2016年07月26日
小型機墜落事故から1年
慣熟飛行を目的とした自家用小型飛行機が、調布飛行場を離陸直後、調布市富士見町1丁目の住宅街に墜落し炎上。
住民1名、乗員2名が死亡し、住民と消防士6名、乗員3名が負傷するという、大変痛ましい事故が発生してからちょうど1年が経過しました。
今朝のNHK総合テレビおはよう日本でも取り上げられました。
事故から1年が経過した現在に至っても、その原因は明らかになっておらず、被害者への救済措置も十分であるとは言えません。
このような状況にある中で、東京都は平成28年6月16日に開催された住民説明会において「自家用機の運航自粛の要請は継続するが、法令に規定されている耐空証明検査や技量維持など必要最小限の運航を認める」との考えを示しました。
しかし、自家用機の運航再開については、多くの地域住民の理解が得られていないのが現状です。
このことを厳しく認識するとともに、東京都は、平成27年第3回調布市議会定例会において満場一致で可決した「被害者及び不安を抱える周辺住民への支援」「自家用機の運航停止」など5項目からなる「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議」を改めて重く受けとめるべきです。
調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議
富士見町の事故現場をお訪ねし、事故でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りさせていただきました。
このような悲劇が二度と繰り返されないよう、徹底してこの問題に取り組んで行きます。
住民1名、乗員2名が死亡し、住民と消防士6名、乗員3名が負傷するという、大変痛ましい事故が発生してからちょうど1年が経過しました。
今朝のNHK総合テレビおはよう日本でも取り上げられました。
事故から1年が経過した現在に至っても、その原因は明らかになっておらず、被害者への救済措置も十分であるとは言えません。
このような状況にある中で、東京都は平成28年6月16日に開催された住民説明会において「自家用機の運航自粛の要請は継続するが、法令に規定されている耐空証明検査や技量維持など必要最小限の運航を認める」との考えを示しました。
しかし、自家用機の運航再開については、多くの地域住民の理解が得られていないのが現状です。
このことを厳しく認識するとともに、東京都は、平成27年第3回調布市議会定例会において満場一致で可決した「被害者及び不安を抱える周辺住民への支援」「自家用機の運航停止」など5項目からなる「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議」を改めて重く受けとめるべきです。
調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議
富士見町の事故現場をお訪ねし、事故でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りさせていただきました。
このような悲劇が二度と繰り返されないよう、徹底してこの問題に取り組んで行きます。
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