調布市議・大須賀ひろすけブログ

調布市議会 令和3年第3回定例会が閉会しました。




9月6日から9月27日までの22日間にわたり開催されました（下表：市議会ホームページより）。




市長提出議案(20件)、市長報告(2件)、陳情(1件)、議員提出議案(7件)を審査しました。

市長提出議案は、「令和2年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定」「令和3年度調布市一般会計補正予算(第4号)」「調布市教育委員会委員の任命」など20件で、審査の結果、すべて認定・可決・同意されました。

陳情は、継続審査中の1件で趣旨採択となりました。

議員提出議案は7件で、5件が可決、2件が否決されました。



◎市長提出議案(20件)

◯議案第42号「令和2年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」
【内容】
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、国や東京都の取組とも連動しながら、「感染症拡大防止に向けた取組」「市民生活及び子どもたちへの支援」「地域経済への支援」の3つの緊急対応の取組を実施するとともに、市民の安全・安心の確保に継続的に取り組んだ。
歳入決算総額は、1264億8252万8997円となり、前年度と比較して、287億1163万円余の増となった。
歳出決算総額は、1206億6714万5267円となり、前年度と比較して、263億7452万円余の増となった。
この結果、歳入歳出差引額は、58億1538万3730円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額4億7003万88円を差し引いた実質収支額は、53億4535万3642円となる。
歳入決算について、歳入の根幹をなす市税は、472億9144万円余で、歳入決算総額の37．4％を占めている。
個人市民税、固定資産税などの増要因があったものの、法人市民税の減要因により、前年度と比較して、13億1450万円余の減収となった。
地方譲与税及び各種交付金については、地方消費税交付金などの増要因により、前年度と比較して、8億9672万円余の増収となった。
国庫支出金については、417億3321万円余で33．0％を占めていて、特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増要因により、前年度と比較して、270億6682万円余の増収となった。
都支出金については、142億3424万円余で11．3％を占めていて、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などの増要因により、前年度と比較して、13億6904万円余の増収となった。
財産収入については、普通財産の売払いなどの収入を確保した。
繰入金については、各特別会計の前年度決算余剰金の清算繰入れのほか、財政調整基金や公共施設整備基金などの各種基金からの繰入れを行った。
歳出決算の総務費については、369億3888万円余で歳出決算総額の30．6％を占めている。主な内容としては、特別定額給付金給付事業や、市庁舎の免震改修事業、文化会館たづくりの管理運営のほか、財政調整基金への積立てなどを行った｡
民生費については、481億119万円余で39．9％を占めていて、構成比は第1位となっている。
待機児童対策としての保育園の施設整備や運営に加え、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や、高齢者、障害者などの福祉施策の充実のほか、国民健康保険事業等の特別会計への繰出しなどを行った。
衛生費については、56億56万円余で4．6％を占めていて、ＰＣＲ検査事業費などの新型コロナウイルス感染症対策のほか、ごみの収集運搬等を行う清掃事業や、各種予防健診事業などを行った。
労働・農業・商工費については、市内の農業・商工業の振興や、映画のまち調布推進事業など観光振興に加え、プレミアム付商品券事業に取り組んだ｡
土木費については、96億926万円余で8．0％を占めていて、都市計画道路の整備や、公園・緑地等の整備などを行った。
消防費については、東京都への消防事務委託や、防災行政無線デジタル化整備のほか、消防施設整備・管理などを行った。
教育費については、98億6670万円余で8．2％を占めていて、小・中学校の施設管理や施設整備のほか、児童・生徒用タブレットの整備、図書館・公民館など社会教育関係施設の管理運営などを行った。

【結果】
賛成多数で認定


◯議案第43号「令和2年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
【内容】
国民健康保険は、高齢化の進展とともに、厳しい財政運営が続いているが、共同保険者の東京都と連携し、市民が安心して医療をお受けいただけるよう、安定した事業運営に努めてきた。
令和2年度においては、国民健康保険税について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者の負担軽減を図り、その理解に努めながら、国保財政健全化計画に基づき税率改定を実施するとともに、口座振替原則化の推進や収納体制の強化に取り組み、財源の確保を図った。
また、ジェネリック医薬品の使用促進や医科等レセプト点検を継続して実施し、患者負担の軽減及び保険財政の健全化を図った。
決算の概要として、歳入総額は、203億1495万9279円歳出総額は、202億8519万6958円となり、実質収支額は、2976万2321円となる。
歳入においては、都支出金が130億7290万円余で歳入総額の64．3％、国民健康保険税が44億548万円余で21．7％、繰入金が26億2690万円余で12．9％などが主なもの。
繰入金のうち、一般会計からの財政補塡となるその他一般会計繰入金は、15億7928万円余で、前年度と比較して、4億4053万円余の減額となっている。
歳出については、保険給付費が127億5248万円余で歳出総額の62．9％、国民健康保険事業費納付金が68億1490万円余で33．6％などが主なもの。

【結果】
全員賛成で認定


◯議案第44号「令和2年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」
【内容】
歳入総額は、8億4066万946円、歳出総額は、同じく8億4066万946円となった。
歳入決算においては、財産収入が8億2549万円余で歳入総額の98．2％、繰入金が1516万円余で1．8％などが主なもの。
その内容としては、調布市土地開発公社が先行取得していた都市計画道路用地などの売払いによる財産収入や、一般会計からの繰入金などが主なもの。
歳出決算については、用地費が8億3720万円余で歳出総額の99．6％、繰出金が345万円余で0．4％。都市計画公園用地及び都市計画道路用地の買戻しや債務負担解消分としての公共用地買収費のほか、土地開発基金繰出金などが主なもの。

【結果】
全員賛成で認定


◯議案第45号「令和2年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
【内容】
歳入総額は163億9593万1425円、歳出総額は159億5100万2108円となり、実質収支額は4億4492万9317円となる。
歳入においては、国庫支出金及び都支出金の合計が59億3873万円余で歳入総額の36．3％、支払基金交付金が40億3698万円余で24．6％、保険料が34億9474万円余で21．3％、繰入金及び繰越金の合計が29億2522万円余で17．8％などが主なもの。
歳出については、保険給付費が144億5818万円余で歳出総額の90．6％、地域支援事業費が8億217万円余で5％、総務費が3億1270万円余で2％、基金積立金が2億3495万円余で1．5％、諸支出金が1億4299万円余で0．9％となっている。

【結果】
全員賛成で認定


◯議案第46号「令和2年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」
【内容】
歳入総額は53億1086万6796円、歳出総額は52億5891万5470円となり、実質収支額は5195万1326円となる。
歳入においては、後期高齢者医療保険料が27億4791万円余で歳入総額の51．7％、繰入金が23億9943万円余で45．2％、諸収入が1億5497万円余で2．9％、繰越金が803万円余で0．2％などが主なもの。
歳出については、広域連合納付金が49億2807万円余で歳出総額の93．7％、保健事業費が1億7219万円余で3．3％、総務費が8004万円余で1．5％、保険給付費が6549万円余で1．2％、諸支出金が1309万円余で0．3％。

【結果】
全員賛成で認定


◯議案第47号「令和2年度調布市下水道事業会計決算の認定について」
【内容】
地方公営企業法を適用した初年度決算となる。
本決算の収益的収入及び支出について、収入は45億4657万2601円、支出は45億2840万2220円となった。
収入については、下水道使用料、長期前受金戻入、雨水処理負担金で、支出については、減価償却費、流域下水道管理運営費である。
資本的収入及び支出について、収入は5億3141万9717円、支出は8億5490万337円となった。
収入については、建設に係る企業債、一般会計からの負担金で、支出については、建設改良費、企業債償還金である。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する3億2348万620円については、損益勘定留保資金等の補てん財源から補てんした。
特例的収入及び支出について、前年度未収金は2億95万7096円、前年度未払金は4億385万1419円となった。
損益計算書で示される経営成績については、年間の収益から費用を差し引いた当年度純損失が2854万円余となり、純損失の累積額である当年度未処理欠損金も、地方公営企業法適用初年度につき、同額となった。令和2年度は欠損金処理を行わず、繰越欠損金として、全額を翌年度に繰り越すこととしている。
また、貸借対照表で示される令和3年3月31日時点における財政状態については、資産の合計額315億7596万円余のうち現金預金残高が9億4164万円余、負債の合計額283億5119万円余のうち、企業債残高が72億3944万円余、繰延収益が204億4204万円余、資本の合計額が32億2476万円余となった。

【結果】
全員賛成で認定


◯議案第48号「令和3年度調布市一般会計補正予算(第4号)」
【内容】
歳入歳出それぞれ56億9556万6000円を増額するもの。
本補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費をはじめ、前年度繰越金活用計画に基づく財政基盤強化の取組に係る予算などを計上している｡
歳入予算の主な内容は、総務費については、前年度繰越金活用計画に基づく財政調整基金及び公共施設整備基金積立金のほか、キャッシュレス収納に係る経費や市税過誤納還付金の不足見込額などを計上している｡
民生費については、デジタル機器を活用した高齢者健康増進事業費を計上するほか、子ども・若者基金への積立金などを計上している。
衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費を増額するほか、高齢者用定期予防接種費を増額している。
商工費については、プレミアム付商品券事業に係る経費や、中小企業新型コロナウイルス感染予防対策補助金などを増額している｡
土木費については、前年度繰越金活用計画等に基づく基金積立金を計上している。
教育費については、寄附金を活用した小学校の備品購入費を増額している。
予備費については、市税過誤納還付金の支出により不足が見込まれることから、増額するもの｡
一方、歳入予算としては、特定財源として歳出予算に連動した国・都支出金を計上するほか、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入を計上している。
これにより、歳入歳出予算の総額は、982億4367万6000円となる。

【結果】
賛成多数で可決


◯議案第49号「令和3年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」
【内容】
歳入歳出それぞれ4705万7000円を増額するもの。
歳出予算は、総務費の徴税費、諸支出金の償還金及び還付金並びに繰出金を増額するもの。
歳入予算は、都支出金、繰入金及び繰越金を増額するもの。
これにより、歳入歳出予算の総額は、212億3697万8000円となる。

【結果】
全員賛成で可決


◯議案第50号「令和3年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」
【内容】
歳入歳出それぞれ4億4492万8000円を増額するもの。
歳出予算は、令和2年度の保険料の余剰分を介護保険給付費等準備基金に積み立てるとともに、同年度に交付を受けた国庫支出金等の超過交付額を返還するため、国・都支出金過年度清算返還金の支出を行い、また、同様に超過交付となった一般会計繰入金を清算するため、一般会計繰出金を増額するもの。
歳入予算は、令和2年度調布市介護保険事業特別会計の繰越金を増額するもの。
これにより、歳入歳出予算の総額は、171億8444万2000円となる。
　
【結果】
全員賛成で可決


◯議案第51号「令和3年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」
【内容】
歳入歳出それぞれ5195万1000円を増額するもの。
歳出予算は、諸支出金の一般会計繰出金を増額するもの。
歳入予算は、繰越金を増額するもの。
これにより、歳入歳出予算の総額は、55億5604万7000円となる。

【結果】
全員賛成で可決


◯議案第52号「市道路線の廃止について」
【内容】
調布市深大寺東町1丁目16番地2先に位置する市道北109ー10号線の廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第10条第1項の規定により廃止するもの。

【結果】
全員賛成で可決


◯議案第53号「市道路線の一部廃止について」
【内容】
調布市深大寺北町3丁目15番地2先に位置する市道北50ー10号線の一部廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第10条第1項の規定により廃止するもの。

【結果】
全員賛成で可決


◯議案第54号「市道路線の一部廃止について」
【内容】
調布市深大寺東町5丁目34番地2先に位置する市道北69ー15号線の一部廃止で、現況等を考慮したところ支障がないので、道路法第10条第1項の規定により廃止するもの。

【結果】
全員賛成で可決


◯議案第55号「権利の放棄について」
【内容】
保護開始援助金返還金について、消滅時効における10年の時効期間が経過したことにより、裁判手続による執行の方法を利用することが事実上できず、収納が困難であるため、債務者1人分計3000円の債権を放棄するもの。

【結果】
全員賛成で可決


◯議案第56号「権利の放棄について」
【内容】
介護保険サービス自己負担金収入について、消滅時効における10年の時効期間が経過したことにより、裁判手続による執行の方法を利用することが事実上できず、収納が困難であるため、債務者1人分計9641円の債権を放棄するもの。

【結果】
全員賛成で可決


◯議案第57号「権利の放棄について」
【内容】
高齢者配食サービス利用料について、消滅時効における10年の時効期間が経過したことにより、裁判手続による執行の方法を利用することが事実上できず、収納が困難であるため、債務者1人分計2万2000円の債権を放棄するもの。

【結果】
全員賛成で可決


◯議案第58号及び議案第59号「調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について」
【内容】
調布市固定資産評価審査委員会委員のうち菅野秀樹氏及び新井七吾氏の任期が、令和3年9月30日をもって満了するので、後任者の選任について、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるもの。
後任者としては、議案第58号については菅野秀樹氏を、議案第59号については新井七吾　　　　　　　　　　氏を選任したいので、同意を求める。

【結果】
全員賛成で同意


◯議案第60号「調布市教育委員会教育長の任命について」
【内容】
調布市教育委員会教育長大和田正治氏の任期が令和3年9月30日をもって満了するので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、調布市教育委員会教育長の任命について議会の同意を求めるもの。
後任者としては、大和田正治氏を任命したいので、同意を求める。

【結果】
全員賛成で同意


◯議案第61号「人権擁護委員の候補者の推薦について」
【内容】
人権擁護委員のうち遠藤弘行氏の任期が、令和3年12月31日をもって満了するので、後任の候補者の推薦について人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるもの。
候補者としては、遠藤弘行氏を推薦したいので、同意を求める。

【結果】
全員賛成で同意



◎市長報告（2件）

◯報告第14号
【内容】
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、健全化判断比率等について報告するもの。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の規定では、毎年度の決算後、速やかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標並びに公営企業に係る資金不足比率とともに、各指標の算定において基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告することが義務付けられている。
監査委員から令和2年度健全化判断比率等審査意見書をいただいたので、ここに報告するもの。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、一般会計及び市全体の連結会計における実質収支額の、標準財政規模に対する比率を求めるもので、令和2年度決算における実質収支額は、全ての会計において黒字決算であったことから該当はなかった。
資金不足比率については、下水道事業会計における資金不足額の事業規模に対する比率を求めるもので、令和2年度の下水道事業会計についても、該当はなかった。
実質公債費比率については、一般会計等が負担する元利償還金及び債務負担行為に係るものなどの準元利償還金の標準財政規模等に対する比率を、3箇年の平均で求めるもので、算出結果としては、0．4％となった。
将来負担比率については、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債から、充当可能財源等を控除した将来負担見込額の標準財政規模等に対する比率を求めるもので、算出結果としては、11．6％となった。
この結果、各指標とも、早期健全化基準等を下回る内容となっていて、監査委員からは「いずれも早期健全化基準等を下回っていて、財政収支が不均衡な状況又はその他の財政状況が悪化した状況とは認められなかった。引き続き財政の健全化に努められたい。」との審査意見をいただいている。

【結果】
全員異議なく了承


◯報告第15号
【内容】
地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されている市長の専決処分事項について、専決処分をしたので、報告するもの。
その内容としては、令和3年8月5日、調布市立第五中学校において、市職員の草刈り作業に起因する飛散物が、隣接する民有地に駐車中の車両に損害を与えたもの。
これにより市の損害賠償の額は、9万6580円だった。

【結果】
全員異議なく了承



陳情と議員提出議案の内容と結果は令和3年第3回調布市議会定例会会議結果（市議会ホームページ）をご覧ください。