2025年03月27日
令和7年第1回調布市議会定例会 閉会
令和7年第1回調布市議会定例会が閉会しました。
第1回定例会は2月28日から3月27日まで28日間開催され、「令和6年度一般会計補正予算」「令和7年度一般会計予算」「教育長の任命」など市長提出議案55件、陳情1件、委員会提出議案3件、議員提出議案9件を審査しました、
市長提出議案は全議案可決・同意、陳情は採択、委員会提出議案は全議案可決、議員提出議案は7件可決・2件否決でした。
（下表：市議会ホームページより）
（写真：東京都十一市競輪事業組合議会報告＝議会事務局撮影）
【市長提出議案】(55件)
議案第3号:令和6年度調布市一般会計補正予算(第7号)
【内容】歳入歳出それぞれ２６億６３０８万２０００円を増額する。
本補正予算では、公共工事の前倒しや年度末を見据えた過不足調整に係る事業費などを計上している。
[歳出]総務費については、退職手当のほか、市庁舎やふれあいの家などの改修費、公共施設整備基金や財政調整基金への積立金などを計上している。
民生費については、私立保育所運営事業費や障害者福祉サ－ビス費などの所要額のほか、国・都支出金の過年度清算返還金を計上している。
衛生費については、国・都支出金の過年度清算返還金を計上する一方、ふじみ衛生組合負担金を減額している。
商工費については、未執行予定額を減額している。
土木費については、木造住宅の耐震化促進に係る費用や都市基盤整備事業基金への積立金などを計上するほか、事業進捗に伴う未執行予定額などを減額している。
消防費については、東京都への負担金の所要額を増額している。
教育費については、幼稚園費の所要額や小学校の改修工事費などを計上する一方、事業進捗に伴う未執行予定額などを減額している。
諸支出金については、美術作品等取得基金への繰出金を増額している。
[歳入]市税のほか、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などを増額している。
歳出予算に連動した国・都支出金を計上するほか、財産収入や寄附金を増額している。
繰入金については、新型コロナウイルス感染症対策基金を計上するほか、都市基盤整備事業基金などを減額している。
繰越金については、前年度繰越金の残額を全て計上している。
市債については、事業進捗や契約額の確定等に伴い、１２事業について精査している。
これにより、歳入歳出予算の総額は１１３９億８６１６万６０００円となる。
繰越明許費として、総務費など４つの款における１８事業について、年度内の完了が困難と見込まれることから繰越明許費を設定する。
債務負担行為の補正として、調布駅広場口整備事業の限度額を変更する。
地方債の補正として、１２事業について、限度額を精査し、２６億８７００万円
に変更する。
【結果】可決
議案第4号:令和6年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
【内容】歳入歳出それぞれ１億５２７５万２０００円を増額する。
[歳出]保険給付費を減額し、諸支出金を増額する。
[歳入]繰入金を増額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、２２６億４９３５万５０００円となる。
【結果】可決
議案第5号:令和6年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
【内容】歳入歳出それぞれ４０６万２０００円を減額する。
[歳出]用地費については、公共用地買収費のうち、償還利息額が確定したことにより債務負担解消分を減額している。
[歳入]歳出予算に連動し、繰入金を減額している。
これにより、歳入歳出予算の総額は、３億２０８５万５０００円となる。
【結果】可決
議案第6号:令和6年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
【内容】歳入歳出それぞれ６億６３２１万９０００円を増額する。
[歳出]介護保険サービスを賄う保険給付費について、当初の見込みを上回ったため増額するほか、介護保険給付費等準備基金の利子収入の増に伴い、基金積立金を増額する。
[歳入]保険給付費に対する国等の法定負担である国庫支出金等のほか、一般会計繰入金及び基金繰入金を増額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、１８１億３４２１万６０００円となる。
【結果】可決
議案第7号:令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
【内容】歳入歳出それぞれ１６９７万３０００円を増額する。
[歳出]広域連合納付金及び諸支出金を増額する。
[歳入]後期高齢者医療保険料及び諸収入を増額するとともに、繰入金を減額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、６４億３６３５万８０００円となる。
【結果】可決
議案第8号:令和6年度調布市下水道事業会計補正予算(第2号)
【内容】業務の予定量を補正するとともに、収益的収入及び支出予算については、収益的収入１億７２７７万６０００円、収益的支出１億５９４８万６０００円をそれぞれ増額するほか、資本的収入及び支出予算については、資本的収入７億３６５０万円、資本的支出７億２５８２万３０００円をそれぞれ減額する。
[収益的支出]営業費用のうち、決算見込額に基づき、流域下水道管理運営費を増額する。
[収益的収入]営業収益について、年間総処理水量の増加見込みに伴い、下水道使用料及び一般会計から繰り入れる雨水処理負担金を増額する｡
これにより、収益的収入予算の総額は、４７億５３２万９０００円となり、収益的支出予算の総額は、４６億２２９２万１０００円となる。
[資本的支出]管渠建設改良費のうち、不用額を精査する。
[資本的収入]資本的支出の減額に伴い企業債を減額する。
これにより、資本的収入予算の総額は、１９億８７３４万３０００円となり、資本的支出予算の総額は、２４億１７万６０００円となる。
資本的収入及び支出予算の補正に伴い、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を補てんするため、補てん財源の額を改める。
企業債の補正としては、限度額について変更する。
【結果】可決
議案第9号:刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
【内容】刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役及び禁錮を拘禁刑に改めるとともに経過措置を一括して整備する。
【結果】可決
議案第10号:調布市税賦課徴収条例及び調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
【内容】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用する条項を改める。
【結果】可決
議案第11号:調布市役所出張所設置条例の一部を改正する条例
【内容】神代出張所の施設及び設備の老朽化や待合スペースの狭あい化等の改善を図るため、事務所機能を暫定移転することから、神代出張所の位置を変更するとともに、規定の整備を行う。
【結果】可決
議案第12号:調布市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
【内容】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用する条項を改めるとともに、同法に関わる主務省令と重複する規定を削除する。
【結果】可決
議案第13号:調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
【内容】東京都人事委員会勧告を踏まえ、特定任期付職員の特別給である業績手当を廃止するとともに、新たに勤勉手当を支給する。
【結果】可決
議案第14号:調布市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
【内容】育児を行う職員の時間外勤務の免除の対象となる子の範囲を拡大するとともに、新たに子育て部分休暇の制度を設けるほか、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第15号:調布市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
【内容】常勤職員の給与の引上げを踏まえ、会計年度任用職員の１時間当たりの報酬の上限額を３０００円から３０３０円に引き上げるほか、農業委員会委員の職名を改める。
【結果】可決
議案第16号:調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
【内容】配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の額を引き上げるとともに、３月１日を基準日とする期末手当を廃止するほか、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第17号:調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
【内容】職員の３月１日を基準日とする期末手当の廃止を踏まえ、市議会議員の２月末日を基準日とする期末手当を廃止するとともに、期末手当の支給割合に係る規定を改める。
【結果】可決
議案第18号:調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
【内容】雇用保険法の一部改正により、就業促進手当の見直し及び地域延長給付に係る暫定措置の延長が行われたことを踏まえ、失業者の退職手当に係る支給要件を改めるとともに支給期間の特例の適用期間を延長するほか、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第19号:調布市手数料条例の一部を改正する条例
【内容】建築基準法等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定の事務手数料を改めるとともに、所要の改正及び規定の整備を行う。
【結果】可決
議案第20号:調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例
【内容】文化会館たづくり西館保健センターにおいて実施する小児科の休日診療について定める。
【結果】可決
議案第21号:調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育所等との連携及び食事の提供の特例について改めるとともに所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第22号:調布市子ども発達センター条例の一部を改正する条例
【内容】児童発達支援の利用時間並びに子どもの一時的な養育及び保護を行う事業の使用料を改める。
【結果】可決
議案第23号:調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
【内容】たきざか第１学童クラブ及びたきざか第２学童クラブを調布市西つつじケ丘４丁目１２番地２３に、やぐもだい学童クラブを調布市調布ケ丘２丁目１０番地３２に新設するとともに、せんがわ学童クラブの位置の表示を改める。
【結果】可決
議案第24号:調布市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準について、非常勤職員等の勤務時間数を合算し、常勤職員の人数として換算することを可能とする。このほか、複数の区域の高齢者数を合算し、その人数に応じて専門職を配置することにより区域内の地域包括支援センターがそれぞれ人員の配置基準を満たすものとするよう改める。
【結果】可決
議案第25号:調布市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
【内容】新たに調布駅前広場に整備する公衆トイレを追加するとともに、その供用開始をもって調布駅前広場暫定公衆トイレを廃止するため、提案する。
【結果】可決
議案第26号:調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例
【内容】水道法施行令等の一部改正を踏まえ、市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を改める。
【結果】
議案第27号:調布市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例
【内容】新型コロナウイルス感染症対策に必要な資金を確保することを目的として設置した基金について、当該感染症を取り巻く社会情勢の変化等によって、制度の所期の目的を果たしたものとして廃止する。
【結果】可決
議案第28号:令和7年度調布市一般会計予算
【内容】令和７年度は、基本計画の３年次目として、各施策・事業を着実に推進する中で、中心市街地整備の核となる新たな調布駅前広場が一部を除き完成するほか、市制施行７０周年や木島平村との姉妹都市盟約４０周年など、市政にとって節目の年となる。
令和７年度予算編成に当たっては、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を市政の第一の責務としつつ、様々な重要課題に対処する中で、事業の優先性等を精査するとともに、あらゆる角度からの歳入確保と経費縮減に取り組み、最少の経費で最大の効果を挙げる予算編成に取り組んだ。
その結果、一般会計の予算総額は、１１２０億１０００万円となり、前年度と比較して、５５億１０００万円、５．２パーセントの増となっている。
[歳出款別概要]
議会費については、議会運営に係る諸経費を計上している。
総務費については、安全・安心パトロールや特殊詐欺被害防止の取組など、防犯対策に係る経費のほか、行政のデジタル化の推進に要する経費などを計上している。
民生費については、５９０億１０００万円余、前年度と比較して、３２億２０００万円余、５．８パーセントの増となっている。
民生費の予算総額に占める構成比は、５２．７パーセントで、第１位となっている。主な内容としては、子ども施策では、保育所運営経費や児童手当のほか、子どもの医療費助成に係る経費などを計上している。
高齢者施策では、支え合いの地域づくりを推進する生活支援体制整備事業に要する経費などを計上している。
障害者施策では、障害者福祉サービス費のほか、令和８年４月から開設予定の重症心身障害者及び重度知的障害者を対象とした施設の準備経費などを計上している。
衛生費については、がん検診や予防接種に係る経費のほか、地球温暖化対策事業などゼロカーボンシティの実現に向けた経費を計上している。
労働費については、勤労者互助会補助金などを、農業費については、都市農業育成対策補助金をはじめ、農業者を支援し、魅力ある都市農業を振興するための経費などを計上している。
商工費については、商工会や商店会などと連携して実施する商業活性化のための経費をはじめ、映画のまち調布推進事業や水木マンガの生まれた街調布推進事業など観光振興のための経費を計上している。
土木費については、調布駅前広場や都市計画道路、生活道路などの整備費を計上している。また、公園・緑地等の保全・活用の継続的な取組に加え、土砂災害特別警戒区域等における崖線樹林地等整備に向けた経費を計上している。
消防費については、災害情報システムの充実や、消防団の対応能力の向上に係る経費のほか、防災備蓄品の確保・充実に係る経費を計上している。
教育費については、学校施設の維持保全のほか、不登校児童・生徒への支援に係る経費や、朝の時間帯の児童の見守り事業に係る経費を計上している。そのほか、図書館の分館整備に向けた経費などを計上している。
公債費については、各種公共建築物の維持保全や都市基盤の整備などのために借り入れた市債の元利償還金を計上している。
[歳入款別概要]
市税については、５１６億４０００万円余、前年度と比較して、２８億２０００万円余、５．８パーセントの増となっている。
主な内容としては、個人市民税については、定額減税による減収の影響を受けた前年度から増収を見込むほか、法人市民税や固定資産税において、前年度から増収を見込んでいる｡
地方譲与税及び各種交付金については、株式等譲渡所得割交付金の増などを見込む一方、地方特例交付金の減を見込み、９０億３０００万円余、前年度と比較して、６億円余の減となっている。
使用料・手数料については、２４億６０００万円余を計上している。
国庫支出金については、２０３億円余を計上している。児童手当負担金の増などにより、前年度と比較して、６億３０００万円余の増となっている。
都支出金については、１７７億７０００万円余を計上している。都道整備事業委託金の増などにより、前年度と比較して、１７億円余の増となっている。
財産収入については、２億１０００万円余を計上している。
繰入金については、２９億円余を計上している。
市債については、世代間負担の公平化を図るため、各適債事業において所要の財源を計上している。
債務負担行為については、「文化会館たづくり事務室等整備事業」など計９事業について、限度額を設定している。
地方債の設定については、各適債事業について、限度額を設定している。
【結果】可決
議案第29号:令和7年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ２１５億２９４２万７０００円を計上する。
[歳出]歳出総額の６４．２パーセントを占めている保険給付費は、１３８億２２７７万円余を計上している。
東京都への国民健康保険事業費納付金は、歳出総額の３３．１パーセント
を占め、７１億３６５１万円余を計上している。
総務費では、人件費をはじめ、事業の運営や医療費の適正化に係る経費を計上している。
保健事業費では、国民健康保険データヘルス計画に基づき、特定健診・特定保健指導やヘルスアップ事業の実施に係る経費を計上している｡
[歳入]国民健康保険税は、歳入総額の１９．９パーセントとなる４２億９２３３万円を計上している。被保険者数の減少に伴い、前年度に比べ３９５４万円余の減収を見込んでいる。
歳出の保険給付費に対応する保険給付費等交付金を含む都支出金は、歳入総額の６５．１パーセントを占め、１４０億９６７万円余を計上している。
これらを主な財源とし、なお不足する額について、一般会計からの繰入金を充当し、収支の均衡を図っている。
【結果】可決
議案第30号:令和7年度調布市用地特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ２億８３９万４０００円を計上する。
[歳出]用地費では、一般会計と連動した下布田遺跡用地、都市計画道路用地及び生活道路用地の用地買収費や債務負担解消分に係る公共用地買収費のほか、公共用地取得に要する事務費交付金など、２億８３９万円余を計上している。
[歳入]歳出予算と連動した財産売払収入のほか、一般会計繰入金について所要額を計上している。
令和７年度の債務負担行為については、公共用地取得のための限度額を
６億２５００万円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子について債務保証する。
同公社が市場性資金により融資を受けた資金を繰上償還した場合に生じる利子の金融機関に対する損失補償を設定している。
【結果】可決
議案第31号:令和7年度調布市介護保険事業特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ１８１億１６６３万５０００円
を計上する。
[歳出]歳出予算の９４．１パーセントを占めている保険給付費は、１７０億５４００万円で、前年度に比べ、１０億２４００万円、６．４パーセントの増となっている。
地域支援事業費は、５億１４１０万円余で、前年度に比べ、１４５６万円余、２．８パーセントの減となっている。
総務費については、４億４５５２万円余を計上している。
[歳入]保険料が、３７億８４９７万円余で、歳入総額の２０．９パーセント、国庫支出金及び都支出金については、合わせて６５億５３６８万円余で、歳入総額の３６．２パーセント、支払基金交付金については、４７億３８９２万円余
で、歳入総額の２６．１パーセント、繰入金については、３０億３７８１万円余
で、歳入総額の１６．８パーセントを占めている。
【結果】可決
議案第32号:令和7年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ６５億７８４万９０００円
を計上する。
[歳出]歳出総額の９３．７パーセントを占めている広域連合納付金について、
６０億９４１８万円余、保健事業費として２億２４０３万円余を計上する。
[歳入]後期高齢者医療保険料が３４億４０４６万円余で、歳入総額の５２．９パーセントを占めている。
一般会計からの繰入金として、２８億８０９８万円余、さらに諸収入１億８６３９万円余が主なもの。
【結果】可決
議案第33号:令和7年度調布市下水道事業会計予算
【内容】収益的収入及び支出について、収入に４４億４４９８万５０００円を計上し、支出に４５億２０７２万５０００円を計上する。
[収益的支出]営業費用については、４３億６００２万円余を計上している。その主な内容は、減価償却費及び流域下水道管理運営費。
営業外費用については、１億５５７０万円余を計上している。その主な内容は、支払利息及び企業債取扱諸費。
[収益的収入]営業収益については、３１億９９７１万円余を計上している。その主な内容は、下水道使用料及び一般会計から繰り入れる雨水処理負担金。
営業外収益については、１２億４５２６万円余を計上している。その主なは、長期前受金戻入。
本予算の資本的収入及び支出について、収入に１５億３１７３万９０００円を計上し、支出に２０億６４２万１０００円を計上する。
[資本的支出]建設改良費については、１５億６３８９万円余を計上している。その主な内容は、老朽化・劣化対策事業、都市計画道路整備事業など下水道整備事業に係る管渠建設改良費。
企業債償還金については、４億３３８３万円を計上している。
[資本的収入]企業債については、１２億６２２０万円を計上している。
国庫補助金については、１億４８０５万円を計上している。
都補助金については、５９１２万円余を計上している。
一般会計から繰り入れる他会計負担金については、５７５６万円余を計上している。
資本的収入と資本的支出の差４億７４６８万２０００円については、損益勘定留保資金等の補てん財源から補てんすることとしている。
債務負担行為については、根川雨水幹線建設改良負担金について、限度額を設定している。
【結果】可決
議案第34号:令6市道S117号線道路整備工事(その1)請負契約の一部を変更する契約
【内容】令６市道Ｓ１１７号線道路整備工事（その１）請負契約の一部を変更する。
主な理由としては、施工範囲の一部に電気供給するための設備を追加するほか、太陽光発電により携帯機器類が充電できる機能が付いたベンチへ仕様変更したこと等に伴い、契約金額の増額と工期の延伸を行う必要が生じたもの。
本契約の変更の内容としては、契約金額を２億７５００万円から２億７７７８万６３００円に変更するとともに、工期の期限を令和７年３月２１日から同月２８日に変更する。
【結果】可決
議案第35号〜54号:調布市農業委員会委員の任命について
【内容】調布市農業委員会委員の任期が令和７年３月３１日をもって満了するので、後任者の任命について、議会の同意を求める。
後任者としては、
議案第３５号については荒井 啓子氏を
議案第３６号については石坂 弘氏を
議案第３７号については榎本 広富氏を
議案第３８号については榎本 弘行氏を
議案第３９号については荻本 末子氏を
議案第４０号については隠田 義和氏を
議案第４１号については粕谷 弘久氏を
議案第４２号については倉田 道夫氏を
議案第４３号については小林 卓哉氏を
議案第４４号については齊藤 秀樹氏を
議案第４５号については杉本 冨美男氏を
議案第４６号については鈴木 晴夫氏を
議案第４７号については髙橋 安孝氏を
議案第４８号については田中 克政氏を
議案第４９号については富澤 弘光氏を
議案第５０号については中村 佳之氏を
議案第５１号については原 光成氏を
議案第５２号については箕輪 勝弘氏を
議案第５３号については山内 亜樹子氏を
議案第５４号については吉井 美華子氏を
任命したいので、同意を求める。
【結果】同意
議案第55号:賃料等請求事件の訴えの提起について
【内容】市外在住者からの督促異議の申立てにより、訴えの提起があったものとみなされる賃料等請求事件について、地方自治法に基づく議会の議決が必要となることから、提案する。
本事件に至った経過については、令和２年１月から同年５月までの市営住宅に係る未払の使用料４２万円について、市が被告に対し再三にわたって文書、電話及び訪問による催告等を実施しても、応答なく未払の状況が継続していたため、立川簡易裁判所に支払督促の申立てを行ったところ、被告から督促異議の申立てがあり、訴訟に移行したもの。
【結果】可決
議案第56号:財産の取得について
【内容】中学校における学習指導に使用するため、教師用指導書６０９点を購入するもので、市内小中学校の教科書取扱書店である株式会社真光書店と随意契約を締結する。
去る３月１３日に見積りを行った結果、 ２７４０万５４００円で決定したので、３月１４日に仮契約を結び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求める。
【結果】可決
議案第57号:調布市教育委員会教育長の任命について
【内容】調布市教育委員会教育長 大和田 正治氏が令和７年３月３１日をもって退任するので、後任者として、栗原 健(くりはら たけし)氏を任命したいので、議会の同意を求めるもの。
（議場配布資料）
【結果】同意
陳情・委員会提出議案・議員提出議案議員提出議案の審査結果は市議会ホームページをご覧ください。
令和7年第1回調布市議会定例会会議結果
第1回定例会は2月28日から3月27日まで28日間開催され、「令和6年度一般会計補正予算」「令和7年度一般会計予算」「教育長の任命」など市長提出議案55件、陳情1件、委員会提出議案3件、議員提出議案9件を審査しました、
市長提出議案は全議案可決・同意、陳情は採択、委員会提出議案は全議案可決、議員提出議案は7件可決・2件否決でした。
（下表：市議会ホームページより）
（写真：東京都十一市競輪事業組合議会報告＝議会事務局撮影）
【市長提出議案】(55件)
議案第3号:令和6年度調布市一般会計補正予算(第7号)
【内容】歳入歳出それぞれ２６億６３０８万２０００円を増額する。
本補正予算では、公共工事の前倒しや年度末を見据えた過不足調整に係る事業費などを計上している。
[歳出]総務費については、退職手当のほか、市庁舎やふれあいの家などの改修費、公共施設整備基金や財政調整基金への積立金などを計上している。
民生費については、私立保育所運営事業費や障害者福祉サ－ビス費などの所要額のほか、国・都支出金の過年度清算返還金を計上している。
衛生費については、国・都支出金の過年度清算返還金を計上する一方、ふじみ衛生組合負担金を減額している。
商工費については、未執行予定額を減額している。
土木費については、木造住宅の耐震化促進に係る費用や都市基盤整備事業基金への積立金などを計上するほか、事業進捗に伴う未執行予定額などを減額している。
消防費については、東京都への負担金の所要額を増額している。
教育費については、幼稚園費の所要額や小学校の改修工事費などを計上する一方、事業進捗に伴う未執行予定額などを減額している。
諸支出金については、美術作品等取得基金への繰出金を増額している。
[歳入]市税のほか、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などを増額している。
歳出予算に連動した国・都支出金を計上するほか、財産収入や寄附金を増額している。
繰入金については、新型コロナウイルス感染症対策基金を計上するほか、都市基盤整備事業基金などを減額している。
繰越金については、前年度繰越金の残額を全て計上している。
市債については、事業進捗や契約額の確定等に伴い、１２事業について精査している。
これにより、歳入歳出予算の総額は１１３９億８６１６万６０００円となる。
繰越明許費として、総務費など４つの款における１８事業について、年度内の完了が困難と見込まれることから繰越明許費を設定する。
債務負担行為の補正として、調布駅広場口整備事業の限度額を変更する。
地方債の補正として、１２事業について、限度額を精査し、２６億８７００万円
に変更する。
【結果】可決
議案第4号:令和6年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
【内容】歳入歳出それぞれ１億５２７５万２０００円を増額する。
[歳出]保険給付費を減額し、諸支出金を増額する。
[歳入]繰入金を増額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、２２６億４９３５万５０００円となる。
【結果】可決
議案第5号:令和6年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
【内容】歳入歳出それぞれ４０６万２０００円を減額する。
[歳出]用地費については、公共用地買収費のうち、償還利息額が確定したことにより債務負担解消分を減額している。
[歳入]歳出予算に連動し、繰入金を減額している。
これにより、歳入歳出予算の総額は、３億２０８５万５０００円となる。
【結果】可決
議案第6号:令和6年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
【内容】歳入歳出それぞれ６億６３２１万９０００円を増額する。
[歳出]介護保険サービスを賄う保険給付費について、当初の見込みを上回ったため増額するほか、介護保険給付費等準備基金の利子収入の増に伴い、基金積立金を増額する。
[歳入]保険給付費に対する国等の法定負担である国庫支出金等のほか、一般会計繰入金及び基金繰入金を増額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、１８１億３４２１万６０００円となる。
【結果】可決
議案第7号:令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
【内容】歳入歳出それぞれ１６９７万３０００円を増額する。
[歳出]広域連合納付金及び諸支出金を増額する。
[歳入]後期高齢者医療保険料及び諸収入を増額するとともに、繰入金を減額する。
これにより、歳入歳出予算の総額は、６４億３６３５万８０００円となる。
【結果】可決
議案第8号:令和6年度調布市下水道事業会計補正予算(第2号)
【内容】業務の予定量を補正するとともに、収益的収入及び支出予算については、収益的収入１億７２７７万６０００円、収益的支出１億５９４８万６０００円をそれぞれ増額するほか、資本的収入及び支出予算については、資本的収入７億３６５０万円、資本的支出７億２５８２万３０００円をそれぞれ減額する。
[収益的支出]営業費用のうち、決算見込額に基づき、流域下水道管理運営費を増額する。
[収益的収入]営業収益について、年間総処理水量の増加見込みに伴い、下水道使用料及び一般会計から繰り入れる雨水処理負担金を増額する｡
これにより、収益的収入予算の総額は、４７億５３２万９０００円となり、収益的支出予算の総額は、４６億２２９２万１０００円となる。
[資本的支出]管渠建設改良費のうち、不用額を精査する。
[資本的収入]資本的支出の減額に伴い企業債を減額する。
これにより、資本的収入予算の総額は、１９億８７３４万３０００円となり、資本的支出予算の総額は、２４億１７万６０００円となる。
資本的収入及び支出予算の補正に伴い、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を補てんするため、補てん財源の額を改める。
企業債の補正としては、限度額について変更する。
【結果】可決
議案第9号:刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
【内容】刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役及び禁錮を拘禁刑に改めるとともに経過措置を一括して整備する。
【結果】可決
議案第10号:調布市税賦課徴収条例及び調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
【内容】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用する条項を改める。
【結果】可決
議案第11号:調布市役所出張所設置条例の一部を改正する条例
【内容】神代出張所の施設及び設備の老朽化や待合スペースの狭あい化等の改善を図るため、事務所機能を暫定移転することから、神代出張所の位置を変更するとともに、規定の整備を行う。
【結果】可決
議案第12号:調布市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
【内容】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用する条項を改めるとともに、同法に関わる主務省令と重複する規定を削除する。
【結果】可決
議案第13号:調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
【内容】東京都人事委員会勧告を踏まえ、特定任期付職員の特別給である業績手当を廃止するとともに、新たに勤勉手当を支給する。
【結果】可決
議案第14号:調布市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
【内容】育児を行う職員の時間外勤務の免除の対象となる子の範囲を拡大するとともに、新たに子育て部分休暇の制度を設けるほか、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第15号:調布市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
【内容】常勤職員の給与の引上げを踏まえ、会計年度任用職員の１時間当たりの報酬の上限額を３０００円から３０３０円に引き上げるほか、農業委員会委員の職名を改める。
【結果】可決
議案第16号:調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
【内容】配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の額を引き上げるとともに、３月１日を基準日とする期末手当を廃止するほか、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第17号:調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
【内容】職員の３月１日を基準日とする期末手当の廃止を踏まえ、市議会議員の２月末日を基準日とする期末手当を廃止するとともに、期末手当の支給割合に係る規定を改める。
【結果】可決
議案第18号:調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
【内容】雇用保険法の一部改正により、就業促進手当の見直し及び地域延長給付に係る暫定措置の延長が行われたことを踏まえ、失業者の退職手当に係る支給要件を改めるとともに支給期間の特例の適用期間を延長するほか、所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第19号:調布市手数料条例の一部を改正する条例
【内容】建築基準法等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定の事務手数料を改めるとともに、所要の改正及び規定の整備を行う。
【結果】可決
議案第20号:調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例
【内容】文化会館たづくり西館保健センターにおいて実施する小児科の休日診療について定める。
【結果】可決
議案第21号:調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育所等との連携及び食事の提供の特例について改めるとともに所要の改正を行う。
【結果】可決
議案第22号:調布市子ども発達センター条例の一部を改正する条例
【内容】児童発達支援の利用時間並びに子どもの一時的な養育及び保護を行う事業の使用料を改める。
【結果】可決
議案第23号:調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
【内容】たきざか第１学童クラブ及びたきざか第２学童クラブを調布市西つつじケ丘４丁目１２番地２３に、やぐもだい学童クラブを調布市調布ケ丘２丁目１０番地３２に新設するとともに、せんがわ学童クラブの位置の表示を改める。
【結果】可決
議案第24号:調布市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【内容】介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準について、非常勤職員等の勤務時間数を合算し、常勤職員の人数として換算することを可能とする。このほか、複数の区域の高齢者数を合算し、その人数に応じて専門職を配置することにより区域内の地域包括支援センターがそれぞれ人員の配置基準を満たすものとするよう改める。
【結果】可決
議案第25号:調布市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
【内容】新たに調布駅前広場に整備する公衆トイレを追加するとともに、その供用開始をもって調布駅前広場暫定公衆トイレを廃止するため、提案する。
【結果】可決
議案第26号:調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例
【内容】水道法施行令等の一部改正を踏まえ、市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を改める。
【結果】
議案第27号:調布市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例
【内容】新型コロナウイルス感染症対策に必要な資金を確保することを目的として設置した基金について、当該感染症を取り巻く社会情勢の変化等によって、制度の所期の目的を果たしたものとして廃止する。
【結果】可決
議案第28号:令和7年度調布市一般会計予算
【内容】令和７年度は、基本計画の３年次目として、各施策・事業を着実に推進する中で、中心市街地整備の核となる新たな調布駅前広場が一部を除き完成するほか、市制施行７０周年や木島平村との姉妹都市盟約４０周年など、市政にとって節目の年となる。
令和７年度予算編成に当たっては、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を市政の第一の責務としつつ、様々な重要課題に対処する中で、事業の優先性等を精査するとともに、あらゆる角度からの歳入確保と経費縮減に取り組み、最少の経費で最大の効果を挙げる予算編成に取り組んだ。
その結果、一般会計の予算総額は、１１２０億１０００万円となり、前年度と比較して、５５億１０００万円、５．２パーセントの増となっている。
[歳出款別概要]
議会費については、議会運営に係る諸経費を計上している。
総務費については、安全・安心パトロールや特殊詐欺被害防止の取組など、防犯対策に係る経費のほか、行政のデジタル化の推進に要する経費などを計上している。
民生費については、５９０億１０００万円余、前年度と比較して、３２億２０００万円余、５．８パーセントの増となっている。
民生費の予算総額に占める構成比は、５２．７パーセントで、第１位となっている。主な内容としては、子ども施策では、保育所運営経費や児童手当のほか、子どもの医療費助成に係る経費などを計上している。
高齢者施策では、支え合いの地域づくりを推進する生活支援体制整備事業に要する経費などを計上している。
障害者施策では、障害者福祉サービス費のほか、令和８年４月から開設予定の重症心身障害者及び重度知的障害者を対象とした施設の準備経費などを計上している。
衛生費については、がん検診や予防接種に係る経費のほか、地球温暖化対策事業などゼロカーボンシティの実現に向けた経費を計上している。
労働費については、勤労者互助会補助金などを、農業費については、都市農業育成対策補助金をはじめ、農業者を支援し、魅力ある都市農業を振興するための経費などを計上している。
商工費については、商工会や商店会などと連携して実施する商業活性化のための経費をはじめ、映画のまち調布推進事業や水木マンガの生まれた街調布推進事業など観光振興のための経費を計上している。
土木費については、調布駅前広場や都市計画道路、生活道路などの整備費を計上している。また、公園・緑地等の保全・活用の継続的な取組に加え、土砂災害特別警戒区域等における崖線樹林地等整備に向けた経費を計上している。
消防費については、災害情報システムの充実や、消防団の対応能力の向上に係る経費のほか、防災備蓄品の確保・充実に係る経費を計上している。
教育費については、学校施設の維持保全のほか、不登校児童・生徒への支援に係る経費や、朝の時間帯の児童の見守り事業に係る経費を計上している。そのほか、図書館の分館整備に向けた経費などを計上している。
公債費については、各種公共建築物の維持保全や都市基盤の整備などのために借り入れた市債の元利償還金を計上している。
[歳入款別概要]
市税については、５１６億４０００万円余、前年度と比較して、２８億２０００万円余、５．８パーセントの増となっている。
主な内容としては、個人市民税については、定額減税による減収の影響を受けた前年度から増収を見込むほか、法人市民税や固定資産税において、前年度から増収を見込んでいる｡
地方譲与税及び各種交付金については、株式等譲渡所得割交付金の増などを見込む一方、地方特例交付金の減を見込み、９０億３０００万円余、前年度と比較して、６億円余の減となっている。
使用料・手数料については、２４億６０００万円余を計上している。
国庫支出金については、２０３億円余を計上している。児童手当負担金の増などにより、前年度と比較して、６億３０００万円余の増となっている。
都支出金については、１７７億７０００万円余を計上している。都道整備事業委託金の増などにより、前年度と比較して、１７億円余の増となっている。
財産収入については、２億１０００万円余を計上している。
繰入金については、２９億円余を計上している。
市債については、世代間負担の公平化を図るため、各適債事業において所要の財源を計上している。
債務負担行為については、「文化会館たづくり事務室等整備事業」など計９事業について、限度額を設定している。
地方債の設定については、各適債事業について、限度額を設定している。
【結果】可決
議案第29号:令和7年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ２１５億２９４２万７０００円を計上する。
[歳出]歳出総額の６４．２パーセントを占めている保険給付費は、１３８億２２７７万円余を計上している。
東京都への国民健康保険事業費納付金は、歳出総額の３３．１パーセント
を占め、７１億３６５１万円余を計上している。
総務費では、人件費をはじめ、事業の運営や医療費の適正化に係る経費を計上している。
保健事業費では、国民健康保険データヘルス計画に基づき、特定健診・特定保健指導やヘルスアップ事業の実施に係る経費を計上している｡
[歳入]国民健康保険税は、歳入総額の１９．９パーセントとなる４２億９２３３万円を計上している。被保険者数の減少に伴い、前年度に比べ３９５４万円余の減収を見込んでいる。
歳出の保険給付費に対応する保険給付費等交付金を含む都支出金は、歳入総額の６５．１パーセントを占め、１４０億９６７万円余を計上している。
これらを主な財源とし、なお不足する額について、一般会計からの繰入金を充当し、収支の均衡を図っている。
【結果】可決
議案第30号:令和7年度調布市用地特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ２億８３９万４０００円を計上する。
[歳出]用地費では、一般会計と連動した下布田遺跡用地、都市計画道路用地及び生活道路用地の用地買収費や債務負担解消分に係る公共用地買収費のほか、公共用地取得に要する事務費交付金など、２億８３９万円余を計上している。
[歳入]歳出予算と連動した財産売払収入のほか、一般会計繰入金について所要額を計上している。
令和７年度の債務負担行為については、公共用地取得のための限度額を
６億２５００万円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子について債務保証する。
同公社が市場性資金により融資を受けた資金を繰上償還した場合に生じる利子の金融機関に対する損失補償を設定している。
【結果】可決
議案第31号:令和7年度調布市介護保険事業特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ１８１億１６６３万５０００円
を計上する。
[歳出]歳出予算の９４．１パーセントを占めている保険給付費は、１７０億５４００万円で、前年度に比べ、１０億２４００万円、６．４パーセントの増となっている。
地域支援事業費は、５億１４１０万円余で、前年度に比べ、１４５６万円余、２．８パーセントの減となっている。
総務費については、４億４５５２万円余を計上している。
[歳入]保険料が、３７億８４９７万円余で、歳入総額の２０．９パーセント、国庫支出金及び都支出金については、合わせて６５億５３６８万円余で、歳入総額の３６．２パーセント、支払基金交付金については、４７億３８９２万円余
で、歳入総額の２６．１パーセント、繰入金については、３０億３７８１万円余
で、歳入総額の１６．８パーセントを占めている。
【結果】可決
議案第32号:令和7年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
【内容】歳入歳出それぞれ６５億７８４万９０００円
を計上する。
[歳出]歳出総額の９３．７パーセントを占めている広域連合納付金について、
６０億９４１８万円余、保健事業費として２億２４０３万円余を計上する。
[歳入]後期高齢者医療保険料が３４億４０４６万円余で、歳入総額の５２．９パーセントを占めている。
一般会計からの繰入金として、２８億８０９８万円余、さらに諸収入１億８６３９万円余が主なもの。
【結果】可決
議案第33号:令和7年度調布市下水道事業会計予算
【内容】収益的収入及び支出について、収入に４４億４４９８万５０００円を計上し、支出に４５億２０７２万５０００円を計上する。
[収益的支出]営業費用については、４３億６００２万円余を計上している。その主な内容は、減価償却費及び流域下水道管理運営費。
営業外費用については、１億５５７０万円余を計上している。その主な内容は、支払利息及び企業債取扱諸費。
[収益的収入]営業収益については、３１億９９７１万円余を計上している。その主な内容は、下水道使用料及び一般会計から繰り入れる雨水処理負担金。
営業外収益については、１２億４５２６万円余を計上している。その主なは、長期前受金戻入。
本予算の資本的収入及び支出について、収入に１５億３１７３万９０００円を計上し、支出に２０億６４２万１０００円を計上する。
[資本的支出]建設改良費については、１５億６３８９万円余を計上している。その主な内容は、老朽化・劣化対策事業、都市計画道路整備事業など下水道整備事業に係る管渠建設改良費。
企業債償還金については、４億３３８３万円を計上している。
[資本的収入]企業債については、１２億６２２０万円を計上している。
国庫補助金については、１億４８０５万円を計上している。
都補助金については、５９１２万円余を計上している。
一般会計から繰り入れる他会計負担金については、５７５６万円余を計上している。
資本的収入と資本的支出の差４億７４６８万２０００円については、損益勘定留保資金等の補てん財源から補てんすることとしている。
債務負担行為については、根川雨水幹線建設改良負担金について、限度額を設定している。
【結果】可決
議案第34号:令6市道S117号線道路整備工事(その1)請負契約の一部を変更する契約
【内容】令６市道Ｓ１１７号線道路整備工事（その１）請負契約の一部を変更する。
主な理由としては、施工範囲の一部に電気供給するための設備を追加するほか、太陽光発電により携帯機器類が充電できる機能が付いたベンチへ仕様変更したこと等に伴い、契約金額の増額と工期の延伸を行う必要が生じたもの。
本契約の変更の内容としては、契約金額を２億７５００万円から２億７７７８万６３００円に変更するとともに、工期の期限を令和７年３月２１日から同月２８日に変更する。
【結果】可決
議案第35号〜54号:調布市農業委員会委員の任命について
【内容】調布市農業委員会委員の任期が令和７年３月３１日をもって満了するので、後任者の任命について、議会の同意を求める。
後任者としては、
議案第３５号については荒井 啓子氏を
議案第３６号については石坂 弘氏を
議案第３７号については榎本 広富氏を
議案第３８号については榎本 弘行氏を
議案第３９号については荻本 末子氏を
議案第４０号については隠田 義和氏を
議案第４１号については粕谷 弘久氏を
議案第４２号については倉田 道夫氏を
議案第４３号については小林 卓哉氏を
議案第４４号については齊藤 秀樹氏を
議案第４５号については杉本 冨美男氏を
議案第４６号については鈴木 晴夫氏を
議案第４７号については髙橋 安孝氏を
議案第４８号については田中 克政氏を
議案第４９号については富澤 弘光氏を
議案第５０号については中村 佳之氏を
議案第５１号については原 光成氏を
議案第５２号については箕輪 勝弘氏を
議案第５３号については山内 亜樹子氏を
議案第５４号については吉井 美華子氏を
任命したいので、同意を求める。
【結果】同意
議案第55号:賃料等請求事件の訴えの提起について
【内容】市外在住者からの督促異議の申立てにより、訴えの提起があったものとみなされる賃料等請求事件について、地方自治法に基づく議会の議決が必要となることから、提案する。
本事件に至った経過については、令和２年１月から同年５月までの市営住宅に係る未払の使用料４２万円について、市が被告に対し再三にわたって文書、電話及び訪問による催告等を実施しても、応答なく未払の状況が継続していたため、立川簡易裁判所に支払督促の申立てを行ったところ、被告から督促異議の申立てがあり、訴訟に移行したもの。
【結果】可決
議案第56号:財産の取得について
【内容】中学校における学習指導に使用するため、教師用指導書６０９点を購入するもので、市内小中学校の教科書取扱書店である株式会社真光書店と随意契約を締結する。
去る３月１３日に見積りを行った結果、 ２７４０万５４００円で決定したので、３月１４日に仮契約を結び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求める。
【結果】可決
議案第57号:調布市教育委員会教育長の任命について
【内容】調布市教育委員会教育長 大和田 正治氏が令和７年３月３１日をもって退任するので、後任者として、栗原 健(くりはら たけし)氏を任命したいので、議会の同意を求めるもの。
（議場配布資料）
【結果】同意
陳情・委員会提出議案・議員提出議案議員提出議案の審査結果は市議会ホームページをご覧ください。
令和7年第1回調布市議会定例会会議結果