内２２９の施設で合計２６９台設置されており、前回調査した平成２６年度と比較し、３０か所以上増えています。
また、一般財団法人日本救急医療財団が公開する全国ＡＥＤマップには、市が把握していない民間施設の情報も多数掲載されており、市内の店舗や商業施設の開業等に伴い、この間、民間でもＡＥＤの新規設置が進められてきているものと認識しております。
一方で、設置数は増えているものの、公共施設は休日夜間等には開館していないところも多く、休日などに当該施設の近くで緊急事態が発生した場合はＡＥＤが活用できません。
日本救急医療財団が作成した、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによれば、救助者にとって目印となり利用しやすい施設であれば、コンビニエンスストアにおいてもＡＥＤの設置を考慮してよいと示されています。
市内では、ＡＥＤを設置していただいているコンビニエンスストアが１店舗ありますが、他の店舗の状況は把握しておらず、実際の設置場所や管理方法は各店舗の実情によるため、まずは設置状況の確認を行い、今後、可能な協力が得られるかなど、課題を含め広く検討してまいりたいと考えております。



【質問(5)危険な飛田給駅南口交差点の改良について】
危険な飛田給駅南口交差点の改良についてお伺いします。
この交差点がなぜ危険なのか、説明をさせていただきます。

品川通りから飛田給駅に入る「飛田給駅南口交差点」の歩道は、西側だけで東側にはありません。飛田給駅が道路の東側にあるので、駅に向かう人の多くは歩道のない東側を渡り、駅に向かっているのが実態です。





地元の自治会と地区協議会の役員さんにお話をお聞きすると、死亡事故には至っていないものの、歩行者と車、歩行者と自転車など、危ない接触事例が何度も起きているそうです。

今まで、市に「警察と協議をして交差点を改良すること」を要望してきましたが、残念ながら実現していません。
以前の理由としては、「東側と西側にある交差点との距離が近すぎる」「南側の市道が狭いので、新たに横断歩道を設置するのに適さない」などがあったようです。
しかし、スタジアム通りと南口商店街の通りが整備されてからは車の交通量がかなり増え、以前とは状況が異なります。
春と秋の交通安全運動の時、市長が巡回して来られますが、その時に説明しているので、市長もよくご存知のことだと思います。

Q12.市は現状の危険性をどのように認識しているのでしょうか。
Q13.今まで警視庁もしくは調布警察署と、いつ頃どのような協議をしてきたのでしょうか。その結果はどうだったのでしょうか。
Q14.東側横断歩道の新設を含めた交差点改良について、市のお考えをお聞きします。


【答弁】
◎渡辺直樹　都市整備部長
品川通りから飛田給駅に入る飛田給駅南口交差点については、西側にのみ歩行者用信号機と横断歩道が設置されており、歩行者はこの横断歩道から品川通りを渡ることとなります。しかしながら、飛田給駅が当該交差点から見て東側にあることから、横断歩道のない場所から品川通りを渡る方が散見される状況を市としても把握しております。
こうした状況については調布警察署も認識しており、全国交通安全運動の期間を中心として、調布警察署や調布交通安全協会並びに地域の方々により、交通安全の啓発活動が実施されるなど、事故防止の取組がなされています。
これまでも、現地の状況は、市と調布警察署において、全国交通安全運動の機会を捉え共有しております。その中で、調布警察署からは、周辺の交通量や道路幅員等の状況を踏まえると、横断歩道や信号機の設置は難しいとの見解が示されております。
しかしながら、横断歩道のない場所で道路を渡ることは大変危険であり、大きな事故につながりかねないことから、当面の間は、地域の方々へ適切な横断の重要性を繰り返し呼びかけるとともに、調布警察署に横断歩道や信号機の設置も含めた安全対策を講じるよう改めて要請してまいります。



【再質問〜特殊詐欺の対策について】
市長に特殊詐欺の対策について再質問をさせていただきます。
市においても深刻な問題となっている、防止のため自動通話録音機の貸出事業を一層推進する、市独自の新たな対策としてＡＴＭ周辺に啓発要員を配置したとの答弁でした。市が努力しているのに、なぜ被害は減らないのでしょうか。
改めて資料を御覧ください。平成２５年度の被害は５８件で２億７，０００万円。今年度の被害は５月末で２５件の１億３，０００万円。１１年間の被害は６３０件で１６億２，０００万円です。調布市民がだまされ続けているんです。資料を終わります。
私が調べたところによると、平成２４年以前は分かりませんが、２５年以降は警視庁管内の１０２警察署のうち、調布警察署の被害件数はワースト３を抜け出せていないようです。ここまで被害が大きいと、深刻な問題のレベルではなく、もはや非常事態のレベルと言えるのではないでしょうか。
市長は、市民の生命と財産を守ることが最大の責務のはずです。財産を守れていない実態をどのようにお考えなのでしょうか。職員とは違い、市長だからこそできることはないのでしょうか。お考えをお聞かせください。

【答弁】
◎長友貴樹　市長　　
御指摘のとおり、特殊詐欺案件は大変重大な、また、深刻な状況だというふうに認識をしております。
警視庁管内に１０２の警察署が存在をして、今までにも、議員御指摘のように件数がワースト１、２だと言われたことがあるということであります。これに関しては、警察署にも私も少し事情を聞いてみましたけれども、現在、我が調布市単体で考えると約２４万人の人口がある。それ以上の人口のまちは、警察署は複数あるのが通例であります。
加えて、我々は狛江市と共に警察署が１つになっておりますから３０万人を超えていると。３０万人を超える警察署は、実は１０２の中では非常に少ないということでありますから、やっぱりその人口に応じて件数が上に来ているということであろうとは思っております。ですから、必ずしも警察署全体、東京都全体で１、２に、人口に比して多いのかどうかというのは疑問だと思います。
ただ、それはそれとしても、大変深刻な問題であるということで、私もこれまで、警察署や防犯機関が主催されるキャンペーンに全面的に協力をさせていただいたり、あらゆる会合において、自治会等の会合も含めて注意喚起に関しては、自分としてできることを懸命にやってきたということは申し上げたいと思っております。
ただ、それでも、今後いろいろな意味でまだ努力を続けていかなければいけない。新しいことに関しては、自動録音機のこともございますけど、これからも有効な手だてとして私どもが市民に提供しなければいけないような情報でありますとか、新たな手段、こういうものについては、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
それから、私自身にできることという議員の御指摘も、当然これからも考えていかねばならないと思っておりますので、先ほど申し上げましたようにキャンペーンとか会合における役割に加えて、自分自身の言葉で何かメッセージを発するようなことがあれば、それも含めて、ちょっと時間をいただきたいと思いますけど、ちょっと考えさせていただきたいと思っておりますので、今後ともお気づきの点については、私どもにまたいろいろ情報をいただきますようによろしくお願いします。



【取りまとめ】
まずは特殊詐欺の対策についてですが、被害を減らすために確実な方法は、自動通話録音機を設置してもらうことですけども、まずは普及率が１１．８％しかありません。それは対象となる高齢者の方々で、答弁にも、被害に遭われた９割の方が、自分は被害に遭わないと思っていたとおっしゃっていますけど、深刻に思っていないですよね。市も、被害件数と被害額は発表していますけど、やはりワースト３にいると言う。インパクトが大きいと思うんです。
調布と同じように、ワーストとは言いませんけど、非常に深刻な被害を受けている西東京市は撲滅宣言をしました。撲滅とつけていました。そういったことも市民の方が深刻に捉える１つのきっかけになるかもしれません。市民の財産を守るために、できることは全てやっていただきたいと思います。
市長は市民に対して、どのようなメッセージを発信しておられるのでしょうか。市長は市報にコラム「手をつなぐ樹」をお持ちです。私が知る限り、このコラム欄に特殊詐欺について書かれたことはありません。
一方で、市長は、先ほどもお話がありましたけど、様々な場面で市民にお話をする機会があります。どのくらい特殊詐欺についてお話をしておられるのでしょうか。長友市長は、書くこと、しゃべることについては類いまれな才能をお持ちだと私は思っています。ぜひ、その才能を遺憾なく発揮して、市民の被害を市長御自身の力で減らしていただきたいと思います。
家具の転倒防止施策です。阪神・淡路大震災では、家屋が倒壊しなかったのに、倒れた家具の下敷きになって亡くなった子どもが少なくないと言われています。阪神・淡路大震災の被災地を何回か訪ねましたが、亡くなった子どもたちの慰霊碑を小学校で見るのはとってもつらかったです。１つでも多くの命を助けるために、積極的な対応をお願いします。
枕元の３点セットについてですが、この３点セットと非常用持ち出し袋は意味合いが違います。非常用持ち出し袋は主に家から出た後に使うものですが、枕元の３点セットは家から無事に出るために使います。
私は、子どもがけがをして泣いている姿を見たくありません。たった、約３００円でけがをするリスクが格段に減ります。非常用持ち出し袋とは別に、３点セットを枕元へ配備することを市民に積極的に呼びかけてください。
風水害の民間避難所と車避難場所ですが、台風１９号で避難を経験した人は本当に不安がっています。きちんと確保して、安全・安心を与えてください。
ピースメッセンジャーの災害学習バージョンですが、残念ながら消極的な答弁でした。私は東日本大震災の被災地に十数回行っていますが、行くたびに新たな発見と学びがあります。百聞は一見にしかずと言いますが、実際に被災地に行かなければ得られないものが確実にあると私は思っています。一度、試験的にやってみたらいかがでしょうか。
また、昨日、一般質問で須山議員が中学生の平和派遣事業について質問をされました。事業で派遣された中学生は様々なことを学んで、成長するとともに、私はそれがいろんな形で付加価値がついていくと思っています。これは災害派遣事業でも同じだと思います。この事業にあまり費用対効果を求めないで、子どもたちの可能性を信じて実施していただきたいと思います。
ＡＥＤのコンビニ設置についてです。立川市と福生市にできて、なぜ調布市でできないのでしょうか。できない理由はないはずです。やる気があればできます。よろしくお願いします。
最後に、飛田給駅南口交差点の改良についてです。都市整備部長さんは誰よりも必要性を感じているはずです。重大事故が起きてからでは遅いです。早く設置するよう強力に働きかけてください。
これから生まれてくる子どもたちのためにも、安全で安心、そして快適な調布のまちづくりに、市長を先頭に職員の皆様のより一層の御努力をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



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